宇都宮浄人の発言 （国民生活・経済及び地方に関する調査会）

○参考人（宇都宮浄人君）　御質問ありがとうございます。
　大変重要な御質問で、そのとおりかと思うんですが、じゃ、本当に今やろうと、国交省がやろうとしていることは方向としては正しいんですけど、本当にそれができるか、なぜできないのか。
　先ほどちょっと私申し上げましたけれども、基本的には、道路運送法にしても鉄道事業法にしても、基本的に日本の公共交通はビジネスという扱いであります。ということがあるものですから、やはり事業者としては採算が取れないものはやりたくない、これは一つの民間事業の判断であろうと思うんですね。それと一方で、地域との、そこの議論のどうしても掛け違いが起こってしまうということなので、それが今までできなかった理由の一つであります。
　今回、それでできるのかということですけれども、せっかく御質問いただきましたので、私が参考ということでレジュメを配らせていただきました、例えば四十二ページ、四十三ページというのを開けていただけますでしょうか。
　こちらは、まさに国交省が地域公共交通活性化再生法に基づいて地域公共交通計画を地域でやりましょうと、これ非常に重要な町づくりと一体になるわけですが、といって、じゃ、地域に対してどういうことを国交省が求めているかというと、この数値指標の例というのを見ていただくと、ちょっと赤線引いたんですけれども、結局、この標準と言われているものが三つあるんですけれども、その三つは何かというと、要は、たくさん乗って、ちゃんと収支が、収支率が改善して、公的資金チェックしているよねという、これが国交省が一番重視していることであって、例えば下の方に出てくる環境負荷の軽減とか、四十三ページ真ん中、赤線引きましたが、例えばヨーロッパが一番重視している自家用車分担率の縮小というのは、これはあくまで選択項目で、交通施策の関連性も高くはないよみたいな位置付けなんですね。
　つまり、今やろうとしている方向は正しいけれども、本音ベースは、基本的には運輸事業としての収支を上げなさいよ、生産性を高めようねという、こういう方向性なんですね、やっぱり。現場の運輸局の指導もそうなっている。となると、なかなか地域で協議をしても、結局それで収支は合うの、収支上がるのみたいな議論になってくると、じゃ、コストを下げましょうね、じゃ、まあサービスは悪くなるけどみたいな、こういう議論に陥ってしまわないかどうかということをやはり私も懸念をしているところであり、もし諸先生方におかれては、その辺をよくチェックいただくといい方向になるのかななんて思ったりしているところであります。
　以上でございます。