地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和五年五月二十九日（月曜日）
　　　午後一時三分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山本　啓介君　　　　　比嘉奈津美君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　高橋　克法君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　比嘉奈津美君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小沼　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　こども家庭庁長
　　　　　　　官官房審議官　　　黒瀬　敏文君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　足達　雅英君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　安彦　広斉君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○連合審査会に関する件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政手続における特定の個人を識別するための
　番号の利用等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る二十六日、山本啓介君が委員を辞任され、その補欠として比嘉奈津美君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　連合審査会に関する件についてお諮りいたします。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案について、厚生労働委員会からの連合審査会開会の申入れを受諾することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　なお、連合審査会開会の日時につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　次に、連合審査会における政府参考人の出席要求に関する件及び参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案審査のための連合審査会に政府参考人及び参考人の出席要求があった場合には、その取扱いを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、こども家庭庁長官官房審議官黒瀬敏文君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（鶴保庸介君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田太郎君　自由民主党の山田太郎でございます。
　まず最初、昨日から今朝にかけて、政府、マイナンバー、全口座ひも付け義務化検討、来年の法改正を目指すと、実は、古い記事が実はトレンドになっておりまして、これは大変だと、本当ですかという話なんですけれども、その辺り、これＳＮＳ上でも非常に今拡散しておりまして、たださなきゃいけないと思っていますので、まず、この辺り、事実関係を確認させていただきたいと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　ＳＮＳで、三年前ですかね、二〇二〇年当時の記事がなぜか拡散をされておりまして、昨日今日の記事と勘違いされている方がいらっしゃるようでございますが、これは三年前の古い記事でございまして、特にその記事にあるようなことが現在あるわけではございません。

○山田太郎君　ありがとうございました。安心しました。
　さて、またこれも、今日は本当に、私も古巣ではありますけど、デジ庁には厳しく問わなければいけない内容ばかりだと思いますが、また先日、新たに、マイナンバーと公金受取口座ひも付けをして登録する手続ですね、誤って他人の口座が登録されるトラブルが複数発生したということであります。
　これも、トラブルの件数、被害の状況、原因の分析、再発防止策について教えていただきたいと思います。

○政府参考人（楠正憲君）　公金受取口座の情報登録の誤りは、個人情報保護に関する国民の皆様の信頼を損なう重大な事案であり、国民の皆様に不安を与えたことについて大変申し訳なく思っております。
　具体的には、五月二十五日十七時時点におきまして、十四自治体において、マイナポイント支援窓口における端末操作のログアウト忘れ、この人為的ミスによります誤登録が二十件あったというふうに認識をしております。
　これらはマニュアルとは異なる取扱いがされたことによる人為的なミスであることから、各自治体に対して改めてマニュアルの遵守の徹底などについて通知を行ったところでございます。また、こうした人為的ミスはどうしても避けられないものであるということから、これまで登録された公金受取口座について総点検に着手するとともに、今後も継続的に点検を実施してまいりたいと考えております。
　加えて、所得税の還付金の受取口座を公金受取口座として登録する際に、国税庁において登録申請者を同姓同名の別の方と取り違えた誤登録が一件ございました。こちらについても、同様の事例がないか国税庁と連携して点検を実施するとともに、事案の発生要因を詳しく分析し、再発防止を徹底してまいりたいというふうに考えております。

○山田太郎君　この質疑が始まってから次から次へといろんなことが起こります。コンビニ交付の証明書の誤交付から始まって、マイナ保険証に別人の情報のひも付けがあったということ、それから公金受取口座が他人のマイナンバーに誤登録されていました。マイナポイント事業で別人にポイントを誤交付したと。もう本当に次から次へと、何でこの質疑の最中、特段、余り一年間そんなになかったと思うんですが、これもうヒューマンエラーもシステムエラーも起こらないように徹底した対策が必要だというふうに思っていますが、こういったインシデントに対して、今後デジタル庁きちっとどう対応されていくのか、もう何遍も聞いている話でありますが、改めて与党からもきちっとここは問わなきゃいけないと思います。
　特に、私、誤登録、ヒューマンエラー、これもあってはならないんですが、特にシステムに関しては、これ全体が疑われてしまうというんですかね、ほかのシステムにもこういうことが起こるのではないかということで、私は、システム上のこのコンビニ交付の分は特段深刻だというふうに思っておりますが、それも併せて、今後の対応どうされていくのか、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　個人情報の保護に万全を期しながら、デジタル庁の施策、特にマイナンバーカードの普及や利活用の促進に向けて取り組んでいることが、取り組んでいくことが重要だと認識をしております。
　今回の公金受取口座での誤登録といったマイナンバーカードの利用に関連する一連の事案については、国民の皆様に不安を与えており、大変申し訳なく思っております。
　こうした事案を踏まえ、先週二十五日、総理から私に対し、総務大臣、厚労大臣など関係大臣と連携して、マイナンバーカードの信頼確保に向け、事案に関係する全てのデータやシステムを再点検するなど、万全の対策を迅速かつ徹底して講じるよう指示がございました。
　この総理指示を受け、デジタル庁を中心に関係府省等が一丸となって、まずは、既存のデータ、システムを総点検いたします。さらに、新規データが誤登録されないよう防止策を徹底をいたします。これに加えて、人為的ミスを低減させるためのデジタル化の推進にしっかりと取り組んで、国民の皆様の不安解消への対応を講じてまいりたいと思っております。
　また、デジタル庁として、今回の対応を踏まえ、プロジェクト管理、品質管理の強化に取り組んでまいりたいと思っております。

○山田太郎君　問題だ問題だということだけでは問題が解決しないので、これ私からも少し提案をしたいと思います。
　特に、先ほど私が申し上げたシステム上のトラブルは、非常に、その他も全部のシステムが信頼できないということにもなりかねませんし、特に専門的な分野であればあるほど分からないということで心配と、いわゆる信頼を損なうということが起こっていると思います。
　そういった意味で、確かに河野大臣、昨今は守戦、守りに徹して大変だと思いますが、私、技官というか専門官というか、しっかりその方々も会見に出て、技術専門官みたいな人が発表も、こういうインシデントが起こった場合には丁寧に専門的な部分についても説明をしていくということが必要なんではないかなと。政治的な対応というものも大事だと思いますが、やっぱり技術的なところに対する信頼の問題というのは大きいと思うので、その辺りは技術専門官というのをしっかり置いて、その方も一緒になって帯同してしっかり説明をする。
　逆に言うと、玄人にも分かる、なるほど、玄人のいろんなところの人たちが、これならば信頼できるよというふうに第三者評価が逆にもらえれば、それはそれで一つ信頼にもつながってくると思いますが、その辺り、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　デジタル庁は、官民が融合した組織でございまして、専門性の高い人材を多く採用している中、セキュリティーに関連する分野についても重要と認識をしており、セキュリティー分野に関する知識、ノウハウを有する専門人材も活躍してくれております。
　政府の情報システムの安定的稼働に向けては、デジタル社会推進標準ガイドラインを始めとしたプロジェクト管理や技術面のドキュメントを作成、提示し、デジタル庁の専門人材の知見を政府内で共有するとともに、デジタル庁が運用するシステムを中心に、セキュリティー、デザイン、プライバシーなどの専門人材が情報システムのプロジェクトの支援を実施し、その品質の向上に取り組んでいるところでございます。
　今後も、平時よりこういった取組を一層推進するとともに、インシデント発生時においてもセキュリティー等の専門人材の知見を踏まえつつ、適切に情報発信を行い、しっかり取り組んでまいりたいと思います。

○山田太郎君　珍しいですね。今日は河野大臣がしっかり答弁書を読みながら答えているという、なかなか見たことがない光景がですね、それぐらい慎重に答弁されなきゃいけないんだと思いますが。
　私は、もう一つやっぱり突っ込みたいのは、確かに、私もデジ庁いましたので、デジ庁の中には多くの専門家がいるのはよく知っています、存じ上げております。ただ、やっぱり国民に対するメッセージということを言う場合に、ああ、この人、こういうような専門的な人がしっかりと責任を持って発露するのであれば、政治家以上に、大丈夫だと、分かっているんだなということにもつながるというふうに思っておりますので、ちょっとそれは、私からの御提案ということでありますけれども、工夫を是非していただければというふうに思っています。決してデジ庁に専門家や専門の人がいないということを問うているわけではなくて、やっぱり対応に関してもしっかり国民の皆さんに安心してもらうということはすごく重要なのだというふうに思っていますので、どうか、その辺り、一応提案だということで受け止めていただきたいと思います。
　二点目の提案もさせていただきたいのは、一方で、やっぱり、組織は隠すとか、ないということにするとか、やっぱり疑われがちだと思います。こういうインシデントが起こったときに、第三者の諮問機関みたいなものを立てて徹底的に予防策含めて原因の分析、追求をしていくということは重要だと思っておりますが、そういう御提案もさせていただきたいと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　デジ庁の専門人材、セキュリティーを始めとした専門知識、ノウハウを有する人材を配置しているところでございます。セキュリティーの分野における世界的な潮流や技術動向について、随時、外部から情報を収集しながら業務を行っているところでございます。
　インシデント発生時など迅速な対応が求められる事案において、機動的に自ら対応できるよう体制をより強化し、関係者とも連携しながら進めてまいりたいと思います。

○山田太郎君　これも何かしっかり答弁書を読まれて慎重に答えていたと思うんですけれども、何というんですかね、今回は、私はデジ庁の対応はある意味で誠実な部分もあったのかなと。いわゆる、大きな事故が起こる前に、こういう事実がありましたということを幾つかこのタイミングで出したというのもなかなか勇気が要るところだと思いますが、でも、やっぱりあってはならないことだったんだというふうに思いますので、決して、これは何度も言うんですけど、内部に専門家だとかガイドラインがあるないということではなくて、やっぱり国民からの信頼があって初めてデジタル社会ということは実現すると思いますし、セキュリティーというのは、やっぱり使っている、利活用している方々が感じて初めてセキュリティーも担保される部分もあるかというふうに思っておりますので、是非、私自身は、その発表の仕方に関しても、専門家の人たちの帯同又は第三者によるそういった審査というものを、全てについてではないですが、一定の基準を設けてやっていただくのがいいのではないかと思いますので、どうかよろしくお願いします。
　最後の質問になりますけれども、公金口座受取の誤登録の事案なんかも発生しているんですけど、改めて、本法律案の必要性、その効果について、ずうっとこの委員会では残念ながらこの誤登録から始まったいろんな問題点ばかりが指摘されましたが、改めて、本来の今回委員会で質疑している部分についての本法律案の必要性と効果についてお答えいただければと思います。

○国務大臣（河野太郎君）　この法律は、国民の利便性の向上及び行政運営の効率化を図るということを目的としております。
　具体的には、マイナンバーの利用範囲を拡大をしていく、マイナンバーの利用及び情報連携に係る規定の見直し、それから、マイナンバーカードと健康保険証の一体化、これに伴う措置、マイナンバーカードの更なる普及と利用の促進、戸籍等の記載事項へ氏名の振り仮名を追加をする、そして公金受取口座の登録を促進する、こうしたことを目的とする改正法案でございます。
　この改正によりまして、各種の事務手続において様々な添付書類を省略をすることができる、あるいは、マイナンバーカードを申請、取得できる選択肢を拡大をする、利用を促進する、こうしたことを実現することで国民の利便性が高まっていくわけでございます。
　また、今回、公金受取口座の誤登録が発生をしておりますが、マイナンバーカードの氏名が漢字である一方、銀行口座、これは仮名で振っておりますので、システム上、自動でマイナンバーカードの氏名と銀行口座の氏名を照合することができませんでしたが、今回の法改正で、漢字にしっかりと振り仮名を振って、それを公証するということが行われますので、そのタイミングに合わせてシステム改修を行って、口座の名義人などの自動照合を実現していきたいと思っております。
　また、今回の法改正によりまして、公金受取口座の登録の特例制度、これが実現できれば、既に年金を受給している方々の口座をデジタル処理、システム的に公金受取口座に登録をすることができるようになりますので、人為的なミス、これを防止することができるようになると考えております。
　今般の事案につきまして、しっかりと今後の再発防止を徹底しながら、マイナンバー制度の安全と信頼の確保に努め、デジタル社会の基盤であるマイナンバー制度をしっかりと推進してまいりたいと思っております。

○山田太郎君　以上、終わります。ありがとうございました。

○杉尾秀哉君　立憲民主・社民の杉尾でございます。
　今、山田委員からも質問がありましたマイナンバーカードをめぐる様々なトラブルですね、芋づる式というふうな感じもしますけれども、五月の十二日、私が質問をしていたちょうどそのときにあのマイナ保険証の問題が出てきて、今大きく言って四つぐらいのトラブルがあるわけですけれども。
　冒頭、これ通告していないんですが、河野大臣に伺いますけれども、今日の朝刊に出ております共同通信の世論調査なんですけれども、マイナンバーカードの活用拡大に不安だという人が七〇％に達している。これ、どう思われますか。

○国務大臣（河野太郎君）　様々な事案が発生をいたしましたので、不安に思われる方が出るというのも、これもあろうかと思います。そうした不安を払拭できるようにしっかり対応してまいりたいと思います。

○杉尾秀哉君　問題はそんなに簡単に払拭できるかということだと思うんですけれども、法案審議の方も、これ実は参議院に付託されてもう一か月以上たっていると、こういう現状です。まだ採決の道筋見えない。やっぱり、国民の不安に我々国会としても万全な体制で臨まなければいけないと、こういうふうに思いますけれども。
　今日は、少し根本的なお話も含めて大臣中心に質問したいんですが、いろんなトラブルあります。それぞれプログラムのバグであるとか人為的ミス、いろんな説明がされておりますけれども、なぜこれだけ次々と問題が発生をするのか。単なる偶然なのか、それともマイナンバーのシステム全体に、自体に何らかの構造的な欠陥、問題がないか、これについて、大臣、どうお考えですか。

○国務大臣（河野太郎君）　大きく四つの事案が起きたと思います。
　まず、最初に起きましたマイナンバーカードを利用したコンビニ交付、ここで別人の誤交付が起きたというのは、これはシステムのプログラムが、バグというのか、誤りがあったということでございます。これは、ほぼ同じ時間に別々なコンビニで住民票などの交付の申込みをして、その時間が合ったときに前のものを上書きしてしまうというバグが起きたわけで、これは、マイナンバーカードの皆さんが持っている数が増えたことによって、同時にそういうことが起きる確率が増えたということから起きたことというふうに認識をしております。
　健康保険証のひも付けの誤り、これは保険者でマニュアルから逸脱した事務処理が行われていたということでございますので、これはヒューマンエラーということになるのかなというふうに思っております。
　公金受取口座の誤登録とマイナポイントのひも付けの誤り、これは支援窓口で共用の端末でやっていただいたときにログアウトをし忘れたということで、前の方のものを上書きをすることになってしまったということで、四つの事案が起きておりますが、これはそれぞれ別の理由によって発生をしているというふうに考えております。
　システムの問題につきましては、富士通Ｊａｐａｎの方で、この百二十三の団体、今それを順次止めて点検をするということをやってくれております。
　マイナポイントのひも付けの誤りについては、共用端末でログアウトしなければ登録ができないようなシステムの改修をいたしましたので、新規のひも付け誤りは、恐らくこれで、共用端末では、パソコンでは起きないだろうと思っております。
　公金受取口座も御本人にやっていただくわけですが、支援窓口に来る方は御本人がなかなか操作ができないから支援窓口に来られる方ということで、そこは、支援員が操作をする場合には確実に本人と一緒にログアウトしたことを確認するということにいたしました。
　また、健康保険証のひも付けの誤りにつきましては、マイナンバーをしっかりと確認をする、マイナンバーがどうしてもない場合には、五つの情報、漢字、仮名両方の氏名、生年月日、住所、性別、この五つが合っていて初めて登録をするということにいたしましたので、まずは新規の発生を防ぐ、その後、それと並行してこれまでのデータを総点検をして、誤りがあったものについては訂正ができるようにしていきたいというふうに考えております。

○杉尾秀哉君　長いです。
　構造的な問題かどうかということを私は聞いたので、今大臣が説明されたことはもうこれまでも報道されています。私も、それは十分分かっています。
　その上で、こうしたいろんな、原因は違うんだけれども、次々と問題が起きるのは、マイナンバー、それからマイナンバーカードのその基幹システムが設計されたときにはこれだけ様々な場面での利活用は想定されていなかった、そこにいろんな機能を付けようとしている、マイナンバーの普及を進めるために利活用の範囲をどんどん広げていった、その結果、いろんな問題が起きているんじゃないかということを私は指摘したいので。そうしますと、マイナンバーというシステムが抱える根本的な問題の可能性があるということを指摘した上で、後ほどまた細かい話伺いますけれども、それぞれのトラブルについて少し伺います。
　先ほども話ありましたマイナポイント別人への付与ということなんですけど、これ、トラブルが発生した自治体の数と件数、九十自治体百十三件、これでいいですか。

○政府参考人（足達雅英君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおりでございます。いや、現在把握しているものについてはそういったことでございます。

○杉尾秀哉君　まだ増える可能性があるということですか。