高橋光男の発言 （外交・安全保障に関する調査会）

○高橋光男君　公明党の高橋光男と申します。
　本日は、三名の参考人の皆様に貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。
　あさってでロシアによるウクライナ侵攻から一年がたちます。そうした中において、我が国が今世界が直面しているこうした危機をどのようにして乗り越えていくのか、そのことが本当に今問われている状況の中で、我が国としてどのように関わっていくべきなのか、そのことを議論するためのこの調査会の場であり、新しい国際秩序を構築していくための方途を考えていく場としていきたいなというふうに私自身も考えているところでございます。
　今日お話ありました地雷除去のお話も、私、公明党の地雷対策プロジェクトチームというのの事務局長をさせていただいておりまして、元々、前職外交官をさせていただいた際に、アンゴラで私仕事を始めて、二十七年間内戦した国で、ここにも実は、先ほど永井先生がおっしゃられた日建さん、当時、山梨日立さんという会社で地雷除去機、雨宮社長にも現地でお会いして、今協力も日本が進めてきているところでして、地雷除去のみならず不発弾処理、またさらには、目加田先生からございました地雷回避教育、さらには犠牲者支援、こうしたことをパッケージで日本がやっていくべきだというふうに思っております。
　なぜならば、ウクライナというのは非常に食料生産国でもあり、そうした様々、国土が地雷で汚染されていれば開発、復興というものが進まないわけでございまして、世界の食料安全保障にとっても大変重要な課題だというふうに思っておりますし、これから日本としてしっかり関わっていくべきだというふうに思います。
　そのように申し上げた上で、先ほども様々議論がございましたので、私はちょっと全体的なお話として、まず目加田参考人と土井参考人にお伺いしたいんですけれども、今回のこのウクライナ危機において、前々回の調査会でも私質問させていただいたんですが、国際法の観点からそのときは聞いたんですけれども、ロシアによる様々な戦争犯罪、また人道に対する犯罪、また集団殺害、ジェノサイドですね、こうしたものに対する、が問われているわけですけれども、そうしたものに対して、非常に、不処罰、いわゆるインピューニティーの問題、この問題を本当に乗り越えていかないといけないというふうに思っています。
　なぜならば、規範、すなわち条約とか公約とか、そういうようなものを国際間で作っても、それを破るような、まあロシアのような国が出れば、本来もっと責任を負うべき安保理常任理事国のようなこうした国が言わば異端国家みたいになっているわけでして、そうした国に、他国、独裁国家等が追随していく可能性があると、やっぱりそれを非常に私は恐れるからでございます。
　すなわち、このルールブレーカーに対する対応、国際秩序を立て直していくためにはどのようにすればいいのか、この点についてお二人の御所見をお願いします。