猪瀬直樹の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○猪瀬直樹君　今度、その通知、紙、一度見せてくださいね。
　家平悟参考人から、さらに、申請の補助や代理について、意思表示が難しい人の暗証番号などをどう決めるべきか政府としての方針がないまま福祉現場に任せること自体が大きな問題ではないかというふうに思います、また、個人情報などの重要なプライバシー情報を管理する責任の重さを担保する制度的な保障も全くないのが実態であって、それにもかかわらず代理申請を行わせる、行わさせることが問題であるとの指摘もありました。
　また、全国保険団体連合会の竹田智雄参考人も、高齢者施設等がマイナ保険証の導入に消極的であるとの調査結果を示しております。
　本来、マイナ保険証によって薬の処方履歴や健康や医療に関するデータをマイナポータルでいつでも確認できるようになることは、投薬の確認や重複を避けられるなど、本人や家族、介護者にとって最も大きなメリットであって、そのメリットは若年層よりも高齢者が享受するのであって、本来はむしろ高齢者にこそ取得促進を図るべきではないかと、こういうふうに思います。医療機関や高齢者施設の側も、これらのサービスを受ける側にとってのメリットをまず最優先として考えるべきではないかと。
　現実は、その導入に向けて様々な不安を抱えているようです。マイナンバーカード一〇〇％普及を目指すのなら、こういった医療、介護、福祉の現場の声に耳を傾け、多くの課題に対してきちんと解決策を考え、現場の実態に合わせる丁寧な導入を図っていくべきであります。
　認知症の高齢者や障害者など、意思確認が困難だったり体が不自由だったりする人々に対してどのようなやり方を取ればマイナンバーカードが苦労なく発行できるのか、その具体的な方法について検討状況を河野大臣に伺いたいと思います。