宇都宮浄人の発言 （国民生活・経済及び地方に関する調査会）

○参考人（宇都宮浄人君）　御質問ありがとうございます。
　もうおっしゃるとおり、公共交通、タクシーも含めてですね、やはり本当に地域に不可欠なものであるということはそのとおりかと思います。
　しかしながら、今の日本の制度ですと、基本的に完全な独立採算、ビジネスという扱いでございますので、そこに公的資金を、まあ事実上出ているわけですけれども、補助を出すときにどういうことが行われるかと。本来であれば、自前でやっときなさい、けれども、それが成り立たないんだったら出してあげるよ。先ほど言いましたけれども、だから、乾いた雑巾を絞ったことが分かったら出してあげるよと。こういうことになると、結局事業者は、人件費を下げる、あるいは投資をしない、サービスを落とす、こういった形で何とかやっていかざるを得ないという、こういう悪循環になっているわけですね。
　ですので、独立採算、ただし、できなければ補助を出すということから、最初から、まあヨーロッパなんかの場合ですと契約ベースで、公共交通と行政が契約を結んでやったりするんですけど、最初から幾ら幾らお金をもう出しますと、公的に、その代わりこのサービスはしっかりやってくださいよと。
　例えばですけれども、公共交通ではなくて例えばごみの収集、これも民間の事業者さんが実際には収集されているわけですけれども、週二回とか週三回、こう決まっているわけですね。いや、うちはちょっともうコロナだから月に一回にします、できないわけですね。
　やっぱり、それと同じように、公共サービスという扱いにした上で、ただし、そこでしっかり利用者さんと契約を結び、ヨーロッパの場合はそこに入札なんかも働くわけですけれども、しっかり事業者さんの民間ならではの知恵と競争力を生かしながらやることによっていいサービスが生まれてくるという、そういう仕組みがあると思うので、日本の公共交通も、建前、独立採算、後から取りあえず補助ではなく、最初からしっかり一定のお金を提供した上で、それを支えながら民間の力を発揮できる、こういう仕組みが求められているんじゃないかなというふうに思います。
　以上でございます。