土井香苗の発言 （外交・安全保障に関する調査会）

○参考人（土井香苗君）　どうもありがとうございます。
　この自律型兵器は、現代が直面する兵器問題の中でも最大級のものだというふうに思っております。このいわゆる自律型兵器、完全自律型兵器というのは、今も既にドローンなどが戦場に投入されていますけれども、それでも誰かが操縦を遠隔でしていたりするものなんですけれども、私どもが特に包括的な禁止を求めていますのは、そういった人間が全く関わらない、起動させれば自分で目標をもう勝手に決めて勝手に交戦するというものになりまして、おっしゃるとおり、そこでもし民間人被害や戦争犯罪などが行われた場合に責任を取る者が不明という状況になります。
　先ほど高橋先生の方からそういった戦争犯罪等についてのアカウンタビリティーの重要性というものが指摘されたんですけれども、そもそも責任者不在ということになりますと処罰の対象もいない状況になってきますので、そういった中では、じゃ、一体何が戦争犯罪等を規制するのか、そもそもちょっとパラダイムが変わってしまう状況になっていくということで、非常に危険な状況になるというふうに考えております。
　そういったことから、こういった完全な自律型兵器につきましては包括的な禁止をするべきだということで、ヒューマン・ライツ・ウォッチを含め、ストップ・キラーロボット・キャンペーンという、まさにトランスインターナショナルなＮＧＯ連合体ができておりまして、既に十年ほど活動して、そういった全面禁止条約というものを作るべく活動しております。
　こちらの方の、政府が出していらっしゃる資料の方に日本政府の対応などが書いてございました。六十五ページぐらいですね。で、この日本政府等国際社会で、国際的なこのＣＣＷという特定通常兵器使用禁止制限条約の枠組みの中では、これはＬＡＷＳと呼ばれているんですけれども、このＬＡＷＳを禁止する条約の交渉を始めるべきだというスタンスを取っている国というのが既に七十か国以上になっております。
　私どもとしてはそういった、こういった国とともに新しい条約作りを始めようとしているんですけれども、残念ながら日本政府というのは、自らＬＡＷＳをつくる意図はないということを度々言っている面では私ども歓迎しているんですが、この条約作りについては賛成して、条約作りは時期早尚というような立場になっておられています。それがこの説明文書の中からも読み取れます。
　ということで、日本の政府には、その新しい条約作りに向けた積極的なというか、まず新しい条約作りを開始するべきだというポジションに是非変わっていただきたいというのが私どもの願いでございます。
　以上です。