地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

令和五年五月三十一日（水曜日）
　　　午後三時二十八分開会
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　　　委員の異動
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　比嘉奈津美君　　　　　山本　啓介君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　高橋　克法君　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　山本　啓介君　　　　　神谷　政幸君
　五月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浅尾慶一郎君　　　　　中田　　宏君
　　　　　越智　俊之君　　　　　臼井　正一君
　　　　　小沼　　巧君　　　　　古賀　千景君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　鶴保　庸介君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　三宅　伸吾君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　友納　理緒君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本佐知子君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳ヶ瀬裕文君
　　　　　　　　　　　　　　　　芳賀　道也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　　岳君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　国務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（デジタル大臣）　河野　太郎君
　　　副大臣
　　　　　　　厚生労働副大臣　　伊佐　進一君
　　　大臣政務官
　　　　　　　デジタル大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　尾崎　正直君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　宮崎　一徳君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　佐藤　研資君
　　　政府参考人
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　楠　　正憲君
　　　　　　　デジタル庁統括
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　デジタル庁審議
　　　　　　　官　　　　　　　　山本　和徳君
　　　　　　　総務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　鈴木　　清君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　吉川　浩民君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　鳥井　陽一君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　日原　知己君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　石川　　武君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政手続における特定の個人を識別するための
　番号の利用等に関する法律等の一部を改正する
　法律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（鶴保庸介君）　ただいまから地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、比嘉奈津美君及び高橋克法君が委員を辞任され、その補欠として浅尾慶一郎君及び神谷政幸君が選任されました。
　また、本日、小沼巧君、浅尾慶一郎君及び越智俊之君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君、中田宏君、臼井正一君が選任されました。
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○委員長（鶴保庸介君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、デジタル庁統括官楠正憲君外七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（鶴保庸介君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（鶴保庸介君）　行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　マイナンバーカードをめぐる一連のトラブル、午前中の連合審査でもまだまだ疑念が深まっていて、どこからどう突っ込めばいいのかと悩むぐらいあります。
　例えば、自治体や協会けんぽなど各保険者での入力ミスは起こるべくして起きた事象であると私は考えます。それは、五月十九日の当委員会での質問の際にも指摘したとおり、入力ミスとその後のチェック不足の要因は、システムの問題ではなく、原則持ちたい人が申請するはずのマイナンバーカードを、菅政権、そして続く岸田政権も、マイナポイント事業であったり健康保険証の廃止といった政策によって、住民の皆さんにマイナンバーカードを持たないと損だなと思わせたり、保険証がなくなったら医療が受けられなくなるから困るといった不安をあおって、何が何でもカードを持たせようとしたことに原因があります。
　一連のミスは、駆け込みラッシュによって一気にカード申請とマイナポイント手続作業が増大したことによって起きたと考えます。責任は国です。しかし、当初は、富士通Ｊａｐａｎのせいにしてみたり、自治体のせいにしてみたり、保険者のせいにしてみたりと聞こえていました。私は、別事案であるものの、二年前に審議を行った地方公共団体情報システムの標準化に関する法律案のときから懸念していました。
　どこが責任を持つのか、ここを明らかにしていただきたい。そうしなければ、残念ながら人々の不安は増すばかりです。河野大臣にお伺いします。

○国務大臣（河野太郎君）　今回の一連の事案につきましては、システム上のプログラムの誤りであったり、あるいは事務処理をマニュアルから逸脱してしまった、あるいは共用端末のログアウト忘れ、様々な理由によって発生をしたわけでございますが、最初にそうした事案が生じたときにきちんと情報を共有してシステムで対応できるものもあったわけでございますので、システムでの対応ができなかった、その前に情報の共有がしっかりなされていなかったというところは大いに反省をしなければなりません。おわびを申し上げたいと思います。
　マイナンバーカードが増えたことによるものかという問いでございますが、コンビニ交付の誤交付につきましては、マイナンバーカードを持つ人が増えたことによって別なコンビニで同時に同じ申請が行われ、システムの誤りで片方を上書きしてしまったという意味で、マイナンバーカードを使うコンビニ交付の件数が増えたことで、これまでは表に出てこなかったシステムの誤りが表面化したものでございます。
　保険証とのひも付けに関しましては、これは、保険者の、被保険者の情報が変わるときにデータ登録をする、その際のひも付けの誤りでございますから、これはマイナンバーカードの枚数とは直接は関係はございません。
　また、マイナンバーカードの申請が、昨年の十二月末あるいは今年の締切り間際に非常に多くの申請を一度にいただいたわけでございますが、今のＪ―ＬＩＳのカードの発行能力に限界がございますので、申請枚数が高い山になっても、交付は一定の枚数を超えて今交付ができないということで、交付の時期が遅れるという、これは申請をしていただいた方々には申し訳なく思っておりますが、申請時期が山のようになっても交付は時期が遅れるということでございますので、このひも付けに関してさほど大きな影響があったわけではないというふうに思っております。
　ただ、市役所の方で申請の受付に対応をしなければいけないということで、本来はマイナポイントあるいは公金口座のひも付けにもう少し注意をしなければいけないところができなかったという意味で、自治体に御迷惑を掛け、また、申請をされた、支援窓口に来られた方に御迷惑を掛けたということはあろうかと思っております。
　そうしたところを防げるようなシステムの対応をやはりきっちりやっていかなければいけない、それができていなかったというのは、これはもうデジタル庁の責任でございます。

○岸真紀子君　申請の数はすごく多かったけれども、実際にカードが行き渡るには、Ｊ―ＬＩＳの機能の問題もありまして、同じ一定数しか出せなかったから、それが入力ミスを引き起こしたのではないという言いぶりだったとは思うんですが、少なくとも、一連の中にはマイナポイントのひも付けの部分もあるので、やっぱりそういうところには少なくとも影響が出ていたし、そもそも、この保険証の、マイナ保険証にひも付けるに当たっての保険者に対して丁寧な説明ができていたかとか、そういったところにはまだまだ疑問が生まれます。
　今大臣がおっしゃられたことの答弁と、あと午前中に連合審査で疑問に思った点があるんですが、このマイナンバーカードは、これからいろんな方に、まあ既にもうマイナ保険証でも六千万人以上持っているんですが、一気に集中してシステムにアクセスをしたときにバグが起きないのかという疑問が生まれます。ここは大丈夫なんでしょうか。

○国務大臣（河野太郎君）　このシステムのバグを起こした富士通Ｊａｐａｎの関連のものにつきましては百二十三の団体で使っておりますので、これをまず全て一時停止をして、負荷を掛けて問題がないかどうかを確認をする、そういうテストをしているところでございます。
　ちょっと今正確な数字はあれですが、今日までに半分ぐらいは終わっておりまして、残りの自治体についても、いつ停止をしてテストをするかという調整がほぼできているところでございますので、今日の時点で、失礼、昨日の時点で五十三の点検が終了し、六十五の団体で点検中あるいは点検の日程が確定をし、残りの五団体についても具体的な点検に合意をしていただいて日程を調整をしているところでございますので、今回バグを起こしたシステムについてはここでしっかり確認をしていきたいと思っております。
　また、このシステムを分析をすると、本来きちっとしたプログラムであるならばもう少し排他処理が普通はうまくできるというものが、排他処理に問題があったということでございますので、恐らくこれをきっちりやることで将来的なバグというのは起こり得ないだろうと思っております。

○岸真紀子君　将来的なバグは起こり得ないということであったんですが、やっぱり、私は、本当に、今回の法案でほかにも様々なものにマイナンバーカードを連携していくということをしていく予定になっているんですが、本当に一気にアクセスしたときにバグが起きないのかというのを不安を感じたままでございます。ここはしっかりとデジタル庁としても引き続きこのバグが起こらないようにするというのは必要だと思いますので、そこはお願いいたします。
　あわせて、このマイナ保険証の問題なんですが、これもちょっと通告していないけど、午前中聞いていて、やっぱりこのマイナ保険証についても本当にバグが起きないのかと。いろんな方が医療機関でとか薬局で使うときにバグが起きないのかどうか、それについてお答え願います。

○副大臣（伊佐進一君）　バグが起きないのかという件でございますが、先ほど、バグについて恐らく一番大きな今問題になっておりますのは誤登録の問題であろうかというふうに思っております。
　この誤登録については、しっかりと、これまでの、今既に登録されているものも全てのデータについてチェックをさせていただく体制でありますとか、あとは、これからもそうしたことが起こらないような様々なシステムチェックも行わせていただくということになっております。
　こうした取組を通じて様々な誤りがないように取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○岸真紀子君　誤登録は誤登録でまたちょっと後で質問するんですが、私が心配しているのは、データ、そのシステムに対して一気にアクセスを集中したときにバグが起きないのかということを懸念をしているというところなので、政府参考人で構いませんので、お願いします。

○政府参考人（日原知己君）　そちらにつきましては、医療機関からのアクセスが集中した場合、こちらも見込んでシステムの方の設計をしてございます。

○岸真紀子君　そこが本当に今の状態で大丈夫なのかという懸念があるんですね。もう少しそこは丁寧な説明というのがまだまだ足りていないと思うので、この後も言いますが、やっぱりマイナ保険証は一回立ち止まるべきではないかと考えるところです。それはまた別なときにお話をしますが。
　次の質問に入りますが、河野大臣というか、デジタル庁はですね、大分市の足立市長が二十五日の定例会見で、マイナンバーと公金受取口座に誤った登録があったことについて、これ先日の委員会でもやり取りをしていますが、その時点で本当は公表したかったんだけれども、個別案件で人的エラーなのでデジタル庁は自治体名を公表しないという姿勢だったという報道がされたところです。
　発覚が昨年の十一月にしているのに、その時点で口座情報を修正して当事者に謝罪してデジタル庁に報告したけど、この間の委員会では、デジタル庁の統括官は、知らなかった、デジタル庁はそんなこと言っていないと答弁されていましたが、じゃ、なぜあの大分市長のような発言になるのかというところが疑問でございます。デジタル庁は公表を避けたんじゃないかとちょっと疑ってしまうというところですね。
　事象が発覚したら公表して、先ほど大臣も答えていただきましたが、全国で起こり得る事例であったらその時点で対応すべきだったというのは素直にさっきも大臣に答えていただきましたんですが、今後も、このシステムの問題として、ログアウトしないまま次の申込みの操作をした、原因と見られているということですが、最初の事象が報告された時点でシステム改修を行うということになるということの理解でよいか、ここは確認をさせていただきます。富士通Ｊａｐａｎのように、何かあったら直ちに止めてちゃんとチェックをするということで今後走っていただけるかというところです。

○政府参考人（楠正憲君）　今般の公金受取口座の誤登録の事案に関しましては、支援窓口の操作支援においてマニュアルに沿ったログアウトの徹底ができていなかったことが原因でございまして、これについて、当初、個々にマニュアルの徹底をお願いをして、問合せのあった事案に関して個別にデータ修正をすることで足りるのではないかということで、デジタル庁においては公表を行っておりませんでした。
　しかしながら、そういった事例が蓄積をしていったこと、また福島市の事例におきましてデジタル庁の調査の結果として同様の案件が複数件あったと、これが確認されたことがございましたので、これは全自治体での再発防止を徹底する必要があるというふうに判断をいたしまして、五月の二十三日付けで全自治体に対してマニュアル遵守の徹底を通知を行いまして、公表するとしたものでございます。
　また、ログアウト忘れを防止するためのシステムの改修につきましても、こちら庁内の連携が不十分であったことからなかなか迅速に対応ができなかったことを大変申し訳なく思っておりまして、こちら現在どのように実現するかということについて確認中でございます。

○岸真紀子君　答弁としては、これは今後はちゃんと対応しますと言ってほしいというところなんです。いいですよね、それで。

○政府参考人（楠正憲君）　しっかりと対応してまいります。

○岸真紀子君　マイナンバー制度の導入の目的として重点を最初置いていたのは税と社会保障の一体改革です。本当であれば、きちんと、皆さんがどのような所得があって、困っている人はどういう人かというのを見付けやすくするためにマイナンバーというのをつくって動き出したはずなんですが、残念ながら、そのことについては、全然、給付付き税額控除、四月二十八日の本会議で私も代表質問でさせていただいたら、後藤大臣からは全然進めていないというようなそっけない答弁だったことに残念ではあります。
　これは、いろいろ言いたいところもありますが、今日は時間も限られているので本質である給付付き税額控除については質問をしませんが、マイナンバーとマイナンバーカードの当初の使い方から相当なずれが生じていると感じています。
　河野大臣、そもそも当初のマイナンバーカードと違う活用になってきているからこそのトラブルも多いのではないかと考えるんですが、立ち止まってやり直すということも必要ではないかと考えますが、大臣の答弁をお願いいたします。

○国務大臣（河野太郎君）　済みません、ちょっと質問の趣旨がよく理解できていないかもしれませんが、マイナンバーにつきましては、もう二千五百ぐらいの、何というんでしょう、事務において使っておりまして、これ、添付書類を省略をするとか、国民の皆様に何か証明の書類を取っていただかなくても手続ができるといった形で、これは行政の効率化、国民の利便性の向上というのに大きく役立っているというふうに思っております。
　また、ここで、これまでの税と社会保障と防災以外についてもマイナンバーの利用をさせていただくということをこの法案に盛り込みましたので、これまた様々な分野で利用を促進をし、行政の効率化あるいは国民の利便性の向上ということにこれからもしっかり使ってまいりたいというふうに思っております。
　また、マイナンバーとマイナンバーカード、この違いがなかなか国民の皆様に御理解をいただいていないところもあるものですから、このマイナンバーカードはオンラインでも対面でも本人を確認するための一番有効なパスポートであるということをもう少しきっちりと御説明をしていきたいというふうに思っております。

○岸真紀子君　今大臣がおっしゃられたように、今回の法案って、民間も含めたデジタルでの本人確認としての機能としても利用していくのであれば、カードから離れて機能としてつくり直した方がいいんじゃないかというふうに私は考える、その方がよっぽどスムーズにできるものもあるのではないかと。
　また、マイナンバーカードには、名前と住所と生年月日、おまけにマイナンバーまで書いてあります。顔写真があるのはとてもいいというふうな評判もある一方で、そこまで個人情報あるものをいろんな場面で使えというのは違うんじゃないかという指摘もあります。マイナンバーとは切り離して電子証明書機能で使ってもらえばいいのではないか、個人情報満載の、高いマイナンバーと一体化されてしまっていること自体に無理があるのではないかと考えます。
　これ、自治体も相当苦労してこの普及をしてきたのでなかなか言いづらいことではありますが、今こそ見直しというのは必要ではないかと考えるんですが、大臣のお考えをお聞かせください。

○国務大臣（河野太郎君）　マイナンバーカードは、これは、オンラインでの本人確認というものはもちろんのこと、対面でも本人確認をする言わば一番レベルの高い証明書でございますので、例えばスマホで手続をする、その際のスマホ搭載機能を使っての本人確認もできますし、スマホで様々な手続をやらない方は、市役所においでをいただいてマイナンバーカードでこれは本人だということを確認していただければ、今デジ庁が自治体と進めております書かない窓口のように、本人確認ができれば、あとは書類を一々書いていただかなくても、今日はこの手続と口頭で言っていただければデータ連携をしている市役所ならば手続ができるということで、本人確認という意味でもこのマイナンバーカードというのは非常に役に立つものでございます。
　もちろん、この券面に何を書くのかというところは、これからいろいろ議論をしていく新しい次のマイナンバーカードの、二〇二六年ですか、そこに向けて次をどうするという議論をそろそろしていかなければいかぬというふうに思っておりますが、そこまではまずしっかりとマイナンバーカードを使った対面あるいはオンラインの事務手続というものをやらせていただきたいと思っております。

○岸真紀子君　ほかにもこのマイナンバーカードをめぐる様々な疑問というのはあるのですが、時間も限られているので、マイナ保険証についても伺いたいと思います。
　マイナ保険証をめぐっては、違う人のデータどころか新たに二人分の情報がひも付いてきたという情報があって、午前中の連合審査でも質問がされたところです。ただ、厚労大臣の返答としては、ちゃんと把握をしていないのか、何だかよく分からない答弁しかなかったので、ちょっと、まだまだ疑念がいっぱいありますが、全く関係ない人に対して情報が見れるという個人情報の漏えいの問題と、医療データがひも付いている中で、利便性以前に、誤った情報がひも付いてしまっているというのは命に関わる問題なんです。
　厚労省はこの個人情報を軽く見ているというふうにも見えますよ、このままでは。命に関わるという自覚があるのか、今日は伊佐厚労副大臣にもお越しいただいていますので、ここについてお伺いします。

○副大臣（伊佐進一君）　保険者が登録した加入データに誤りがあったことによりまして別の方の資格情報がひも付いて、結果的に薬剤情報が閲覧される事案が生じまして、国民の皆様に御心配をお掛けしていることについて申し訳なく思っております。
　患者本人の健康、医療に関する情報に基づいたより良い医療を受けることができるようになるなど、オンライン資格確認において様々なメリットがございまして、本年四月中で八百二十九万件のオンライン資格確認が行われて、昨年四月と比較すると四十三倍と、そしてまた薬剤情報でも利用件数が四百七十三万件でございまして、実際に今医療現場において着実に御活用いただいている状況でございます。
　本人、事業主、保険者がそれぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること、また情報に疑義がある場合には速やかに具体的な対応が行われる仕組みを確立することにしっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。
　一方で、これだけではありませんで、通常、診療等に至る流れの中で本人確認も行っていただいておりまして、これらの取組が相まって、国民が安心、安全にオンライン資格確認が利用できるようにしてまいりたいというふうに思っております。

○岸真紀子君　報道に出たケースは本人が気付いたので大事に至らなかったから良かったものの、これが本当に本人気付かなくて、例えば、例えばですね、自分で気付かないで処方箋を受けたとします。飲み合わせが悪かったら死にも至ることもあります。そういった命の重さがあるというところなんです。
　このマイナ保険証については、今誰の情報が付いているか、正直、チェックがし切れていないと言っても過言ではありません。午前中の委員会では前倒しでチェックすると言ってはいましたが、じゃ、それまでやっぱりこのマイナ保険証の運用は止めるべきだと私は考えます。是非とも、ここは少なくとも七月の保険者のチェックが終わるまでは止めるべきだということを要請します。
　あわせて、二〇二四年の秋の保険証を止める、廃止問題ですが、これは時期を見送るか、若しくは廃止をやめるべきですね。やっぱり様々な問題があって、マイナ保険証を使いたい人は使っていいんです。だけれども、使いたくない人もいるんです。しかも、今本当に人の情報までひも付いていて、この状態で走るというのは余りにも乱暴過ぎないかということなんですね。これはしっかりと、みんなの、国民の声なんですよ、本当に多くの方が不安を持っていて、このシステムトラブルで医療をもしかしたら本人確認ができなくて受けられなくなる可能性も極めて高いんではないですか。
　厚生労働副大臣の見解ですね、少なくとも運用を止めていただきたい、また健康保険証の廃止はやめていただきたい、そう要望します。

○副大臣（伊佐進一君）　医療現場におきまして安心、安全に御利用いただけるものでなければならないというのは委員の御指摘のとおりだというふうに思っております。
　このデータの誤登録、こうした問題については、人の作業が介在する仕組みである以上、何らかの誤りが生じ得ることを前提として対応していく必要があるというふうに考えておりまして、本人、事業主、保険者それぞれの段階において登録データに誤りが生じる可能性を踏まえて適切に確認が行われる仕組みを構築すること、これは紙の保険証でも同様の可能性がございます。
　その上で、例えばその誤りを最小限にするシステムをどう構築するかと、あるいは誤りが起こったときの例えばアラートを含めたリスクの低減をどう構築するか、そしてまた情報に疑義がある場合には速やかに連携を停止して修正するなどの具体的な対応が行われる仕組みを確立することが重要だというふうに考えております。
　今般、システム的なチェック、あるいは自主的な保険者のチェックに加えまして、様々な制度的な担保をさせていただいております。また、既に登録済みのデータ全体のチェックも行わさせていただいております、あっ、いただきます。こうした取組を通じて信頼の確保に努めてまいりたいというふうに思っております。

○岸真紀子君　いや、やっぱりやめるべきなんですよ。やめてくれれば、こんな不安はなくなるんです。
　最後に総務省に聞きますが、更新のときのトラブルも発生するのではないかというふうに考えます。更新はなるべく簡素にしないと、やっぱり更新に行かない国民が出るとマイナ保険証として使えなくなるという、医療がアクセスできなくなる可能性もあるので、このことについて、更新についての簡素化をお伺いします。

○政府参考人（吉川浩民君）　お答えいたします。
　マイナンバーカードが普及する中で、更新手続を円滑に行っていただくことは重要と考えております。
　このため、まずは余裕を持って更新いただけるよう、更新が可能となります有効期限の三か月前のタイミングで地方公共団体情報システム機構から有効期限のお知らせやマイナンバーカードの交付申請書をお送りしております。また、更新手続を行う市区町村が窓口の体制を確保できるよう、国費により支援をしているところでございます。
　加えまして、郵便局におきまして既に電子証明書の発行、更新ができるようになっておりますし、さらに、今回の改正案によりまして、カードの交付申請受付についても市区町村が指定した郵便局において取り扱わせることが可能となります。
　電子証明書の更新に当たっては、確実に申請者本人の電子証明書が搭載されるよう、市町村の窓口で電子証明書の搭載後、電子証明書の写しを紙で印刷、交付しまして、記載内容に誤りがないか確認を行うことなどを事務処理要領等により市町村にお示ししております。
　なお、マイナンバーカード及び電子証明書をオンラインで更新することにつきましては、国際的な基準や技術開発の進展等を踏まえつつ、検討すべき課題であると認識しております。

○岸真紀子君　済みません、厚生労働省も、この保険証の更新のときに、近くなったらエラーメッセージ出しますよとか言っていたんですが、年に一回しか受けない人はそういったエラーを受け取ることもできませんので、厚労省としても対策を考えていただきたいということを申し上げ、質疑を終わります。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会の柳ヶ瀬裕文でございます。
　今回のこの問題についてなんですけれども、これきちんと整理をしなければいけないというふうに思っておりまして、まず、コンビニの交付の問題については、これは富士通Ｊａｐａｎのシステムに課題があったということで、これは重大な問題だなというふうに思っています。先般も質疑をさせていただきましたけれども、これは各自治体のシステムをしっかりと改修して、もう二度と起こらないようにするということは確認させていただきました。
　また、この別人の保険証がひも付けられた件は、これ健保組合のデータ作成の問題だということなので、これマイナンバー関連システムの問題というよりは民間の事務処理体制が主眼となっている問題であるというふうに私は認識をしています。
　これ、公金受取口座が別人にひも付けられた問題、これは自治体の特設コーナーにおける利用者、担当者による人為的ミスということであって、これもマイナンバー関連システムの問題というよりは特設コーナーの運用の問題と、自治体の問題ということだというふうに思います。
　これは、もう一つあるマイナポイントの誤付与に関しても、これも自治体窓口でのログアウトしなかった、したみたいな、そういう問題であるということで、ですから、これ、どれ取っても、マイナンバーシステムそのものに何か瑕疵があるというものではないということをまずもって明らかにしておきたいというふうに思いますけれども、ただ、なぜここまでこの問題が大きくなったのかというと、先ほど河野大臣がおっしゃったとおり、やっぱり情報がしっかりと伝わらなかったし、その公表がされてこなかったし、この法案が審議されるという段になって初めて公表された件が多々あった。そのことによって大きな不信を呼んだということなんだろうというふうに思います。
　ですから、私は、今の問題の中でやっぱり一番問題なのは、何か問題があったときに、これ新しいシステムですから当然何かミスはあるという、もちろんあってはいけないんですけど、ミスがあると。ただ、それに対して迅速に対処できるのかどうなのかと、その体制があるのかどうなのかということ、これが問われているんだろうというふうに思います。
　その中で、厚労省にお伺いしていきたいというふうに思いますけれども、この健康保険証の誤登録の問題ですが、これが、ちょっと、杉尾さんの質疑とか様々聞いてまいりましたけれども、この経緯がちょっといまいちよく分からなくて、この誤登録がこれだけあるということを厚労省はどの段階で確認をして、それを厚労大臣にどう、どのタイミングで伝えたのか、この点についてまずお聞きします。

○政府参考人（日原知己君）　お答え申し上げます。
　オンライン資格確認、令和三年十月に本格運用を開始しておりまして、同年の十一月に、保険者から正確なデータが登録されず別の方の薬剤情報が閲覧された事案一件、こちらの発生を把握してございます。その翌月、十二月の社会保障審議会医療保険部会において、この事案や異なる個人番号の登録が判明した事案が三十三件あることを公表したところでございます。
　その際、こうした事案に関しましては、厚生労働省において定期的に事案の件数を公表することといたしまして、これに基づきまして、本年二月、令和三年十月から十一月までの間に異なる個人番号の登録が判明した事案の件数、こちらを公表したものでございます。これ二月の公表でございますけれども、この公表に当たりましては、事前に大臣の方に、一月ですけれども、御報告をしているところでございます。