小沼巧の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○小沼巧君　優先順位については同時並行的、まあ私も政府だったらそういう答弁をするでしょう。
　まだ、公布即施行のものもありますけれども、施行までは公布の日から一年六か月とか様々ありますので、そういったトラブルについては、実際に施行、全文がされるまでに周知徹底と改善をしておかなければならないのだろうと思います。
　ここからは、ひとつ観点を変えまして、附帯決議が採決されました。法案の条文だけ見ていても余り、社会との関係って一部関係が薄いところもありますから、その法文に魂込めるという意味で、附帯決議について則しながら伺っていきたいと思います。
　今日は、厚労副大臣の伊佐副大臣にも来ていただいております。ありがとうございます。
　附帯決議の八及び附帯決議の五について関連して聞いていきたいと思いますが、まず、それの内容に入る前に、前回の答弁、前回というか、この委員会における答弁の一部を確認をさせてください。
　附帯決議の八においては、医療、介護、福祉施設等の事業者への対応ということでありまして、要すればマイナンバーカードの代理申請ですね、代理申請、こういったことについて答弁があったところであります。
　伊佐副大臣におかれましては代理申請を勧奨した上で云々かんぬんということをおっしゃっておりますし、また、政務官、別のところでありましたけれども、政務官におかれましては御本人の申請が期待できない方に対してということなんですが、御家族のほか施設職員や支援団体等の代理申請を促すというような答弁を行っています。
　これらの代理申請を勧奨するなり代理申請を促すという答弁は変更しないと理解していいですか。