岸真紀子の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　マイナンバーカードをめぐる一連のトラブル、午前中の連合審査でもまだまだ疑念が深まっていて、どこからどう突っ込めばいいのかと悩むぐらいあります。
　例えば、自治体や協会けんぽなど各保険者での入力ミスは起こるべくして起きた事象であると私は考えます。それは、五月十九日の当委員会での質問の際にも指摘したとおり、入力ミスとその後のチェック不足の要因は、システムの問題ではなく、原則持ちたい人が申請するはずのマイナンバーカードを、菅政権、そして続く岸田政権も、マイナポイント事業であったり健康保険証の廃止といった政策によって、住民の皆さんにマイナンバーカードを持たないと損だなと思わせたり、保険証がなくなったら医療が受けられなくなるから困るといった不安をあおって、何が何でもカードを持たせようとしたことに原因があります。
　一連のミスは、駆け込みラッシュによって一気にカード申請とマイナポイント手続作業が増大したことによって起きたと考えます。責任は国です。しかし、当初は、富士通Ｊａｐａｎのせいにしてみたり、自治体のせいにしてみたり、保険者のせいにしてみたりと聞こえていました。私は、別事案であるものの、二年前に審議を行った地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案のときから懸念していました。
　どこが責任を持つのか、ここを明らかにしていただきたい。そうしなければ、残念ながら人々の不安は増すばかりです。河野大臣にお伺いします。