家平悟の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○参考人（家平悟君）　ありがとうございます。
　そこにも最後に書いているんですけど、私、障害者自立支援法の違憲訴訟の七十一人の原告の一人やったんですね。これは、国と和解して、今その制度設計、総合支援法という名前に変わって、まあこれにも問題はあるんですが、変わりました。
　そのときに、応益負担という制度が大きな問題になって、障害の、まあ僕もそうですけれども、支援がたくさん必要な人ほど負担が増えるという、サービスを使えば使った分だけ費用が、負担が掛かるというようなことになれば、まあそうなったんですけれども、それは障害を、社会的に必要な支援をお金を出さなければ生きていけないという状況になって、これが大きな問題として僕たちも訴えましたし、そういうことを国は反省して法案を変えるというような、新しい制度にするということで、課題はありますが、そうなったんですよね。
　そのときにやはり思うのは、僕も一生懸命作業所で働いて、一万円だとか五千円だとかいう給料から始まって六万円という給料になって、それが、利用者負担が急に妻の収入によってもう四万円も五万円も取られるような状況になったら、やはり本当にこの人と生活していけるのかというのを家族全体で話し合わなければならないような状況に陥ったということでは、本当に人間としての尊厳が傷つけられたなというふうにすごく思ったんですよね。
　この法案が、今回のマイナンバー法の法案というのがそんなことに全然関係ないのかというと、やっぱり、例えば家族の負担が、これ申請主義に変えられて、それがまた家族が管理をしなければならないと。そのことが、高齢者同士の例えば夫婦だったら、そのことを忘れていたからその人が医療を受けれなかったというようなことで、全額負担になるような状況があって、それがあるからもう医者が行けないみたいなことでその人が亡くなったみたいな状況になったら、本当に介護している側にもやっぱり精神的というか、非常につらい思いになりますし、そういうことになるなら、高齢者、障害者がやっぱり不利益な存在だということの存在になってしまうというような現状が今までもずっとあったわけなので、そのことをやっぱりしっかり分かっていただきたいという思いで、きつい言葉ではありますけれども、書いたというようなことなんです。
　だから、やっぱりそういうことの不利益を、社会的におとしめるようなものにやっぱりこれがなってしまうというようなことをどう解決していくのかということを抜きにして、マイナンバーカードの利便性みたいなことだけを言うということ自体、そして強行してしまうみたいなことだけはないことを改めて最後に発言したいと思います。
　ありがとうございます。