外交・安全保障に関する調査会

令和五年二月二十二日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　二月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　今井絵理子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩村あやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　串田　誠一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　赤松　　健君
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　今井絵理子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　長谷川英晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　三上　えり君
　　　　　　　　　　　　　　　　水野　素子君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　事務局側
　　　　　　　第一特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　中西　　渉君
　　　参考人
　　　　　　　青山学院大学名
　　　　　　　誉教授
　　　　　　　神奈川大学特任
　　　　　　　教授　　　　　　　羽場久美子君
　　　　　　　国際人権ＮＧＯ
　　　　　　　ヒューマン・ラ
　　　　　　　イツ・ウォッチ
　　　　　　　日本代表　　　　　土井　香苗君
　　　　　　　中央大学総合政
　　　　　　　策学部教授　　　　目加田説子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○外交・安全保障に関する調査
　（「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序
　構築～」のうち、「軍縮・不拡散②（核以外の
　大量破壊兵器、対人地雷・クラスター爆弾等）
　」について）
　　　　─────────────

○会長（猪口邦子君）　ただいまから外交・安全保障に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、山下雄平君が委員を辞任され、その補欠として今井絵理子君が選任されました。
　　　　─────────────

○会長（猪口邦子君）　外交・安全保障に関する調査を議題といたします。
　本日は、「21世紀の戦争と平和と解決力～新国際秩序構築～」のうち、「軍縮・不拡散②（核以外の大量破壊兵器、対人地雷・クラスター爆弾等）」について三名の参考人から御意見をお伺いした後、質疑を行います。
　御出席いただいております参考人は、青山学院大学名誉教授・神奈川大学特任教授羽場久美子君、国際人権ＮＧＯヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表土井香苗君及び中央大学総合政策学部教授目加田説子君でございます。
　この際、参考人の皆様に一言御挨拶申し上げます。
　本日は、御多忙のところ御出席いただき、誠にありがとうございます。
　皆様から忌憚のない御意見を承りまして、今後の調査の参考にいたしたいと存じますので、よろしくお願いいたします。
　次に、議事の進め方について申し上げます。
　まず、羽場参考人、土井参考人、目加田参考人の順にお一人二十分程度で御意見をお述べいただき、その後、午後四時頃までをめどに質疑を行いますので、御協力よろしくお願いいたします。
　また、発言の際は、挙手をしていただき、その都度、会長の許可を得ることとなっておりますので、御承知おきください。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、まず羽場参考人からお願いいたします。羽場参考人。

○参考人（羽場久美子君）　この度は、非常に貴重な参議院の外交・安全保障に関する調査会にお呼びいただき、誠に光栄に存じます。
　二十一世紀の戦争と平和と解決力、新国際秩序の構築ということこそ、冷戦終えん後ずっと考えてきたテーマでありますし、また、本日の会長の猪口邦子先生が「戦争と平和」の著書で考え続けてこられたテーマでもあります。国際政治学者として、最初に、大きな視点から、世界平和と新国際秩序、日本の役割を考えたいと思います。
　ちょうど今年の初めに、「100 Years of World Wars and Post-War Regional Collaboration: How to Create 'New World Order'?」という本を出しました。まさに新国際秩序をどうつくるかということで、先生方とともに考えていきたいと思います。
　本日の話は、大きく二つに分けて、今はどういう時代なのかということをデータと世界平和の観点から分析します。最も重要なことは、戦争を生まないメカニズムは何なのか、市民が犠牲にならないためにはどうしたらいいのかということを考えたいと思います。
　そして、米英の戦略、そしてアジアの戦略の違いをそれぞれ見た後、これらを理解した上で、新世界秩序をどのように平和と繁栄によって構築していけばいいのか、市民の犠牲や地球の荒廃を招かない形で新しい世界秩序を二十一世紀につくっていくにはどうしたらいいのかということを考えていきたいと思います。
　それでは、お手元に資料があると思いますので、こちらの方を御覧くださいませ。
　まず、データを四つ、五つ紹介したいと思うんですけれども、まず表の一の一は、アジアが今後急速な発展をしていくという自明のことが、アンガス・マディソンが二〇〇七年に、西暦ゼロ年、西暦一年から二〇三〇年までの長期にわたるＧＤＰをメガコンピューターで打ち出したものです。これで見ると、実にインドと中国が西暦ゼロ年から一八二〇年まで十八世紀の間、世界の経済を引っ張っていっていたということが分かります。その後の欧米近代というのは二百年続くわけですけれども、その間に二つの大戦があり、大戦後に再び中国、インド、アジアの国々が成長していくということが示されています。これをアンガス・マディソンは、今のアジアの成長というのは奇跡ではない、過去に回帰しているのだという有名な言葉を残しました。
　次のページを御覧ください。
　これは現在のＧＤＰとＰＰＰベースのＧＤＰですけれども、見ていただくように、現在のＧＤＰでアメリカに次いで中国が世界第二位の地位に来ています。中国が日本を抜いたのは二〇一〇年ですけれども、その後の十三年間で日本の四倍に成長し、そしてインドが五位に上がってきているというような状況があります。赤いＢＲＩＣＳの国々が次々に十位以内に入ってきている。また、その横のＰＰＰベースのＧＤＰを見ていただきますと、既に、購買力平価のＧＤＰは新興国に有利と言われていますが、これが十年後の名目ＧＤＰになると世銀やＩＭＦが言ってから非常に注目されるようになりました。中国は二〇一四年にアメリカを抜き、インドは二〇一三年に日本を抜いて今や一位、三位の地位に来ています。
　表二を御覧ください。
　これは、デモグラフィーなんですけれども、世界人口の推移です。現在八十億人ぐらいいますが、二十一世紀の間に百億人を超え、二一〇〇年には百十億人弱になると言われていますが、そのうちの八割がアジア、アフリカ、黄色がアジア、赤がアフリカで、水色がラテンアメリカなんですね。そうすると、いわゆるＡＡＬＡ、アジア、アフリカ、ラテンアメリカを合わせて九割になる。米欧は一割を切る時代があと八十年で到来するということです。
　そしてさらに、パンデミックですけれども、次の二枚はパンデミックですけれど、二〇二〇年のコロナ禍、パンデミックの感染の死亡者数をファイナンシャル・タイムズが詳しく追っています。青が欧州、ネズミ色がアメリカで、当初の段階では実に九割が米欧、そして現在に至っても五割が米欧と言われています。パンデミックに非常に脆弱な欧州、アメリカということが見て取れると思います。
　表四は、現在のコロナ感染です。最近、日本や韓国が大きく上がってきておりまして、日本が六位、世界の中で六位、韓国が七位ということで、感染率が高まっています。中国は表に出てこないんですけれども、八億人近くが感染しているのではということも言われます。
　ただし、東アジアについて言えば、右側の死亡率ですが、死亡率が全く違います。米欧が主に一％から〇・五％なのに対して、日本は〇・二％、韓国は〇・一％、日本の半分ですね。つまり、欧州やアメリカの十分の一ないしは五分の一の死亡率ということで、これを山中、ノーベル賞の受賞の先生は、アジアやアフリカ起源のパンデミックであって、非常にその米欧に影響力が拡大していると言えるのではないかというふうに言われています。
　これらを見てくると、あと百年もしないうちにアジアの時代になる、それも世界の半分が飢えるとスーザン・ジョージが言った二十世紀のアジアではなくて、豊かさ、経済力、ＩＴ、ＡＩなどを身に付けた豊かなアジアの時代がやってくるということだと思います。
　最後に、日本の変化なんですけれども、御存じのように、少子高齢化と労働者不足の中で、日本の人口は二〇六〇年には労働者人口が半減すると言われています。つまり、今の二十歳の若者たちが六十歳、老人になる頃、老人人口は四〇％、つまり一人が一人を見なければならない時代になってくる。
　こうした中で、入管法の改正や移民の受入れも始まりましたけれども、これらの流れを見てくると、私たちは、近隣国のアジアあるいは成長するアフリカと連携して、日本や欧州、先進国の少子高齢化にも対応していかなければならないという時代になりつつあります。これらについて、この間、ナショナリズムではなくて軍縮と地域協力、あるいはアジアの地域協力の重要性や欧州に学ぶ和解、敵との和解とエネルギーの共存ということがいかに重要なのかということを書きましたので、もしよろしければお使いください。寄贈させていただきました。
　次のページ、御覧ください。にもかかわらず今危機の時代が広がっているということが次のところです。
　アジア、特に日本ですけれども、近隣国との友好が不可欠であるにもかかわらず、この間、米中の経済対立から日本も、御存じのように、防衛費の増額や、それから武器の配備が始まっています。沖縄諸島にミサイル配備が開始され、沖縄タイムズや琉球新報では、様々な形でミサイル配備に反対する住民の方々の声が書かれています。沖縄は、御存じのように、歴史的にも、中国との関係で朝貢や冊封体制を続けてきて友好関係をつくってきた国々です。目と鼻の先にある中国に対してミサイルを配備することに対する危惧が住民の間に広がっています。
　また、日本列島の南部を含め、南西諸島と沖縄に地下の司令塔がこの一月に入って配備されることが決まりました。単に沖縄だけではなくて、大分や青森にも、日本全土に司令塔やミサイルが配備されるということで、住民の間に不安が広がってきています。
　今見たように、そのアジアの経済力とＩＴや平和の力、あるいはパンデミックに強靱な力を持って二十一世紀を生きていくためには、アメリカとともに、アジアの国々との連携が極めて重要になってきているのだと思います。
　他方で、また危機ですけれども、目と鼻の先に北朝鮮の弾道ミサイルの危険が迫ってきています。今年に入り、の前に、二〇二二年の十一月の段階で、火星17は、ＩＣＢＭ、一万五千キロで、米国全土と欧州が射程に入るようなミサイルを開発し、繰り返し日本列島の周りで実験を繰り返しています。
　このような中で、御存じのように、東アジアの安全保障が全く新しい形で準備されてきています。それが十七ページのところです。東アジアの安全保障として、クアッド、クアッドプラス、そしてＡＵＫＵＳ、ファイブアイズのような動きが出てきています。
　クアッドは、御存じのように、日米豪印の四か国の戦略対話ということで安倍首相が提唱したと言われていますけれども、ひし形の形でアメリカと日本とインドとオーストラリアが結ぶ形となっています。そして、クアッドプラスというのは、それを補強する形で、韓国、ベトナム、ニュージーランド、そして台湾などがこれに協力する形となっています。
　ところが、インド、今回ちょうど訪問して先週帰ってきたところなんですけれども、インドの位置が非常に重要であり難しい位置にあって、クアッドに対しては比較的懐疑的で、インドはロシアとも軍事関係、経済関係を結び、そしてアジアの何よりも盟主ということで、独自に非同盟の関係を結ぼうとしています。
　そうした中で今始まってきているのが、ＡＵＫＵＳと、それからファイブアイズという動きです。これは、アジアの国を含まず、頭文字として、オーストラリア、アメリカ、イギリスの軍事情報三国同盟として四億人を超える同盟が結ばれ、そして、これにカナダとニュージーランドを含めてファイブアイズという諜報網も形成されています。
　この二つは、いわゆるアングロサクソン、米、英、豪、ニュージーランド、カナダの協力関係と言われているんですけれども、特徴的なのは、ヨーロッパ大陸が入っていない、そして日本や韓国の同盟国も除外されているということです。これはウィキリークスで同盟国や欧日にも盗聴器が仕掛けられたということも言われていますけれども、現在そうしたそのアングロサクソンの同盟関係が強まっている中でアジアがどういうふうにしていくかということがとても重要な意味を持ってくることになります。
　次のページを御覧ください。
　日本列島は、アジア大陸の端っこにくっつきました、アジア大陸から多くの歴史的な、あるいは宗教的な、文化的な、慣習的な影響を受けてきた地域でありますけれども、現在の枠組みの中では、三千キロにわたるフロントラインを形成するような形になっています。この小さくて長い三千キロのフロントラインを横に倒してみますと、単に中国だけではなくて、朝鮮半島それからロシアを含む非常に長大なフロントラインになっている。
　この細腕で、弁慶のように、もしロシアや北朝鮮や中国の三方から飛んでくるミサイルに対して一億二千五百万人の国民を守れるのかということで考えると、私たちにとって考え得ることは、ここにミサイルを配備するということではなくて、アジアともアメリカとも関係を強めていくブリッジになっていくことが極めて重要なのではないかと思います。
　右を見ていただけますでしょうか。
　もし東アジアという非常に狭い地域に、十数億人が住んでいるところで戦争が起こったらどうなるかという図ですけれども、最近、ノルウェー、スウェーデンの調査によれば、チェルノブイリから三十年以上たった後、ノルウェーやスウェーデンのトナカイの肉やキノコに放射能が出てきた、屠殺せざるを得ないような状況が出てきたというふうに言われています。
　この千二百キロをもし北朝鮮で核爆発が起こったらということで円を描いてみますと、実に驚愕の事実が出てきます。北朝鮮で起こっただけで日本列島のほぼ全域が入る。網走や沖縄を除くほぼ全域が入り、朝鮮半島はもちろんのこと、北は極東のロシアから、南は北京から上海などを含むほとんどの経済領域が壊滅してしまうことになります。これが東アジアの状況です。台湾や沖縄で有事が起こった場合には、ちょっと手で描いてみましたけれども、日本列島の半分あるいは中国が、経済圏が壊滅するような状況が起こってくる可能性があります。この狭い領域で戦争を起こすことが極めて危険なことであることが分かると思います。
　どうしたらよいのか、どうなっているのかというのを次に新興国のレベルで見てみたいと思うんですが、非常に興味深い動きがあります。アジア周辺大国の地域協力です。
　中国は、地域の協力関係を重視して、東ではなく西の方向、クアッドやＡＵＫＵＳとの対抗を避けて、陸と海の経済投資とインフラ、ＩＩといいますけれども、ＡＩＩＢですけれども、地球を半周するような経済協力をインフラと経済投資で進めています。様々の問題も起こしていて、ギリシャの港を買い占めたりとかいうようなこともありますけれども、基本的には経済拡大、地域協力でやっていこうとしています。
　また、ロシアも同じように、ソ連邦が崩壊してから、スラブ・ユーラシア連合というものをつくり、欧州、アジア、アフリカに石油や天然ガスや穀物の供給で経済関係をつくろうとしている。
　更に興味深いことに、十四億のインドも、次のページなんですけれども、周辺協力を、地域協力を行おうとしています。二つの段階があり、注目しているんですけれども、ＳＡＡＲＣという南アジア地域連合と、それからもう一つは、ＢＩＭＳＴＥＣと呼ばれるベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブと言われるものです。この度、ＳＡＡＲＣの大学に訪問して講演をしてきましたけれども、そこには、アフガニスタンやパキスタン、スリランカの子供たち、大学院生が学び、共にこの地域を発展させるために勉強していたことが非常に印象的でした。
　そして最後に、ＡＳＥＡＮの地域協力ですけれども、ＡＳＥＡＮの重層的なグッドガバナンスというのは世界的にも有名で、国内にも国境線をめぐり対立を持っていますが、経済それからパンデミック、さらには社会保障や政治関係も含めて、教育関係も含めて協力し、世界経済をリードするというような状況が言われています。日本もＲＣＥＰやＣＰＴＰＰなどでこうしたアジアの経済協力関係に加わってきています。
　では、どうしたらいいのか、日本がどうしたらいいのかということを最後に考えて終わりにしたいと思います。
　以上のように見てくると、日本は防衛準備ではなくて、日本を中心とした平和のハブをつくってはどうか、特に沖縄、台湾を平和のハブにしていくということが極めて重要なのではないかと思います。
　東アジアで戦争をしないということを念頭に置きつつ、かつ、次のページを見ていただくと分かるように、沖縄は、中国やＡＳＥＡＮや日本を含めて、あるいは韓国を含めて、実に人口約二十億人の巨大マーケットのセンターにあります。そして、歴史的にも、シャムや周りの国々と長い友好関係を持ち、発展してきました。この地域にミサイルを配備するのではなくて、アジアの平和と市場のセンターにしていくことが極めて求められているのではないでしょうか。
　中国とも日本とも韓国とも、そして東南アジア諸国とも連携をしてきた、一度もその琉球時代に軍事を持ったことがなかったという琉球王国の伝統を踏まえながら、この地域を平和の地にしていくことというのが極めて大事なのではないかと思います。
　きらびやかな文化、芸能の写真がありますけれども、首里城に東アジアの国連をというのが、今私たちが考えている新国際秩序、二十一世紀後半の新国際秩序です。沖縄は、多文化や多芸能、文化都市としての平和のセンターとして近隣国と友好、話合いを継続していく位置にあります。
　モデルはあります。ヨーロッパが冷戦の二極化で一番緊張が高まったときに、中立国のフィンランド・ヘルシンキでＣＳＣＥ、欧州安全保障協力会議というものを打ち上げました。これは、東と西の国々が互いに対話をしながら問題を解決していくというカウンセル、会議の組織だったんですけれども、それが立ち上がって十五年間、冷戦が終えんし、この組織はオーガナイゼーション、機構に変容しました。まさに欧州の危機を乗り越えるための対話の組織、欧州の国連がＣＳＣＥとしてあったとすれば、アジアで今危機が高まる中で、むしろ米中のブリッジとしてＣＳＣＡないしは欧州の国連を日本がつくっていくことがとても大事なのだと思います。
　最後にですけれども、アジア、東アジアは世界の最強の六か国が集っています。アメリカ、ロシア、中国そして南北朝鮮と日本です。誰が戦争を止め、誰が平和をつくっていくことができるでしょうか。もし大国の指導者に任せることが困難であるとすれば、市民や自治体の側からそれをつくっていくことができるのではないかということで、今沖縄の玉城知事が既に自治体外交室を作成して、独自に米、中、韓国、台湾と対話を始めています。このような形で、平和の自主外交を市民からしていくことが大切なのではないかと思います。
　最後にまとめですけれども、二十一世紀はアジアの繁栄の時代になっています。脅威ではなくて、平和と軍縮をアジアから、沖縄や日本を平和のハブにし、東アジアの国連を市民からつくっていく。ＳＤＧｓ、誰一人取り残さないという状況を日本がリードしていくことがとても重要なのではないかと思っています。アジア人同士の戦争は、この狭い東アジアで行わない。米欧、ＡＳＥＡＮと連帯して平和を学び、ＥＵのように沖縄に東アジアの国連を設け、東アジアで是非ノーベル平和賞を実現したいと思います。
　以上です。御清聴ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　では次に、土井参考人にお願いいたします。土井参考人。

○参考人（土井香苗君）　お手元にこちらの資料を用意しております。
　ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本の代表をしております土井香苗と申します。
　本日、参議院の外交・安全保障に関する調査会におきまして、軍縮・不拡散に関する調査について参考人としてお招きいただきましたこと、ヒューマン・ライツ・ウォッチを代表しまして、お礼を申し上げます。
　ヒューマン・ライツ・ウォッチですけれども、独立した国際人権ＮＧＯとして、世界九十か国以上で人権侵害の調査活動に従事しているＮＧＯになっております。世界中で人権侵害を調査、記録して、詳細な報告書に取りまとめて発表しております。一年間に約八十冊程度、調査報告書を発表しております。こうした調査に基づきまして、法律や政策、実務の改善を求めるアドボカシーに取り組んで、人権侵害を是正、防止することを活動の目標にしております。戦時下で弱い立場に置かれるマイノリティーや文民から、難民そして困難の中にある子供たちまで、最も大きな危険にさらされている人々を守るための活動をしております。日本国内におきましても、社会的養護、ＬＧＢＴ、スポーツの中での子供の体罰等を調査報告をいたしまして、政策提言活動をさせていただいております。
　世界に目を転じますと、大規模かつ深刻な人権危機があちこちで発生している状況です。例えば、ウクライナ、ロシア、エチオピア、中国、アフガニスタン、ミャンマー、北朝鮮、南スーダン、イラン、イエメンなどなどとなっております。私どもの調査も、こうした国々についてたくさんしなくてはならないという状況が続いております。こうした現状を踏まえますと、新たなフレームワークと新しい行動モデルの構築が喫緊の課題と考えます。戦争中であろうと平和であろうと、現代世界の重大な課題と脅威を人権という視点から捉えることによってこそ、危機の根本原因を解明し、それに対処する指針が引き出せるというふうに考えております。
　続きまして、二十一世紀における人道的軍縮の推進について述べさせていただきます。
　ヒューマン・ライツ・ウォッチは、人道的軍縮型のアプローチに注力し、戦闘員と文民を区別できない無差別型の兵器など、許容できない被害をもたらす兵器に対処してきております。このアプローチは、国家安全保障上の利益によって推進されるこれまでの軍備管理型、不拡散型の取組とは対照を成すフレームワークとなっております。
　この人道的軍縮が最優先するのは、人々を支援し、人道上の悪影響に対処することです。人道的軍縮の特徴は、各国の政府、国連機関、赤十字国際委員会、市民社会とのパートナーシップにあります。そこでは重要な役割を果たすのが、私どもヒューマン・ライツ・ウォッチのような非政府組織、ＮＧＯとなっております。ＮＧＯがグローバルな連合体をつくって、緊密に連携して活動を進めるというやり方が典型的になっております。
　具体的に、まず対人地雷について述べさせていただきます。
　一九九七年の対人地雷禁止条約、オタワ条約ですけれども、このアプローチの先駆けでありまして、人道的軍縮アプローチの基礎を築いたとみなされております。この条約は、対人地雷を包括的に禁止をし、貯蔵地雷の廃棄を義務付けております。また、人道規定として、埋設地雷の除去や地雷被害者の支援も求めています。
　オタワ条約によって何十万人もの人々が命や手足を失わずに済んだということは確実です。これまで日本を含む百六十四か国が条約を批准しています。各国はこれまでに貯蔵対人地雷五千五百万発以上を廃棄しております。日本政府は、二〇〇三年二月、約百万個の貯蔵の廃棄が終了したということです。
　日本政府は世界各地での地雷除去作業にも金銭的な支援をしてきました。また、条約を批准していないあらゆる国に対して、できるだけ早く批准を行うよう繰り返し訴えています。こうした行動は、地雷のない世界という共通の目標を達成する上でなくてはならないものと言えると思います。
　一方で、日本政府は、このオタワ条約が確立した規範を守るために、対人地雷の新たな使用を非難するべきというふうに考えます。ミャンマー軍事政権が対人地雷を使用し続けていることは極めて大きな問題だと考えます。お手元の資料の中に、私どもが様々なステートメントを発表していますけれども、ミャンマーの軍政が地雷を使用しているということのリリースを含めております。
　また、ロシアがウクライナに全面侵攻して一年がたちますが、この間、ロシアが対人地雷を大量に使用していることも極めて憂慮すべき事態であります。また、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、先月、ウクライナ政府が対人地雷を使用した疑いがあるということも発表しております。このプレスリリースの方も資料の中に含ませていただいております。日本政府は、ウクライナ政府に対して、協力的なコンプライアンスの精神に基づきまして、ウクライナ政府に実態調査を促すべきであると考えております。
　次に、クラスター爆弾について申し上げます。
　二〇〇八年のクラスター弾に関する条約もまた人道的軍縮を代表する存在の一つです。クラスター弾は、子弾を広範囲にわたり無作為にばらまくことで、紛争下の文民に直接的な脅威を与えます。また、あわせまして、多くの子弾が着弾時に起爆をしないために、除去、破棄されるまでに長年にわたる脅威となります。
　日本政府は、二〇〇九年、クラスター弾に関する条約をいち早く批准した国となりました。そして、二〇一五年に貯蔵クラスター弾一万四千発以上を廃棄、そして国際法上の重要な義務を果たしたと言えると考えます。しかし、世界におけるクラスター弾全廃はいまだに遠い道のりでありまして、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、日本政府がこの条約を一貫して支持、支援していることに感謝を申し上げます。
　現在、百十か国がこの条約を批准いたしました。しかし、中国、ロシア、アメリカなどは未批准です。この十年間、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、シリア政府がロシア政府の積極的な支援を受けて、クラスター弾を大量に使用して文民に被害を与えていることを幾つもの調査報告書を通じて詳しく明らかにしてまいりました。
　それであればこそ、ウクライナ戦争で、ロシア政府がまたクラスター弾を発射するロケット砲を広範囲に使用している現実には愕然とさせられます。日本政府は、ウクライナでのクラスター弾の使用を非難して、この条約の普遍化と履行の促進に一層力を入れるべきだと考えます。
　次に、化学兵器について触れさせていただきます。
　人道的軍縮のもう一つの特徴は、今申し上げたような条約が、国際人道法と国際人権法において、考えられる最も強力な基準の確立を目指しているという点にも認められると考えます。一九七二年の生物兵器禁止条約、ＢＷＣが細菌剤や毒素の兵器使用を包括的に禁止しているということもその一つと言えると考えます。
　また、このことは、一九九三年の化学兵器禁止条約、ＣＷＣでの厳格な禁止にも明らかであります。日本政府など百九十三か国が批准しているこの条約は、極めて多くの国が支持をしている兵器条約になります。この条約は、各国に対して、保有する化学兵器と化学兵器生産施設の廃棄を義務付けております。現在、保有国が申告した化学兵器のうち、実に九九％が廃棄済みであるということには勇気付けられます。
　ほとんどの国は条約の規定を遵守しています。しかし、深刻な課題も依然として存在しております。ヒューマン・ライツ・ウォッチは、化学兵器禁止機関、ＯＰＣＷも指摘しているところですが、シリア政府が禁止対象の化学兵器を使用した事例というものを複数明らかにしてきております。
　しかし、化学兵器による一連の攻撃に責任のあるシリア政府の当局者のアカウンタビリティー、すなわち法的責任を追及する試みは全く進んでおりません。次回の化学兵器禁止条約運用検討会議は来る二〇二三年五月に開催をされますが、これは日本政府にとって、化学兵器禁止条約が確立した規範を守り、化学兵器使用に対するアカウンタビリティー、責任追及の取組を支援する重要な機会と考えます。
　次に、焼夷兵器について述べさせていただきます。
　焼夷兵器は、化学反応によって火災を発生させるため、化学兵器と混同されることがありますが、それとは異なる兵器となっております。ガソリンをゲル化させたナパーム、アルミニウムと酸化鉄の粉末を混合したテルミットなどの可燃性物質を含みます。この兵器の使用は、人に耐え難い重症のやけどを負わせるとともに、文民の住居施設や商業施設、インフラを火災によって破壊いたします。
　ヒューマン・ライツ・ウォッチは、近年、アフガニスタン、パレスチナのガザ地区、イラク、シリア、ウクライナ、イエメンで焼夷兵器が使用され、文民が被害を受けたことを調査報告書にて明らかにしております。焼夷兵器の使用は第二次世界大戦に遡り、一九四五年三月の十日は、ここ東京の大空襲で十万人以上を殺害し、筆舌に尽くし難い被害を生じさせたということは御存じのとおりです。
　一九八〇年の特定通常兵器使用禁止制限条約、通常兵器禁止条約、ＣＣＷなどと呼ばれていますが、この議定書の、第三議定書ですけれども、焼夷兵器の使用を規制しております。しかし、二つの深刻な欠陥があるため、文民を十分に保護することができておりません。まず第一に、焼夷兵器の定義に多目的弾が含まれていません。例えば、白リン弾や発煙弾です。これらもやはり焼夷効果を発揮いたします。第二に、民間人居住地域での空中投射型の焼夷兵器の使用を禁じてはおりますが、一定の状況下での地上発射型の焼夷兵器の使用を容認しております。文民地区での焼夷兵器の使用は、空中投射であれ地上発射であれ、全面的に禁止されるべきであります。
　ＣＣＷの締約国である日本政府は、第三議定書の有効性をそいでいるこうした欠陥への対処に取り組むべきと考えます。また、二〇二三年にＣＣＷの枠組み内外を問わず、焼夷兵器に特化した議論が行われるように取り組むべきであると考えます。
　次に、人口密集地における爆発性兵器について述べさせていただきます。
　人道的軍縮における規範というのは、法的拘束力のある文書に限られるものではありません。二〇二二年十一月、日本など八十三か国が、人口密集地における爆発性兵器の使用、ＥＷＩＰＡから文民を保護するための重要な政治宣言を支持いたしました。
　この宣言は、都市部での爆発性兵器の使用の制限及び抑制を通じて、文民被害の発生を防ぐための国家レベルの政策と実務を策定、実施することを各国に求めております。
　ダブリンでの採択式で発表されたステートメントで、こちらにいらっしゃいますけれども、吉川ゆうみ外務大臣政務官、武力紛争下での文民保護の重要性と国際法の遵守の必要性を確認されました。
　日本政府は、文民を最大限保護するようにこの宣言を解釈、履行することで宣言の目的へのコミットメントを示すべきであり、かつ宣言の普遍化のための努力に貢献することができるというふうに考えております。
　次に、自律型兵器について述べさせていただきます。
　人工知能及び関連技術の軍事的応用に多額の投資を行って、陸海空での自律型兵器システムを開発する国が増えております。こうした開発の行き着く先では、一旦起動すれば、以降は人間の介在を全くなくして目標を選択し交戦する、いわゆる完全自律型の兵器システムが開発されてしまうという懸念には十分な根拠があります。
　国連のグテーレス事務総長は、機械単独の判断で人間を標的にして攻撃をするような兵器システムには、国際的な合意に基づく制限を定めるべきだと訴えています。そして、こうした兵器には、道徳的に忌むべきものであり、政治的にも受け入れられないと述べています。世界の七十を超える国の政府と赤十字国際委員会、そしてヒューマン・ライツ・ウォッチが共同設立者となっておりますストップ・キラーロボット・キャンペーン、連合は、こうした自律型兵器の禁止及び制限を定める新しい条約が緊急に必要かつ実現可能であると考えております。
　日本政府の立場ですけれども、人間が有意な関与をしない致死性兵器を開発する意図はないと繰り返し述べています。しかし、残念ながら、自律型兵器システムを対象として新たに法的拘束力のある条約の交渉を開始するということについては支持しておりません。
　行動規範や政治宣言などの自主的なコミットメントを自律型兵器システムの開発の指針にすることでは、この問題の解決策にはなりません。自律型兵器は、戦争の本質を根本的に変え、武力行使の閾値を下げかねません。
　ＣＣＷの枠組みでのキラーロボットに関する協議は外交的な行き詰まりを見せております。その打開が必要です。ヒューマン・ライツ・ウォッチが最近の報告書で示しました、こちらもプレスリリースの方を資料で入れておりますけれども、こちらの最新の報告書で示したとおり、人道的軍縮に関する条約の歴史は、より効率的かつ効果的な方法が別にあるということを示しております。日本政府は、人類を守るため、ＣＣＷに代わる代替的プロセスで自律型兵器システムを禁止、規制する新条約の交渉を行うという提案を支持するべきだと考えます。
　これまでの人道的軍縮の歩みから、重要な教訓が一つあります。ＣＣＷのようなコンセンサス方式の交渉ではおおむね成功はしないという教訓になります。したがって、コンセンサス方式とは別の代替プロセスによって、規範を定めた条約、これを策定して実施し、兵器が引き起こす人間の苦しみに対処することこそ目指すべき方向であります。こうした人道的軍縮アプローチこそが、より効果的、包括的で結果も出しているということは既に実証されております。
　最後に、人権の新たな国際的な包容に向けてということで意見を述べさせていただきます。
　人権危機がもたらす世界的なインパクトについてなのですが、基本的人権と自由の侵害、経済的、社会的権利の剥奪、マイノリティー集団への大規模な暴力、そうした数々の人権侵害の責任が問われない状況、こういった先にあるのが人権危機であります。人権危機がもたらすのは、人道に対する罪、国内避難民や難民の発生、耐え難い苦しみ、無数の残虐行為にまみれた紛争、内戦などになります。
　第二次世界大戦がもたらしたおぞましい惨状は、一つの教訓を後世に残しました。そして、一九四八年の世界人権宣言の前文にはこう記載されております。人間が専制と圧迫とに対する最後の手段として反逆に訴えることがないようにするためには、法の支配によって人権保護をすることが肝要である。
　各国政府には、自国で人権を守る法的義務が課されております。しかし、各国政権がこの義務を果たさない場合、国内には不満や不安定、そして最終的には危機へと至る不満の種がまかれていきます。人権侵害に手を染めるこうした政権は、阻止、牽制されなければその行動をエスカレートさせ、そして腐敗や検閲、不処罰、そして暴力こそが自分の目的達成のために最も効果的な手段だという信念を強めていくことになります。人権侵害の放置は大きな代償を伴います。その波及的効果を過小評価するべきではありません。
　二つ事例を取り上げます。
　まずは、ロシアによるウクライナの軍事侵攻です。
　国際社会がロシアのプーチン大統領の法的責任、アカウンタビリティーを追及すべく一致団結した行動をもっと早くから取っていれば、今このような事態にはなっていなかったかもしれません。ウクライナ東部で紛争が始まった二〇一四年、シリアでの人権侵害が問題視された二〇一五年、そしてロシア国内で人権弾圧が激化した過去十年間に一致団結した行動を取っていればと考えます。各国政府は反省をすべきだと考えます。
　次に、中国です。
　中国は、今、日本にとって安全保障上の最大の脅威と言われています。一九八九年の天安門事件に対し、日本政府は西側諸国の制裁にむしろ抵抗する姿勢で臨みましたが、もし日本政府が、一九八九年以降、中国政府の人権侵害の法的責任、アカウンタビリティーを追及して、法の支配を要求するという国際的取組をリードし続けるという対照的なアプローチを取っていたらと考えてみてください。当時の日本のＧＤＰは中国の六倍を超えていました。今とは異なる状況があり得たと考えます。
　人権尊重こそ安定への処方箋ということで、今世界各国が取り組むべきなのは、ウクライナへの軍事侵攻に対する国際社会の一致した対応の特に良い事例に学び、これを再現するとともに、人権状況の改善のために、世界各地の危機を解決する政治的意思を倍増させることにあると考えます。
　日本政府を始め、人権尊重を掲げる政府には、必要な人権状況の改善が実現するように、政治的なスタミナ、これを使い続け、かつ政治的関心を払い続けるということが必要であると考えます。日本政府にも、意思さえ持てば可能だと思います。
　北朝鮮に関して、二〇一三年、当時の安倍晋三首相が外務省に指示を出して、北朝鮮での人道に対する罪の証拠を収集する調査委員会、コミッション・オブ・インクワイアリーといいますが、これを設立するための国連人権理事会での決議案の採択をリードしました。当時、多くの国々はこのＣＯＩ、調査委員会の設立までのやる気はありませんでした。しかし、このとき日本政府が指導力を発揮した結果、ＣＯＩが設立をされ、今では、北朝鮮政府高官らは将来、人道に対する罪で国際法廷に立たされ得る状況になっております。
　最後に、この場をお借りしまして、日本政府が人権で世界のリーダーとなるための十か条の提案というものをさせていただきます。
　一つが、日本外交を導く実質的かつ強固な政治レベルの文書としての人権原則、計画を作成し、国会で採択をすること。
　二、外務省の構造改革を行うこと。予算の増加、ハイレベルかつ強力な専任のヘッドを頂点とするチーム構成で人権外交に当たる。
　三番、いわゆるマグニツキー法、人権侵害制裁法を制定を、他国のように制定をしていくこと。
　主要関係国について、年次の人権報告書を作成、発表すること。英国、米国、スウェーデンなどのように、こうした報告書を発表するということですね。
　人権の守り手及び開かれた市民社会を支援するプログラム及び基金を創設すること。
　人道的軍縮を推進する国際的な取組を支援、主導し、外交政策の柱とすること。
　普遍的管轄権の概念に基づく、国際法に違反する重大な犯罪行為に関する司法手続を支援、支持すること。
　貿易政策を改革をすること。深刻かつ組織的な人権侵害国に対する特恵関税措置からの除外、貿易協定に人権条項の盛り込みを義務付ける。そして、サプライチェーンの問題の改革として、企業に対する人権デューデリジェンス義務というものを法制化すること、強制労働などの人権侵害を伴って生産された物品の輸入禁止の措置を導入すること。
　九番、開発援助の政策、構造の見直しを行うこと。
　十番目として、庇護希望者と難民の保護に関するグローバルな共同責任、日本への第三国定住を含む、これを受け入れ、果たすことです。
　日本は力強い民主主義国家であります。しかし、その外交姿勢については、国外の重要な人権侵害に声を上げるのをためらうという残念な評価が確立してしまっていると言えます。日本政府には、世界で人権を擁護するという自国の責任をしっかり引き受け、日本単独あるいは他国との協力の上で人権侵害の改善に向けた行動を取ること、特に、世界の最も深刻な事態に対処をするということが求められていると考えます。
　日本政府には、次のことを是非御理解いただきたく存じております。人権の問題へ注力をするということは、高潔なことでも非現実的なことでもなく、人権は現実主義的リアルポリティークとしての外交政策の核心であるということになります。このことは、日本が二〇一三年に北朝鮮の人権問題を国連で主導したことにも表れていると思います。二〇一三年に日本が果たした役割を歴史の一こまで終わらせるのではなく、今後の日本外交のモデルとしていただきたいと切に願う次第です。
　以上でございます。ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　では次に、目加田参考人にお願いいたします。目加田参考人。

○参考人（目加田説子君）　ありがとうございます。
　本日は、本当に貴重な場にお招きいただきまして、特に地雷とクラスターの問題について説明をせよということでお声掛けいただきましたので、できる限り時間内に具体的なポイントも含めまして御説明させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　お手元に「人道的軍縮について」というタイトルの資料が届いているかと存じます。今の土井参考人とかなり重複する部分もございますので、その辺ははしょりながら進めてまいりたいと思います。
　まず一番最初に、トランスナショナル・シビルソサエティーの顕在化というところから話を進めてまいりたいと思います。
　これはどういうことかと申しますと、従来の軍縮のアクターがかなり多様化してきていると。つまり、従来は、政府対政府による外交というものを通じた軍縮ということが主流だったわけでございますけれども、昨今においては、それ以外のアクターというものがそれぞれの役割を果たすことによって、多様なアプローチ、多様な考え方というものが主流になってきているということでございます。
　そのトランスナショナル・シビルソサエティーの顕在化というページの一番最後を御覧いただきますと、軍縮の定義の拡大というふうに記しておりますけれども、これは軍縮の守備範囲の拡大というふうにも言えるかと存じます。すなわち、軍縮というものは、ある特定の兵器を規制するということにとどまらず、もちろんそれは極めて大事ですけれども、同時に、その軍縮、その特定の兵器がもたらす被害ですね、そこに着目をし、人道的側面から、例えば被害者であったり、それから、昨今では被害者の家族であったり、あるいは被害を被るコミュニティーであったりというもの全員、全体が被害者だというふうに、ビクティムというふうに捉えておりますので、その全体を支援するというふうになってきております。
　更に申し上げると、軍縮というのは単にその二点にとどまらず、環境問題、例えば軍縮、具体的に兵器が環境に及ぼす影響であったりとか、それから、あるいは動物などにもたらす影響、例えば家畜の被害と、今ウクライナでも報告されているところですけれども、そういったことも含めて軍縮ということの概念が膨らんできているということでございます。
　この背景には、先ほど申し上げたような市民社会ネットワークであったり、それから、もちろん企業であったり、自治体だったり、被害者であったり、国連であったりという様々なアクターが関わるようになってきたということは非常に大きいかと思います。
　次のページに対人地雷禁止条約及びクラスター爆弾禁止条約成立の歩みと国際情勢というチャートを二枚、二ページにわたって掲載しております。これは、どういった時代背景の中で今このような人道的軍縮というふうに特徴付けられるような流れができてきたのかということを御理解いただくために、この斜めの線の右上の方が国際的ないろいろな出来事、そして、その線の下側ですけれども、が対人地雷を中心とした人道的軍縮の流れを簡単にまとめたものであります。また後ほどお時間がある際に御覧いただければと思います。
　早速ですけれども、対人地雷について、個別にどのようなことがこれまで過去三十年にわたって進められてきたのかということに話を進めてまいりたいと思います。
　対人地雷をめぐる現状一というページを御覧いただければと思います。
　まず、規制や禁止条約について、対人地雷は二つございます。一つは、特定通常兵器使用禁止制限条約という、ＣＣＷというふうに一般的には呼んでいるものの第二議定書。これについては、もう一九八〇年に既に成立をしておりました。ただし、対人地雷についての規制が非常に緩いということで、実質的に多用されていたようなプラスチック製の地雷等は禁止対象になってこなかったということがありましたので、何とか改正しようという声が盛り上がって、九六年に改正し、九八年に発効したということがあります。
　ただし、このＣＣＷの第二議定書も改正が十分ではないということで、より全面的に禁止する必要があるという声が世界的に高まって成立したのが、対人地雷の使用、貯蔵、生産及び移譲の禁止並びに廃棄に関する条約、通称オタワ条約、あるいはＭＢＴというふうに呼んでおりますけれども、これが九七年に成立し、九九年に発効しております。
　こちらは、現在加入しているのが百六十四か国ということで、未加盟国が三十三か国ほどあるわけですけれども、またそちらについては巻末資料の方にもまとめておりますので、またお時間がある際に御覧いただければと思いますが、入っていない主要国としては、まあ大国、アメリカ、中国、ロシア、それから南北朝鮮半島ですね、北朝鮮、韓国、インド、パキスタン、イスラエル等々、あと中東諸国は入っていない国が多いんですけれども、逆に言いますと、これらの国々以外は既にこちらの全面的に対人地雷を禁止しようという条約に加盟しております。
　それでは、その実態についてちょっと見てまいりますと、まず使用なんですけれども、これは、そこにウクライナ、ロシアとミャンマーというふうに書いたんですけれども、実は締約国で対人地雷を使用したという疑いが生じたのは今回ウクライナが初めてです。九九年にＭＢＴが発効されて以降、この百六十四か国については対人地雷を使用したという記録は原則ございません。ただ、使用し続けていたのは、ここ数年はずっとロシアとミャンマー、この二か国、世界でも二か国のみです。先ほど、三十三か国が条約に加盟していないというふうに申し上げましたけれども、その中でも大半の国は実質的に使用しておりませんが、ロシアとミャンマーが継続して使用してきた。そして、今回、昨年の二月二十四日以降ですね、初めてウクライナが使用したのではないかということで非常に深刻な疑義が生じているということでございます。この点については後ほど、別途資料を準備してございますので、そちらで説明をしてまいりたいと思います。
　それからもう一つ、対人地雷については今非常に深刻な状況にありますのが、むしろ対人地雷そのものを政府が使用するというよりは、ここに書いておりますＮＳＡＧｓという、いわゆる国内の反政府であったりとか、まあ武装集団ですね、といったような主体が多様に使うようになってきております。これは被害の拡大にも直結した問題で、なかなか深刻な状況にあります。特にミャンマーの場合は、政府ももとよりですけれども、この非国家武装集団が大量に使用しているという現実がございます。
　現在生産している国は十一か国というふうに言われておりますけれども、この実態については十分に掌握できていないということが指摘できると思います。御案内のとおり、対人地雷って大変小さいものですし、どこで生産しているのかということを、締約国に関しては、七条報告といって毎年国連事務総長宛てに報告する義務が生じますけれども、締約国になっていない国々、ここに書いてあります中国、キューバ、インド等々については実態が十分に把握されていないところですが、まあ十一か国ぐらいだろうというふうに言われております。
　それから、備蓄地雷ですけれども、その太文字のところでウクライナとギリシャが三百六十万個ぐらい廃棄の義務を負っているというふうに書いてございますけれども、これはウクライナが昨年使用したのではないかという疑義が生じているということに直結するんですが、ウクライナは元々、もう、とうの昔にですね、全て保有している地雷については廃棄する義務を条約上負っていたんですけれども、それを果たしていなかったということで、約半分の、元々六百六十万個ぐらい保有していたと言われていたもののまだ半分が残っていたということになります。
　それから、汚染ですけれども、少なくとも六十八ぐらいの国や地域で現在も地雷が残されているのではないかというふうに言われております。
　除去につきましては、これまで三十か国が完了しておりますけれども、まだまだ、その三十か国を引くと三十八か国と地域ですか、につきましては除去の課題が残っているということになります。
　次のページに参ります。
　被害ですけれども、少なくとも五十か国で、これは二〇二一年現在ですけれども、五千五百四十四人が地雷あるいは爆発性戦争残存物、ＥＲＷの犠牲になっているのではないかということで、この点も、先ほど、政府だけではなくて反政府軍が地雷を使用することによって被害が拡大しているというふうに申し上げたんですけれども、地雷についても、厳密な地雷というだけではなくて、身近で手に入るようないろいろな素材を、造った簡易爆弾であったりとか、それから、その地雷と同じような効力を有してしまうような爆発物などが戦争終結後も残される結果によって被害が生じているということであります。
　年齢は民間人、あっ、ごめんなさい、年齢が判明している民間人は、死傷者でいうと約半数ということになりますし、それから、その半数が子供であるということになります。すなわち、これも戦争犯罪あるいは戦争法の違反ということになってくるかと思います。
　犠牲者の支援ですけれども、こちらについては、もう本当に地道な活動が多くの人道団体でしたり国際機関などによって進められているところですけれども、慢性的な資金不足ということで思うように進んでいないということと、それから、ここ三年はやはりＣＯＶＩＤ―19の影響が非常に大きくて、例えば、従来であればリハビリであったり病院にかかることができたような被害者の方々が、どうしてもＣＯＶＩＤ―19の患者さんなど、あるいは治療を優先させてしまう結果、そのしわ寄せで十分な手当てを受けられていないということがございます。
　それから、その下に新たな課題というふうに書きましたけれども、先ほど冒頭で申し上げましたとおり、軍縮の定義というものが昨今拡大してきているという流れの中で、例えば、環境へのリスク、兵器の爆発で引き起こされる森林火災であったりとか、二酸化炭素や汚染ガスが放出されるということで温暖化が促進されてしまうのではないかというような懸念、あるいはごみ問題であったり、それから今現在は、地雷原に地雷が見付かった際は、オンサイトエクスプローションといって、その場を動かさずに、その場で爆発させるという処理を行っているわけですけれども、そうしますと、どうしても環境には負荷が掛かるということで、異なる方法が導入できるのではないかというような意見も出ておりますし、申し上げました動物への被害とあるいは家畜への被害ということも、アニマルライツなどの考え方が広まってくる中で新しい視点として浮上しているところでございます。
　続きまして、クラスター爆弾をめぐる現状に移りたいと思います。
　クラスター爆弾につきましては、対人地雷と異なりまして、兵器が拡散する前に、対人地雷と実質的に同じような被害をもたらしてしまうクラスター爆弾を規制しようということで、ですので、拡散する以前に禁止法ができたということがございます。
　そこに書いてありますとおり、クラスター弾に関する条約が二〇〇八年に採択されて二〇一〇年に発効しているわけですけれども、加入が百十か国ということで一見非常に少ないんじゃないかと、対人地雷、百六十四か国ですので、少ないというふうに思われがちですが、そもそもクラスター爆弾については保有している国あるいは生産している国等々が世界に圧倒的に少ないという状況がございます。
　使用については、ロシアそしてウクライナが指摘されているところで、ちなみに、ウクライナはこの条約には、クラスター爆弾禁止条約には入っておりません。加盟しておりません。もちろんロシアも入っておりません。
　それから、生産は十六か国、今、ブラジル、中国等々で進められているのではないかというふうに見られているのですけれど、その後段に書いてあります、ダイベストメントといいまして、こういった無差別兵器、非人道的な兵器を製造する企業に対しては融資をしないというような流れが昨今、ＥＳＧという言葉もＳＤＧｓとともに日本の社会でも一般的になってきていますけれども、そういった金融機関など、あるいは機関投資家などの動きによって規制されてきた結果、クラスター爆弾というのはある意味で投資対象としては最大のタブーというふうに言われておりますので、実質的には、新たに生産しているというのは本当にごく限られた国になってきているという状況があります。
　なお、移譲については締約国では確認されておりません。
　次のページに備蓄弾等々について書いてございますけれども、時間の関係もございますので、ちょっとそこはまた御覧いただいて、先に進めたいと思います。
　四、人道的軍縮の特徴というところを御覧いただければというふうに思います。
　先ほど土井委員からも御説明があったとおりですけれども、人道的軍縮というのは、個人の生命や生活あるいは人権を重視するという点に非常に注目が、そのポイントがございます。
　人間を中心としたアプローチということで、武器が人間や環境に与える影響をできるだけ軽減しましょうということを目指しております。何よりも、被害者への支援、それから汚染地の除去ということが非常に大事なポイントになります。つまり、従来保有している兵器を削減する、あるいは全て廃棄するということでは十分ではなくて、さらに、既に被害を被っているような人々の支援であったり、それから、被害地を元の人間が生活できるような場にしていくということが何よりも優先されるということがポイントです。
　それから、その下の国家、国際機関、市民社会、サバイバー間の密接な協力、パートナーシップが不可欠であるということでございます。
　そこに関わってくる主体についてまとめたのが次のページでございます。
　成功の鍵、人道的軍縮などが成功する鍵というのは多様なアクター間のパートナーシップにありまして、緊密な協力、オープンなコミュニケーションというものが重要になってきます。
　政府、市民社会、赤十字国際委員会、国連、サバイバー、世論等々、それぞれに重要な役割を担っているわけですが、特に政府については、志を一にするような国々と外交プロセスを始動し、それから、条約交渉を通じて条約を締結、規範形成、対策実践にコミットしていくということが重要になってまいります。
　また、市民社会ですけれども、被害の実態を記録すること、データベースを構築し、障害者やコミュニティーを支援していくこと、そしてもう一つ、これからウクライナでも大変重要になってくるかと思いますけれども、リスクを回避するための教育というものを実践、それから、被害に遭った方の職業訓練、社会復帰を支援するような支援というものも大事になってきますし、その中核を担うのは間違いなく市民社会、そして一部の国際機関であろうかというふうに申し上げられると思います。
　ちょっと時間の関係で、次のページはスキップさせていただいて、五、日本における課題と対策というところを御覧いただければと思います。
　これは、私が、対人地雷禁止条約が成立される頃からですから、二十六、七年、ずっとこの問題に関わってきた中で実感してきた点をまとめたものなんでございますが、日本政府の対応には条約、分野によってかなりの温度差があるのではないかというふうに感じております。
　対人地雷やクラスター爆弾については積極的に関与している一方、その延長線上にあって採択されたと言われる核兵器禁止条約、ＴＰＮＷについては消極的であると。それから、分野で申し上げると、除去については非常に政府は熱心で、ＯＤＡなどを通じて積極的に支援をしていただいているんですけれども、例えば被害者支援、あるいは職業、先ほども申し上げましたけれども、訓練等を通じた社会復帰ということについては消極的であるということ。
　しかし、人間の安全保障というのが日本の外交の一つの柱というふうになっている中で申し上げると、その人間の安全保障と親和性の高い人道的軍縮というのは、日本の政府としては積極的に関与が可能な分野なのではないかなというふうに考えております。
　それから、その下に、具体的に申し上げると、ルールメーカーなのかルールテーカーなのかということで、これは必ずしも軍縮の分野に限らないかと思いますけれども、国際社会で法の支配あるいは人道主義というものを日本政府が重んじるのであれば、やはりルールテーカーになるのではなくて、ルールメーキングを積極的に行っていくということが極めて重要になってくると思いますし、日本のプレゼンスを高めるという意味においても有効な方法になるかと思います。
　それから、他の政策との整合性ということでございますけれども、例えば日本が早々に、政府はウクライナに地雷除去機を提供するということが決定し、ニュースになっておりました。それは極めて重要な支援だと思いますが、冒頭申し上げましたとおり、ウクライナは締約国でありながら、条約を遵守せず、廃棄すべき地雷を大量に保有したままであったということ、さらに、その地雷を今般使用したという疑義が生じているということですので、これは明確に条約に違反しているということを厳しくウクライナ政府に伝えた上で、その上での支援でなければＭＢＴ違反になるということを是非お考えいただきたいということがありますし、それから、ミャンマー軍の関係者を受け入れて日本で訓練をしているということが伝えられておりますけれども、これ後ほど、もう時間が過ぎておりますけど、一分だけちょっと頂戴をしてミャンマーについて触れたいと思うんですけれども、ミャンマー軍は大量に地雷を使用し、民間人に多大なる被害が生じております。この辺の整合性をどう取っていくのかという一方で、軍に対する支援というようなことを行いながら地雷を例えば除去するというようなことはどういうふうに両立させていけるのかという、そのコンパティビリティーについて是非、より、何というんでしょうね、高い精度で御検討いただきたいということがございます。
　それから、その一番下に政治的リーダーシップということを書きましたけれども、御存じの方も多いかと思いますが、対人地雷禁止条約につきましては、小渕恵三当時の外務大臣ですね、が多大なるリーダーシップを発揮してくださり、当時、日本政府は条約に加盟するということに消極的だったんですけれども、最後に政治的なリーダーシップによって加盟したということがございますし、それから、クラスター爆弾禁止条約についても全く同じパターンだったんですけれども、当時の福田首相が政治的なリーダーシップを取ってくださって条約に加盟するということが実現したということがございます。
　ですので、今日の人道的な軍縮を含めた幅広い軍縮等々につきましても、是非政治的なリーダーシップ、それから今日、猪口委員に久しぶりにお目にかかっておりますけれども、当時、クラスター爆弾につきましても多大な御協力をいただき、日本政府が遅れることなく参加することができたということがございますので、是非同じように他の分野につきましても積極的に関与していただきたいということがございます。
　時間が超過しておりまして誠に申し訳ありませんが、Ａ４の資料でウクライナとそれからミャンマーというものもちょっと御準備させていただいておりますので、ごくごく簡単ですけれども触れさせていただきたいと思います。
　まずウクライナですけれども、先ほど来申し上げておりますとおり、ウクライナはＣＣＷ、それからＭＢＴ、対人地雷禁止条約には加盟しております。一方、クラスター爆弾を禁止する条約には入っておりません。
　そして、生産ですけれども、二〇〇九年の時点では、対人地雷を過去、現在も製造していないということで、実態としては旧ソ連から大量に引き継いだ旧式のものが大半であるということのようでございます。
　それから、使用については先ほど申し上げたとおりです。一方で、ウクライナの今紛争ではロシア軍が最小でも八種類の対人地雷を使用しているということで、これはもう様々なエビデンスが集められておりますので、ほぼ間違いないのかなというふうに言えるかと思います。
　これまでもロシア、チェチェンですとかジョージアなどで使用しているということがございますし、二〇一四年のクリミアでも、ドネツク州ですとかルハンスクなどで使用してきております。
　また、ロシア製で発見されている地雷については、かなり最近製造されたものというものも発見されておりますので、コンスタントに、そして最新鋭のものも製造を継続しているのではないかなということが言えるかと思います。
　一番下のところで、備蓄地雷……

○会長（猪口邦子君）　時間が来ておりますので、おまとめいただければと思います。

○参考人（目加田説子君）　ごめんなさい。はい。じゃ、一応、とさせていただきます。時間オーバーして申し訳ございませんでした。
　ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　ありがとうございました。
　それでは、以上で参考人の御意見の陳述は終わりました。
　これより参考人に対する質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、大会派順に各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　なお、質疑及び答弁は着席のままで結構でございます。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくとともに、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますよう、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるよう御協力をお願いいたします。
　質疑のある方は順次御発言お願いいたします。
　それでは、永井学君。

○永井学君　自由民主党の永井学です。
　三人の参考人の皆様方、本当に貴重なお話を伺いまして、ありがとうございます。非常に勉強になりました。
　最初に、土井参考人と目加田参考人にちょっとお伺いをしたいと思います。
　対人地雷についてなんですけれども、私の地元、私、地元が山梨県なんですけれども、山梨県の南アルプスにこの対人地雷の除去機を造っている日建という会社があります。カンボジア、ラオス、コロンビアなど世界十一か国、百三十九台の対人地雷除去機を販売しています。
　今回のこの皆様方からの意見聴取に当たって、その会社の雨宮社長とお話をする機会を得ました。地雷除去機を造ったきっかけというのが、内戦が終わったばかりの一九九四年に、社長のお父様である雨宮清会長がカンボジアへ行って、そこで出会った、顔にやけどを負って、膝から下を失ったおばあさんが言った、あなたは日本人でしょう、この国を助けてくださいとの一言だったといいます。
　数年の苦労の末、幾つかの試作を繰り返しながら、カンボジアとアフガニスタンで第一号、二号が完成をいたしました。この日建の造る地雷除去機、どれも白色なんだそうですけれども、これは、緊急性を明確に表すためと、白は平和の象徴する色であるからという意味も込められているそうです。現地の方は、この白い車体にプリントされた日の丸を見て、安心と信頼を寄せているということです。雨宮社長は、日本の技術が世界の多くの方々の命を救っているということに大きなやりがいを感じているとも話してくださいました。
　また、ちょっとウクライナの話なんですが、ちょっと目加田参考人の話を聞いて、ウクライナも地雷があったんだなということを改めて知ったんですが、ちょっと伺った話なんで、ここでまたお話しさせていただきますが、今月の九日に、ロシア軍が埋めた地雷の除去に向け、国際協力機構主催の研修に参加していたウクライナの非常事態庁の職員が山梨県の北杜市にあるこの日建の施設を訪れて、地雷除去を視察、研修しました。ウクライナでは、侵攻からおよそ一年間で地雷除去作業員が十三人死亡して、五十一人が負傷しているということです。爆発物対策の責任者であるデニス・コルニー氏は、作業員は生命のリスクを負いながら危険な作業をしています、ウクライナは、金属片などのほか、草の背丈が高く、低木も多い、この機械で片付けられれば、地雷を安全に発見でき処理できる、技術の高さを評価したいと話していたそうです。
　日本政府は、ウクライナへの地雷探知機の供与や地雷を発見する訓練などの支援を進めています。雨宮社長の話では、この対人地雷除去機というのは自衛隊に一台しかないというお話もありました。今回、皆様方のお話を聞いて、改めてこの地雷廃絶に向けて積極的に日本政府も活動をしていかなければならないと思いますが、先ほどの御説明の中にももしかしたらお話があったかもしれませんが、更になりますけれども、地雷廃絶に向けて日本は更にどのような行動を取っていくべきなのか、お二人のお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○会長（猪口邦子君）　それでは、まず土井参考人、そして続いて目加田参考人、お願いします。

○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。
　先ほど来、目加田先生もおっしゃっておられるんですけれども、一つは、まず私の発言の中でも触れさせていただきましたけれども、ウクライナの方で、ウクライナ政府が対人地雷を使用したという疑惑について、ヒューマン・ライツ・ウォッチ報じさせていただきました。この点について、今ウクライナ政府というのは認めていないという状況ですので、実態調査を是非日本、協力国として促す、これによって、この対人地雷禁止条約というものの普遍化を進めてきた日本政府の取組というものを一貫したものにしていただきたいというふうに思っております。
　今、永井先生がおっしゃったような除去等に関する活動というのは引き続き非常に重要なことであると思いますので、そういったことを続けつつ、ミャンマー軍事政権あるいはロシア政府も使っておりますので、こういったやはり使用に対する強い非難というものも日本政府が併せて声を上げる、先ほど政治的スタミナと申し上げさせていただいたんですが、そういったものを日本政府に上乗せしていただきたい。これがやはり外務省だけではなかなかできないことなのかなというふうに思っておりまして、やはり政治的なリーダーシップがあって初めてできる。これを一貫したものとして、何というか、セレクティブに、どこの国だから言うではなくやっていただけたら有り難いというふうに思っております。
　以上です。

○参考人（目加田説子君）　山梨の日建の除去機については承知しております。カンボジアを始め多くの国々で地雷を除去するというところに大変貢献いただいているというふうに実感しているところでございます。
　一方で、対人地雷の除去というのはいろいろな側面がございまして、ある程度大きな重機を持ち込んで除去できる場合と、例えば民家の庭先であったりとか、今ウクライナでもそうですけれども、自宅のポストに投げ込まれていたというのは、今回使われているものがチョウチョウ型地雷といいまして、地上発射型、まあ十キロから十五キロぐらいのスパンで、例えばロケットなどで、ロケットランチャーというんですけれども、などで飛ばされて、それで、何というんでしょう、その距離をずっと飛んできて地雷がばらまかれるというようなことがありますので、どこに地雷があるか、発見されるかというのは分からないんですよね。
　ですので、今申し上げたように、報告書等読んでおりますと、自宅の庭先であったりポストであったりというようなところでたくさん見付かっているとなりますと、大型の除去機というものがどうしても使えないということになるということが一点と、それから、除去率の問題というのがございまして、例えば、この今の委員会室に一つ地雷がある、あるいは百個あるというので違いがあるかというと、実質ないんですよね。一個でも地雷があった場合は、そこはもう足が踏み入れられない地域、つまりマーキングして、きちっと必ず民間人がそこには立ち入らないということをしなければいけないということになるんですね。ですので、地雷の規模ですとか、それから、実際には地雷がどのくらいの数がどこに集中しているのかというのは、事前のサーベイといって、非テクニカルサーベイというものを実施しなければいけないということがあるんですね。
　したがって、除去機だけで除去が全て解決するかというと、除去機というのはあくまでも地雷を安全な、土地を安全なものに戻すという長いスパンの中の本当にごく一部であるということと、それから、これは今後ウクライナなどでどういうふうに議論されていくかというのは分かりませんけれども、地雷除去作業というのはある意味で雇用創出の機会にもなっているところがあるんですね。
　とりわけ、例えばカンボジアであったり途上国なんかですと、除去隊員ってレーバーインテンシブな仕事ですので、除去隊員を訓練をし、そして彼らを、彼女らを雇うことによってそこで雇用が創出されるというようなこともございますので、ですので、いろいろな選択肢、いろいろな状況に応じた除去の一つとしてもちろん重機などを積極的に活用していく、その際には積極的に日本政府も財政面での支援というものも御検討いただきたいというふうに考えております。
　それからもう一点だけ。背の高い、何というんでしょうね、草なんかが茂っているというような場合には、ブービートラップといって、地雷って上から踏むタイプだけではなくて、わな線が仕掛けられていて、そのわな線に足を引っかけると地雷が起爆するというものがあるんですね。そういったものが特に茂みなどでは仕掛けられていることがありますので、いきなりそこを重機で除去することができるかというと、ある程度草を刈って、そういったわな線等が仕掛けられていないかということを確認しながら進めていくということも必要になってまいりますので、先ほど申し上げたように、組合せが大事になってくるのかなというふうに考えます。
　以上です。

○永井学君　羽場参考人にも伺いたかったんですけど、時間がないので、これで終わります。

○会長（猪口邦子君）　それでは、羽田次郎君。

○羽田次郎君　立憲民主・社民の羽田次郎です。
　今日は、参考人の先生皆様方におかれましては、お忙しい中お越しいただきまして、ありがとうございました。
　まず、トルコとシリアの地震で既に五万人近い死者が確認されておりまして、命のはかなさや尊さについて考えさせられております。そんな中でも世界各地で紛争や内戦が続いている現実に対しては、暗たんたる思いにならざるを得ません。Ｇ７議長国として、国連安保理の非常任理事国として、日本が今後どのように国際秩序を構築し、軍縮を進めるべきか、引き続き御意見を伺えれば幸いです。
　まず、参考人皆様、全員に伺います。
　日本には、他国に比べて非常に自制的な憲法があり、防衛装備品も一定の抑制が掛かっていたと考えますが、昨年十二月十六日の安保関連三文書の改定によって、五年間で防衛費が倍増されることが明記されました。自国民の生命と財産を守る政府は、最悪の事態も想定しながら、周辺国の動向も踏まえて自国を防衛、自国防衛を強化しなければならないという考え方があり、我が国でも一定の理解がされていると思います。
　しかし、我が国が防衛力を増強すれば周辺国も強化するという安全保障のジレンマをどのように回避すべきか。核兵器保有国が隣接し、安全保障環境が厳しくなる中での今般の我が国の安全保障政策の大転換に対する皆様の御評価ですとか御見解をお聞かせいただけたらと思います。まず羽場参考人から、意見陳述の順番でお願いできればと思います。

○参考人（羽場久美子君）　ありがとうございます。貴重な御指摘、誠にありがとうございます。
　まさに今、Ｇ７の議長国として、そして広島という原爆を受けた地域において、日本がどうしていくかということが問われているのだと思います。
　私の報告でも申し上げたように、現在は、特に二十一世紀の半ば以降、アジアやアフリカの国々が新興国として急速に成長してくる中で、こうした国々とも協力しながら、いかに平和をつくっていくかということが極めて大事なのだと思います。
　現在、軍縮が他方で言われる中で、現実には軍拡が広がり、そして二十一世紀、冷戦が終えんしてから、地域紛争が地球の三分の一近くで広がっているとも言われています。そして、そのほとんどがやはりアジアやアフリカないしはラテンアメリカの国々であるということも併せて考えていかなければならないのだと思います。
　それに対して、私たちが、今、羽田委員も御指摘いただきましたように、防衛費を増額したり、あるいはミサイルや武器で国を武装していくことで平和を守っていけるのかどうかということについては、まずは国会の場できちんと議論していくことが必要なのではないかと思っています。今、報告でも、沖縄へのミサイル配備とかあるいは司令塔、地下司令塔の話が進んでいるということを申し上げましたけれども、これは、ほとんど国会でもあるいは自治体の議会でも議論されないままに上から来ている要請というところも問題ではないかと思います。
　日本は憲法第九条をいまだ持っている国で、先制、防衛、専守防衛ということが基本になっている中、敵基地攻撃能力とか反撃能力ということを前面に押し出して、今年の一月にアメリカと日本で２プラス２で話し合われたように、盾と矛という、日本が盾として防衛しながら、アメリカの矛で守ってもらうという方向から、今矛と矛の方向に変わりつつあります。その矛ということを、果たしてその憲法九条を残したままでやれるのかどうか。これも、やはり国会及び各自治体で議論されていかなければ民主主義とは言えないのではないかと思っています。
　確かに、中国も北朝鮮もあるいはロシアも様々な形で安全保障の脅威であることは一方ありますけれども、他方で、経済的に日本は、中国との貿易関係では、四分の一が中国、そしてＡＳＥＡＮや他のアジアを含めれば半分がアジアの国々と貿易しているというところがあります。これを仮想敵としてしまうと、日本経済そのものが非常に危うくなってくる、あるいはロシアの石油、天然ガスという資源の問題もあります。
　こうした国家と国民が生きていくため、そして経済を発展させるためという側面と、それから安全、平和をどう維持していくかということを併せて考えながら、国民を含めた議論をしっかりやっていくことが大事なのだと思います。
　貴重な御質問ありがとうございました。

○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。
　私ども人権の団体ですので、人権の面からの御回答をさせていただきたいと思いますが、既に私の意見の後半の方で、人権外交が安全保障にとって核心的に重要であるということを申し上げさせていただいたんですけれども、かつ二つの事例ということで、ロシアと中国に対して、もししっかりとした人権外交を国際社会が、そして日本が行っていたら、今の状況というのは違うものになっていたのではないかというような意見を述べさせていただきました。
　もちろん、安全保障のための様々な政策というものは必要なんだとは思いますが、それだけではなく、やはり予防していくため、そして、そうですね、まず基本、一番重要なのは、予防していくために人権という観点が余りにも日本の外交政策の中で軽視されてきたのではないかというふうに思っており、非常に残念かつ悔しいと思っています。
　一方で、日本の国力というものが以前と比べれば随分弱くなったと国際社会に見られているかもしれませんけれども、引き続き非常に大国であることに違いがなく、人権と民主主義を掲げる国ですので、是非皆様の政治的なリーダーシップをもって日本の人権外交というものを打ち立てていただきたいと思います。
　安保理の非常任理事国ということがありましたけれども、先ほど北朝鮮に関して日本が歴史的なリーダーシップを取りましたということを御報告させていただきましたけれども、ただ残念ながら、それが、何というか、維持されていないのが現状であります。今回も、例えば安全保障理事会で北朝鮮に、人権面からこそ、核等だけではなく可能な限りのプレッシャーを掛けていくということが必要だと思うのですが、例えば人権に関する北朝鮮の公開会合というものが開けるんですけれども、手続的に、そういったものへの挑戦というものも行われていない状況であります。エニー・アザー・ビジネスという、その他いろいろという中に北朝鮮問題も入れられてしまっているということでありまして、こういった点におきましても、日本政府が果たせる一つ目の対策というか対応であるかなと思いますので、一歩一歩やれることを全てやっていくというような姿勢に変わっていくということを、そして戦略的に人権外交を位置付けるということですね、そういったことを是非やっていただきたいと考えております。
　以上です。

○参考人（目加田説子君）　御質問ありがとうございます。
　やはり少しでも、市民社会レベルにしても、国際的な会議であったり、あるいは交渉の場なんかに参りますと、日本の価値がどこにあるのかというと、やはり日本の戦後の平和外交だったのかなということを物すごく意識させられることがあります。
　いろいろな、特に東アジアにおきましては、安全保障環境が厳しいというのはそのとおりかと思いますけれども、一方で、やはり日本として今一番欠けているのは近隣諸国との信頼醸成をどういうふうに進めていくのかということだと思います。
　例えば、北朝鮮の脅威というふうに意識された場合に、日本として、例えばアメリカだけではなくて、当然韓国とも密接な連携というのも必要になってくるかと思いますけれども、安全保障上以外の歴史的な今までの、ずっと戦後懸念材料として日韓の両国の間に横たわっているような問題の解決ということについてはなかなか積極的だというふうには言い切れないのではないかと。近隣諸国とやはり信頼をどうやって醸成していくのかと、あるいは失われてしまったものについては再構築していくのかということがやはり最優先されるべきではないかなということを考えております。
　それから、先ほど人道的な軍縮ということについても触れましたけれども、これは、オール・オア・ナッシングでどちらかを取るということではなくて、先ほどコンパティビリティーについて考えてほしいということを申し上げましたけれども、安全保障問題などに積極的に関与しつつ、人道的な外交が進めるということも、これ当然ですけれども両立する話だと思いますので、そういったことに知恵を絞るということが重要になってくるかと思います。
　ただ、先ほど羽場参考人からもございましたとおり、やはり国を武装しているという形で問題を解決していくという方向性については、私、個人的には非常に危機感を抱いているところです。
　以上です。

○羽田次郎君　もう少し聞きたいところでしたが、時間となりましたので終わりにいたします。
　ありがとうございました。

○会長（猪口邦子君）　それでは、高橋光男君。

○高橋光男君　公明党の高橋光男と申します。
　本日は、三名の参考人の皆様に貴重なお話をいただきまして、ありがとうございました。
　あさってでロシアによるウクライナ侵攻から一年がたちます。そうした中において、我が国が今世界が直面しているこうした危機をどのようにして乗り越えていくのか、そのことが本当に今問われている状況の中で、我が国としてどのように関わっていくべきなのか、そのことを議論するためのこの調査会の場であり、新しい国際秩序を構築していくための方途を考えていく場としていきたいなというふうに私自身も考えているところでございます。
　今日お話ありました地雷除去のお話も、私、公明党の地雷対策プロジェクトチームというのの事務局長をさせていただいておりまして、元々、前職外交官をさせていただいた際に、アンゴラで私仕事を始めて、二十七年間内戦した国で、ここにも実は、先ほど永井先生がおっしゃられた日建さん、当時、山梨日立さんという会社で地雷除去機、雨宮社長にも現地でお会いして、今協力も日本が進めてきているところでして、地雷除去のみならず不発弾処理、またさらには、目加田先生からございました地雷回避教育、さらには犠牲者支援、こうしたことをパッケージで日本がやっていくべきだというふうに思っております。
　なぜならば、ウクライナというのは非常に食料生産国でもあり、そうした様々、国土が地雷で汚染されていれば開発、復興というものが進まないわけでございまして、世界の食料安全保障にとっても大変重要な課題だというふうに思っておりますし、これから日本としてしっかり関わっていくべきだというふうに思います。
　そのように申し上げた上で、先ほども様々議論がございましたので、私はちょっと全体的なお話として、まず目加田参考人と土井参考人にお伺いしたいんですけれども、今回のこのウクライナ危機において、前々回の調査会でも私質問させていただいたんですが、国際法の観点からそのときは聞いたんですけれども、ロシアによる様々な戦争犯罪、また人道に対する犯罪、また集団殺害、ジェノサイドですね、こうしたものに対する、が問われているわけですけれども、そうしたものに対して、非常に、不処罰、いわゆるインピューニティーの問題、この問題を本当に乗り越えていかないといけないというふうに思っています。
　なぜならば、規範、すなわち条約とか公約とか、そういうようなものを国際間で作っても、それを破るような、まあロシアのような国が出れば、本来もっと責任を負うべき安保理常任理事国のようなこうした国が言わば異端国家みたいになっているわけでして、そうした国に、他国、独裁国家等が追随していく可能性があると、やっぱりそれを非常に私は恐れるからでございます。
　すなわち、このルールブレーカーに対する対応、国際秩序を立て直していくためにはどのようにすればいいのか、この点についてお二人の御所見をお願いします。

○会長（猪口邦子君）　それでは、目加田参考人からお願いします。

○参考人（目加田説子君）　ありがとうございます。
　非常に難しい問題でして、多分ここで数分の答弁で私が何かお答えになるようなことを申し上げることは非常に難しいかなと思うんですが、これまでのこの戦争犯罪を犯してきたリーダー、例えば、ぱっと思い浮かびますのは、旧ユーゴスラビアのミロシェビッチですとか、の裁判につきましても二十年あるいはそれ以上の年月を掛けて、つい昨年ですか、ポル・ポトの当時の幹部の判決が去年終わったところでございますけれども、戦争犯罪を裁くということは簡単ではないですし、そのとおり、ルールブレーカーをどういうふうに処罰していくのかということについてはすぐ答えを持ち合わせておりませんが、もうパーシスタントリー、もう執拗に、絶対に最後の一人まで逃さないという姿勢を国際社会が団結して貫いていくと、それは法の支配できちんと裁くということを徹底するということが一つ大事なのではないかなというふうに思っております。
　それを実践してきたのが、例えば旧ユーゴスラビアの国際法廷であったり、あるいはルワンダもそうですし、カンボジアもそうですし、実践してきて、今はＣＩＣＣ、ごめんなさい、ＩＣＣという国際刑事裁判所がございますので、幸いなことに、昨年、そういった戦争犯罪と人道に対する罪というようなことが疑われて以降、ＩＣＣの、国際刑事裁判所の検察官などが現地に入ってかなり証拠の保全というものは進めているというふうに理解しておりますので、そういった姿勢は、国際社会が、これは思想とか、あるいは、何というんでしょう、イデオロギーとは関係ない部分で、徹底的に人道主義というのを貫きながら団結して立ち向かっていくという必要があるのかなというふうに考えております。
　以上です。

○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。
　非常に大きな問題にまた短く答えるのが難しいんですけど、ちょっと三点だけ話させていただければと思います。
　人権の中でも、特にアカウンタビリティー、人道に対する罪、戦争犯罪等の国際犯罪に関するアカウンタビリティーを確保する方法についての御質問というふうに伺いました。
　三点としましては、一つは、ＩＣＣ、国際刑事裁判所の強化というものが必要だと考えております。今回、このウクライナ侵攻によりまして、ＩＣＣへの世界的な支持というものが、あと注目というものが高まっております。日本は非常に大きな財政的な拠出国、まあ日本第一位だと思いますけれども、ＩＣＣに関して二つ重要なことがあると思っています。
　まずは、財政的な支援というのは非常に重要でして、予算を毎年加盟国会合で決めているんですが、ここで非常に、削るとか、マイナスになって、実質的なマイナスになるとか、そういったことに向けての強いプレッシャーがあることが多いです。なので、日本におかれましては、是非、ＩＣＣの必要な活動へのお金を付けるという考え方で是非とも世界的な交渉をリードしていただきたいと考えています。
　もう一つは、政治的な支持ですね。ＩＣＣは、世界中様々なところで起きる国際犯罪に対して普遍的な立場で立ち向かうことが必要になっております。こうしますと、今回はロシア等が標的ですけれども、例えばアメリカ等が問題になることもございます。こういったときに、また、その問題になった国から、あるいはイスラエルとかもそうなんですが、いろんな国からＩＣＣに対して政治的なプレッシャーが掛かります。ここで、日本としては、どこの国、そういった政治的なプレッシャーではなく、やはりＩＣＣというのは原理原則に基づく組織であるという立場からのＩＣＣへの支持というものを揺るぎないものに今後ともしていっていただきたいというのが、二つ、ＩＣＣに関しての要望になります。
　さらには、私の十項目の提案というのを挙げさせていただいたんですけど、このＩＣＣは、非常に重要なんですが、本当に数限られた、特に責任のある人を裁くという目的のために設立されたものでして、その他の関係者を野放しにするということではやはり国際的な秩序というのは保たれないと考えます。
　そこで、十項目のうちの三と七が少し本件に関係するんですけれども、七、普遍的管轄権、ユニバーサルジュリスディクションと申しますけれども、やはりＩＣＣで裁ける犯罪、加害者には非常に限りがありますので、なるだけその他の場所でも、日本を含めですね、例えば日本であれば北朝鮮の犯罪とかいろいろ、ミャンマーの犯罪とかもですね、関連性がある土地でありますので、被害者たちも日本にいたりしますので、普遍的な管轄権というものを日本を含め世界中で行使していくということが非常に重要であるというふうに考えています。
　あと、三番ですね、いわゆるマグニツキー法、人権侵害制裁法ですけれども、これも国際犯罪などの深刻な犯罪を犯した個人に対して金融等の、金融やビザの制裁を科していくという法制でして、多くの欧米諸国が既に制定しているものでありますので、今回のＧ７議長国に向けて日本でもしっかり制定していく必要があるのではないかということが国際的な世論として高まっておりまして、日本が抜け穴として利用されないように、こういった方向からも一貫した国際法の遵守というものを日本政府に指示していただきたい、そこを是非皆様の政治のお力で実現していただければというふうに希望しております。
　ありがとうございます。

○高橋光男君　残り時間少ないですけど、最後に羽場参考人に手短にお伺いしたいんですけど、資料に国連と結んでアジアとアフリカの平和と繁栄をということを述べられて、私もすごく大事なことだというふうに思うんですけれども、今機能不全となっている安保理を始めこの国連をどのように立て直していくのか、この件について御所見をお願いします。

○参考人（羽場久美子君）　ありがとうございます。貴重な問題提起ありがとうございます。
　先ほどのロシア・ウクライナ戦争とも関連するんですけれども、今Ｇ７については基本的にその二つの戦争についての方向性は一致していますけれども、Ｇ20、先ほど、昨年はインドネシア、それから今年はインドになりますけれども、この間、三週間、国連とインドとそしてＡＳＥＡＮの国々を回って、かなりその温度差が違うように印象を受けました。
　ＡＳＥＡＮ、それからインドの国々、あるいはインドが今非同盟としてアジア、アフリカをまとめようとしているときに、ロシア・ウクライナ戦争については可能な限り早期の停戦、停戦によって戦後処理をきちんと客観的に行っていくというようなことを言っておりますし、これはグテーレス事務総長も今停戦に向けて動こうとしています。なおかつ、私はヨーロッパの専門でもありますけれども、マクロンやショルツも含めて、まずは停戦、そしてそこからその両者を公平に裁いていくというようなことが提言され始めていますので、Ｇ７に加えてＧ20、それから国連とも結びながら、いかなる方向で平和をつくっていくかということは併せて考えていかなければならないのではないかと思います。その国連が現在機能不全に陥っているというようなお話もありましたけれども……

○会長（猪口邦子君）　まとめていただければ有り難いです。