松原宏の発言 （国民生活・経済及び地方に関する調査会）

○参考人（松原宏君）　御質問ありがとうございます。
　そうですね、地方創生が十年たって、なかなか東京一極集中の是正につながってきていないのは事実であると思いますけれども、その要因自体が政治のゆがみというか政治によってもたらされたかどうかというのは、私は、それもあるかもしれないけれども、より多元的かなとは思っております。
　特に、東京一極集中に関しては、やはり中枢管理機能といいますか、その本社の東京集中といったようなもの、これをどういうふうに考えるかということでいいますと、やっぱり経済のメカニズムの中で一極集中が進んできて、それとともに今、ＩｏＴとかＡＩとか高度な情報サービス業が成長してきて、そういったようなものに向かって地方から女性、特に女性が集まってきたりして、そういう意味では、一極集中の原因自体は、政治もあるかもしれませんけれども、私自身は、やはり経済のメカニズムの中で進んできていて、それは、ですから、経済の論理の中で解消していくというようなことを私などは考えていて、そういう面では、本社機能の地方分散、それから先ほど来言っています地域本社企業を地方で強くしていくといったようなことが重要だと思います。
　政治に関しては、中枢管理機能の中でいうと、政治的な中枢管理機能の一極集中というのはもうずっと前から話題になっていて、国会の移転なども議論としてはあったわけですけれども、そういったようなもの自体をどうしていくかというのはあるのかなと。
　これは、例えばフランスなどの場合には、いわゆる中央集権が強かった国なんですけど、今非常に地方分権が進んできています。地域圏という、レジオンというその各地方ブロックごとの圏域でかなり重要な施策が動いてきている。そういう面では、政治の言わば地方分権、こういったようなものをどのように進めていくかというのは、進めていくのはいろいろ重要だというふうに思っております。ドイツのような連邦制ではなくて、フランスのようなところでも進んでいるということに学ぶべきかと思っております。
　以上です。