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村上敬亮の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○政府参考人（村上敬亮君）　お答え申し上げます。
　本法律がデジタル技術の効果的な活用を妨げられないようにするための必要な措置を求めています対象は、国、地方公共団体及び事業者の業務の処理としておりまして、法律上は、これ国という言葉と行政という言葉を使い分けてございます。よりまして、今回、国民の利便性向上の観点から、司法府の業務の処理について規制によりデジタル技術の効果的な活用が妨げられないようにすることは本改正後の法案に含まれているものでございまして、裁判関係の手続のデジタル化は対象から排除するものではないというふうに解してございます。

発言情報

speech_id: 121115360X01620230609_005

発言者: 村上敬亮

speaker_id: 30599

日付: 2023-06-09

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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