高村ゆかりの発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○参考人（高村ゆかり君）　森屋先生、どうもありがとうございます。
　ＪＥＴＰ、私、配っていただいたものの中に書いていたかと思いますが、日本も、インドネシアの特に電力分野の脱炭素化で、Ｇ７の国、先進国の国々のリード国としてアメリカとともに取り組んでいるものであります。
　この中で、ホストをする、ここでいうとインドネシアなどが自ら計画を作っていくといった点と併せて、今、森屋先生からありましたように、社会のステークホルダーの参加と合意というのを重視をするという考え方で対象国を支援をしている日本の取組でもございます。
　特に、石炭が、産炭国であり石炭に依存している国にとってみますと、雇用の転換というものが必要になりますので、そうした社会合意と併せて、こうした労働者がうまくその新しいスキルを身に付け、失業をできるだけ抑えて転換をしていく、そうした取組が重要ということで、とりわけやはりこうした労働組合を始めとしたステークホルダーの重要性というものが共通した取組の原則となっております。
　こうした社会合意がつくられていくことによってスムーズなカーボンニュートラルあるいは持続可能な社会への転換が図られるという認識に基づいての取組というふうに考えております。
　以上です。