松原宏の発言 （国民生活・経済及び地方に関する調査会）

○参考人（松原宏君）　御質問ありがとうございます。
　一点目は、八ページにあります、いわゆる縦割りといったようなものをどういう形で是正していくかというお話だと思います。
　国全体につきましては皆様方の方が御承知だと思いますが、総合的に省庁の縦割りを脱して、最終的には、このまち・ひと・しごと創生本部のような形での地方創生が進められてきてはおります。
　国も十分ではない部分もあるかと思いますが、むしろ私が今ずっと感じておりますのは、市町村や都道府県辺りの縦割りといったようなものも結構ありまして、例えば商工労働関係の部署と都市を整備するような部署といったようなものが、なかなか連携をもっとすればいいのにと思うようなところがまだまだ連携ができていなかったりする。地方創生の交付金などの検証などもしておりますと、なかなか同じ市町の中での連携が十分でなかったりもする。その辺辺りは、私は、やはり総合的な企画といいますか、省庁はやはり取りまとめ、連携させるような部署、これはトップも大事だとは思いますけれども、その辺辺りを連携させていくようないわゆる市町の改革といったようなものがやっぱり求められるのかなというふうには思っております。
　それから、二番目の話なんですけれども、私自身は、どちらかというとこの一ページ目にあるような形での域外所得流入のためには、グローバル企業であるとか域外から非常に有力な企業を誘致してきて、そこからお金を地域にもたらすというのは有効だと思っております。しかしながら、そこはリスクもあって、先ほど御指摘いただきましたように、閉鎖であるとか撤退であるとか、あるいは縮小など、スクラップ・アンド・ビルドといいますけど、スクラップ化のリスクもあります。
　そこは、先ほどもちょっと言いましたけれども、生産機能だけに特化していたりするとそういう閉鎖のリスクが大きいので、機能をアップしていくような、その工場の進化のようなものを促すといったようなことがやっぱり求められてくる。それは、自治体の政策として、工場の進化を促すような、マザー工場化とか研究開発機能を強めるようなやっぱり働きかけが重要だというふうには思っています。
　それ以外だと、やっぱり空間的な範囲を広げて、狭い地域ではなくて広域的な中でこの多様な産業を育成していくといったような形での、リスクを少なくするような、そういうような、空間を切り分けたような政策も有効だというふうに思っております。
　以上です。