土井香苗の発言 （外交・安全保障に関する調査会）

○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。
　日本の政府の世界における人権的な立ち位置の面からしますと、二つあるかと思います。日本国内の人権状況、そして日本政府の人権外交なんですけれども。
　日本の人権状況に関しては、いろんなランキングなどもございますけれども、例えばジェンダーとかに注目しますと随分下の方にいたりするのですが、人権状況全体で見ますと、やはり独裁国とかが世界中にたくさんある、戦争も起きているという中で、日本の人権状況というのはおおむね上の方の国々の中の一つというふうに見られているということはあると思います。
　また、人権外交につきましても、私は先ほど日本政府に是非スタミナを持っていただきたい、継続的な関心を払っていただきたいと言ったのですが、そういったリーダーであるとは残念ながら見られていないと思いますけれども、一方で、例えば国連の場などでの投票行動などを見ますと、時々問題があるものがあります。非常に政治的な立場から人権の原則と離れた投票行動になることが日本もあるはあるんですけれども、一般的には人権の原則にのっとった投票行動などを取っておられまして、国際社会の中では人権的には歓迎される国であるというふうに思っております。
　ただ、日本の立ち位置を考えますと、このアジアの中で主要な人権尊重、民主主義を掲げる国である、そして、こういった安全保障環境も非常に厳しいという中では、日本の安全のためにも、そして置かれた、日本の安全のためにも、地域の安全のためにも、そしてもちろん倫理的なリーダーシップとしてもですね、倫理的な意味でも、そういった問題がない良い国、まあ一般的に言ってですね、そこの立場にとどまることなく、是非、先ほどルールテーカーじゃなくてルールメーカーというような話もありましたけど、そういったリーダーになっていただきたい。そうしないと、やはり日本の、この日本の置かれた安全保障環境も根本的な解決というのは難しいというふうに考えておりますということで提言させていただいたということになります。
　何を特に重視するか、プライオリティー付けというのは非常にもちろん難しいんですけれども、まず、本当に無理やりなんですが、二つ挙げますと、一つは第一番の人権行動原則。ちょっと私、これ余りいい日本語じゃないなと今思っていまして、人権外交原則とでもいいましょうか、というようなものを例えば国、国連で、あっ、国連じゃない、国会で採択いただくとか、しっかりとした指針というものを日本政府で定めるということはやはり必要なのではないかと思います。今やはり大きな柱がないので、一個一個の問題を様々な政治的考慮などを含めながら対応を決めていっているというのが現状でして、やはり柱というものがないと外交官も動けないというような状況ではないかなと思います。
　あと、もう一個、これ全て重要なんですけれども、あっ、ごめんなさい、二つ、一応モメンタムがあるものとして今すぐにでもできるのではないかと思っていることが二つございまして、一つはこの三番のいわゆるマグニツキー法ですね、人権侵害制裁法。これにつきましては、超党派で、超党派での法文案というようなものも検討がされていると伺っておりますし、一部の党におかれましては既に法案も出しておられるということも聞いておりますので、やはりＧ７の中で一か国だけマグニツキー法ないということもございますので、Ｇ７に向けたモメンタムというものもございますし、それなりのところまでステップが進んでおりますので。あと、とても重要です、人権外交においてということで一つモメンタムがあるかなと思います。
　もう一つは、八番の中で四行目ぐらいなんですけど、人権デューデリジェンス義務の法制化と申し上げているんですが、これ、企業に対する人権デューデリジェンス義務の法制化ですね。これは、企業がサプライチェーンの中で人権侵害がないかということをデューデリジェンスするということなんですが、これ、既に昨年の秋、経産省の方がガイドラインを出しました。
　ただ、これがまたＧ７の中で多分一か国だけなんですけど、法制化がされていない状況になっております。ガイドラインだとしてできて、法制化もするべきではないかというような声がこの国会の中でも随分上がっているというふうにも伺っておりますので、これを機会にやはり法制化、法制化しないと、やはり、全ての日本の企業が公平にこれを行うということができなくてやはり不公平が生じるということもございますし、国際的な競争力という面からも世界スタンダードになってきているものでもありますので、こういった二つ辺りは既に動いてきているものですので、早めに実現していただけたら有り難いし、効果も非常にあるものだというふうに考えております。
　以上です。