岸真紀子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○岸真紀子君　今関係省庁とも十分連携していくというので、多分依頼文とかを高齢者施設とかに送ることにはなると思うんですが、丁寧に実施に当たってはしてほしいということです。
　次も、今までも十分細かいかもしれませんが、更にちょっと細かい話になるんですが、住民登録と戸籍は住所地がリンクをしていません。同じ住所じゃないというところなんです。住民登録は実際に居住する住所を登録しなければなりませんが、本籍地はそもそも住所という概念がないので基本的に自由です、戸籍の付票には住所を登録はしていますが。
　なので、例えば、よく言われているケースが、東京都千代田区千代田一番、いわゆる皇居です。ここに結構多くの方が本籍地を置いていると、婚姻の際にここを本籍地にするケースもあると聞いています。あとは、大阪城とか甲子園とか、そういうところに登録をしているというケースも伺っているんですが、本籍地の自治体が仮名表記の届出を周知をしたり確認することになるんですが、全くこれまで関わったことのない、住民、そこの地域に住む方であれば住民なので何らかの関わりがあるんですが、全く関わりがない地域も想定されます。そうなってくると、相当その自治体が苦労するのではないかと思うんですね。
　まず、住所を特定できるのかということの御説明をいただきたいのと、本改正に当たって、居住時と全く関係のない地での登録についてということは、本当は住所地でやった方がいいんじゃないかとか、そういった議論が行われたのかどうか、また、こういったケースに対する自治体への支援、全く違うところ、本籍地はうちなんだけど関わったことない方へのアプローチをしなきゃいけない自治体への支援は国としてどのように行うのか、お伺いします。