河野太郎の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○国務大臣（河野太郎君）　この法律は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るということを目的としております。
　具体的には、マイナンバーの利用範囲を拡大をしていく、マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し、それから、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、これに伴う措置、マイナンバーカードの更なる普及と利用の促進、戸籍等の記載事項へ氏名の振り仮名を追加をする、そして公金受取口座の登録を促進する、こうしたことを目的とする改正法案でございます。
　この改正によりまして、各種の事務手続において様々な添付書類を省略をすることができる、あるいは、マイナンバーカードを申請、取得できる選択肢を拡大をする、利用を促進する、こうしたことを実現することで国民の利便性が高まっていくわけでございます。
　また、今回、公金受取口座の誤登録が発生をしておりますが、マイナンバーカードの氏名が漢字である一方、銀行口座、これは仮名で振っておりますので、システム上、自動でマイナンバーカードの氏名と銀行口座の氏名を照合することができませんでしたが、今回の法改正で、漢字にしっかりと振り仮名を振って、それを公証するということが行われますので、そのタイミングに合わせてシステム改修を行って、口座の名義人などの自動照合を実現していきたいと思っております。
　また、今回の法改正によりまして、公金受取口座の登録の特例制度、これが実現できれば、既に年金を受給している方々の口座をデジタル処理、システム的に公金受取口座に登録をすることができるようになりますので、人為的なミス、これを防止することができるようになると考えております。
　今般の事案につきまして、しっかりと今後の再発防止を徹底しながら、マイナンバー制度の安全と信頼の確保に努め、デジタル社会の基盤であるマイナンバー制度をしっかりと推進してまいりたいと思っております。