土井香苗の発言 （外交・安全保障に関する調査会）

○参考人（土井香苗君）　ありがとうございます。
　中国に関しては、日本の政府の中国政策に関しては、岸田政権のみではないんですけれども、これまで一貫して非常に弱かった、人権に関しては弱い姿勢であったというのが私たちの考えです。残念ながら岸田政権においても特段の変更がないというふうに見ておりまして、是非ここを変えていただきたいというふうには思っております。
　とはいいながらも、約七、八年ぐらい前からだと思うんですけれども、それまでは本当に、公に中国を人権面で批判するということが日本は本当になかったわけなんですけれども、やはり、十年近く前ですけれども、私の見たところは日本政府の姿勢に大きな転換はありまして、そういった公な批判はしないというところから公に批判するということにはなりまして、これまでも人権問題が様々起きた際に、中国や北朝鮮に関しては例外的に日本政府も名指しで批判をするということがあるということは歓迎すべき変化だと思います。これは他国についても是非同じようなスタンダードを適用してやっていただきたいと思っています。ただ、中国政府の行っている人権侵害の度合いを考えますと、公に批判すれば終わりということでは全くないというふうに考えておりまして、本当にやるべきことが様々あります。
　で、ちょっと私のこの十か条に戻っていただければ、まずは三番の人権侵害による制裁ですね。金融やビザの制裁というものを掛けていくべき事案、特にウイグルの人道に対する罪等々なんですけれども、様々制裁を掛けていくべき個人、団体があると思います。欧米諸国が掛けていっておりますので、日本も協調してやっていく必要があると思いますし、四番の年次報告書を、別に中国だけに発表せよということではないのですが、日本が例えばＯＤＡをたくさん出しているような国や関係する国等々につきまして、やはり日本政府が責任を持った対応をしていくためには人権状況を把握していくということは絶対に必要だと思いますので、こういったことも必要だと思います。
　そして、中国、ただ中国政府を批判すればいいというだけではなくて、やはり中国の中で人権を求めて闘っている人たちがたくさんいらっしゃいますので、そういった人権の守り手や市民社会の空間と、何というか、ネットワークをつくっていく、そのためにこそ日本政府のお金とかプログラムをどんどん使っていくということで、中国政府だけではなく中国社会とつながっていくということが非常に重要だと思っております。そういった市民社会の今抑圧されているリーダーたちというのが、中国の政府が法の支配を尊重するような国になった場合にリーダーとして、公式なリーダーになっていくような方々であるというふうに思っております。
　その他、様々できることがあると思っているんですけれども、以上が、済みません、雑駁なんですけれども、まずはやっていけることではないかと思っております。
　以上です。