太田房江の発言 （地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会）

○副大臣（太田房江君）　アルコール事業法におきましては、四十九の手続がオンライン化の対象になっております。
　当初は、アルコールの製造事業、輸入事業、使用事業ごとの許可や変更の申請などには共通する部分が多く、オンライン手続システムの開発期間はそう長くは掛からないだろうと、こういうふうに想定をしておったんですけれども、昨年度に完了する目標というのもそういうことで立てておったわけでございますけれども、一方で、開発を進める中で、特に、個人事業主の多いところ、これはどうも使用事業に多いようでございますけれども、ここの部分を中心に、アプリケーションに不慣れな方、あるいは、アルコールの使用目途や変更の内容について入力しやすくなるように、自由記述形式に、ちょっと不得手なので、それを少し変更してほしいというような御希望などなど出てまいりまして、できるだけここのところを選択式での入力方式にしようじゃないかということで、今、当初の目標からはちょっと延びておりますけれども、懸命に頑張っておるところでございます。
　ユーザーにとって使い勝手の良いアプリケーションとすべく、現在、手続ごとのマニュアルの作成や動作確認を実施中でございますので、今年度中に、できるだけ早くオンライン手続が稼働できるように引き続いて取り組んでまいります。