猪瀬直樹の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○猪瀬直樹君　日本維新の会の猪瀬直樹です。
　日本国が先進国であるために発言します。
　会派を代表して、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律案、いわゆるマイナンバー法等の一部改正案について、賛成の立場で討論いたします。
　本改正案においては、マイナンバーカードと健康保険証を一体化し、保険証を廃止する方針が示されました。
　このマイナ保険証については、医療機関や高齢者施設の運営側、また障害の当事者からも、その申請手続や利用場面において様々な不安や不便を抱えているとの指摘がありました。また、一体化によってあたかも国民皆保険の制度自体が揺るがされているかのような誤解が今般の審議においても見受けられました。
　一方、この導入メリット、例えば、薬の処方箋、処方履歴など健康や医療に関するデータをマイナポータルでいつでも確認でき、投薬の確認や重複を避けられることなどが国民に広く理解されているとは言い難い状況です。
　更なる普及推進を図るためには、これら現場の声に真摯に耳を傾け、多くの課題に対してきちんと解決策を考え、現場の実態に合わせた丁寧な導入を進めるとともに、その導入意義と国民のメリットについて一層の周知徹底を図っていく必要があります。
　今回の審議のさなかに、マイナ保険証に他人の情報がひも付いてしまう事象が七千件以上も発生したことが明らかになりました。このようなシステムエラー、ヒューマンエラーなどの不手際は制度全体への信頼を揺るがしかねません。徹底した原因究明と再発防止策を、国民から見て分かりやすく、納得できる形で行うことを強く求めます。
　さらに、本改正法案においては、年金受給者に対する公金受取口座の登録にいわゆるオプトアウト方式の導入が予定されています。これは、既に公金に近い性格の公的年金を受け取っている口座であり、受給者の利便性を考えても妥当なやり方と考えます。今後は高齢者だけではなく現役世代にも同じ方式で公金受取口座の登録を進め、将来コロナ禍に匹敵するような事態が再び生じたときには、今度こそ迅速で簡便な公金給付ができる体制を実現すべきと考えます。
　河野デジタル大臣は、今般の審議において、日本維新の会が主張してきたマイナンバーカードの義務化には慎重姿勢を崩していませんでした。しかし、我々は、今回の法改正を一歩前進と捉え、今後、制度設計時の目標であったはずの全ての銀行口座とのひも付けやカード発行の義務化を実現し、政府自らが掲げる行政の効率化、国民の利便性の向上、公平公正な社会の実現の全てを達成するよう強く申し上げ、賛成討論といたします。
　御清聴ありがとうございました。