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門田友昌の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

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○最高裁判所長官代理者（門田友昌君）　お答えいたします。
　現在、直送その他の送付につきましては、民事訴訟規則四十七条で、書類の写しの交付又はファクシミリを利用しての送信によってする旨が定められているところでございますけれども、改正後の民事訴訟法におきましてはオンラインによる送達が可能とされましたので、そうしたことも踏まえまして、今後、この送付について定めた当該規定の改正についても検討を進めてまいりたいと考えております。
　いずれにしましても、訴訟手続のデジタル化の効用を最大化するためには、一方の当事者だけではなくて当事者の双方がシステムを利用していただくことが望ましいと考えられますので、最高裁判所としましては、現在、開発を進めておりますシステムについては、システムの利用が義務付けられている弁護士等の訴訟代理人だけではなく、一般の方にもできる限りシステムを利用していただけるように使いやすいシステムの開発に努めてまいりたいと考えております。

発言情報

speech_id: 121115360X01620230609_015

発言者: 門田友昌

speaker_id: 30298

日付: 2023-06-09

院: 参議院

会議名: 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会

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