上月良祐の発言 （国民生活・経済及び地方に関する調査会）

○上月良祐君　ありがとうございます。自民党の茨城県選出の上月良祐でございます。
　日本を代表する三人の先生方に質問する機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
　自分の十五分だけではなくて、ほかの先生方から様々な角度から出るであろう質疑のやり取りもしっかり聞かせていただいて、勉強させていただいて、政策立案に生かせていただきたいというふうに思っております。
　まず、清水先生にお伺いをいたします。
　これまで清水先生がもう随分頑張って引っ張ってきてくださってきたこの自殺対策でございます。最後から、十三ページですね、最後から三枚目になりますか、まさにその専任組織のところでございます。
　予算の確保であったとしても、総合戦略をつくること、実態解明であったとしても、やはり専任の組織、きちっとした人員がないとこういったことを要求する人もいない、調べてくれる人もいないということでありますから、順番はこういう順番かもしれませんけれども、実際にはやっぱりその専任組織の重要性というのは大変大きいんだろうと、役所の組織を考えたときにも思います。
　先生がおっしゃっていた自殺対策室は、できたことは半歩前進だと思いますが、併任だと、全員併任だと、十人弱だと聞いておりますが、ということなので、専任にしていく、まあ全部いきなりは無理かもしれませんが、必要があると思っております。
　この専任組織の必要性につきまして、先生がこれまで実際に感じたことがあれば教えていただきたいというのが一点。
　それから、六ページに、高校生の自殺の原因、動機が書いてあります。健康問題、学校問題ということで書いてあって、うつ病、その他の精神疾患、学業不振、あるいは進路の悩み、学友との不和、こういったところ多いわけですけれども、私は、この原因そのものも大切なんですが、この原因の原因というのが重要じゃないかと思っておりまして、何でうつ病になったのか、何で学業不振になったのか、何で友達と不和になっちゃったのかというそのトリガーの一つが、まあいろんな要素はあると思います。しかし、そのトリガーの一つが困窮問題なのかなというふうにもちょっとこれまでの勉強では感じておりまして、このことについて先生のお考えあれば教えていただきたいと思います。