家平悟の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○参考人（家平悟君）　だから、個人情報を扱うようなものと、支援が必要だということは、そういうことに支援が必要だというか、誰かがしないといけないということなんですが、障害者の実態は、例えば成年後見なんかで言うても、その制度があったとしてもそこに移れないというか、使えない状況があったりしますよね。
　なぜかというと、例えば利用料が取られるだとか、例えば管理を、そこの成年後見すると、銀行からお金を下ろすのに成年後見を使えば何千円取られるだとかそういう状況があって、お金を管理してもらうだけで、それは社会的に、障害というのは社会的なものであるにもかかわらず、個人負担が普通の人と同じように生きることについての負担が生じるということについての抵抗感というか、実際、障害者には、年金も低いですし、所得が少ない中でそんなことは現実的にできないだとかということだとか、様々な問題が成年後見を利用するに当たってもあるわけですよね。
　こういう意思疎通が難しい人のための支援というのが全く確立されていない中で、先ほどからも言ったように、そういう責任だけがその現場にもう課せられるというのは、この資格証明書の発行にしてもマイナンバーのカードにしても、そういうふうに政府がそれを移行したらそうせざるを得ない。でも、その受皿は全くないというような状況になるということの、だから、この問題を解決するためには、やっぱりそこの障害者の権利保障というか自己決定権ということをどのように保障していくのかという議論抜きに解決することはないんじゃないかというふうに思うんです。それが今までの障害福祉の中でもすっぽり抜けていることだし、これは高齢の介護を必要な人も同じことやと思うんですね。
　そういう現状に置かれているのに、そういうことだけを進めるという、廃止だけを進めるということには非常に無理があるし、無保険になる人がつくられるということやと思いますので、それは本当にやめていただきたいというのが率直な思いです。