小峰隆夫の発言 （国民生活・経済及び地方に関する調査会）

○参考人（小峰隆夫君）　御質問ありがとうございます。
　幸福度についてはこのように考えます。まず経済、経済政策の最終的な目標というのは、当然、国民の幸福度を上げることだと、なるべく幸せな人を増やす、なるべく一人一人の幸せ度を増すということに尽きるというふうに思います。
　ただ、だからといって、人々の幸福度に直接国がタッチするというのが適当なのかというところが難しい問題だと思うんですが、この幸福度の議論でいろいろ分析がこれ以降進んできまして、どういう人が幸福度が高いのかという関係がだんだん明らかになってきたということですが、非常に常識的な話なんですけれども、やはり生活の余裕のある人ほど幸福度が高い。それから、仕事をしている人ほど幸福度が高い。それから、困ったときに助けてくれる人がいるほど幸福度が高い。それから、もちろん健康であるほど幸福度が高い。
　こういったことが出てくるわけですけれども、このとき経済政策として何ができるのかというと、やはり経済政策の目標は成長と物価の安定と完全雇用という三つが基本なんですけれども、この三つを追求することは、やはり成長することは生活の余裕を増すことになるし、雇用の安定ももたらされる。それから、物価が安定すると将来についても不安がなくなるということですから、やはり経済の、経済政策の基本的な目標である成長、物価、雇用という三つを追求することは結果的に幸福度の追求に大変大きな役割を果たすということですので、その点で、それを測るのが経済成長率だということになると、それほど、幸福度の追求とＧＤＰ追求型の経済政策というのはそんなに根本的に矛盾するものじゃないと、両立するものだと、むしろ幸福度追求の前提になるものだと。
　それに乗っかって更に何をするかというと、健康のために何をしたらいいかとか、それから、助けてくれる人を増やすために政府は何ができるのかという、だんだん難しくなってくるんですけれども、それは、個人の選択の自由とか価値観の問題を避けて、できる範囲で政策的にできることがあればやっていくという、そういう順序立てになっている。ですから、経済政策は幸福度の非常に基礎的なところを整備するんだと、そういうのが私の考え方です。