蟹江憲史の発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○参考人（蟹江憲史君）　御質問ありがとうございます。
　ここ、たまたまカナダとドイツ、それから韓国の例を挙げましたけれども、ほかの国でも、例えばイギリスの中のウェールズ辺りは基本法を作ったりしています。これらの国々、それぞれ特徴はあると思いますけれども、特にやっぱりドイツの例が大きく参考になるのではないかなというふうに思います。
　私、日本のような環境だとまずは基本法非常に大事だと思いますけれども、ドイツは基本法よりも開発戦略というのをまず前面に出して、そしてこの課題を推進していると。国連の中で、国連のアジェンダの中で、まずそのターゲットを国の中で定めようということを、素直にというか受け取って、その中で、三十九分野に対する目標、ターゲット、そしてそれを測るということをきっちりやっているということです。測るというのはＳＤＧｓで一番私は大事な点だと思うんですけれども、測ることで、誰一人取り残されないというコンセプト、ＳＤＧｓにありますけれども、どこで取り残されている人、地域があるのかということが分かってくると。それを非常にきっちりとやられているのはドイツの例だなというふうに思います。
　そういった中で、日本でもそういったことをやっていくのは大事だと思うんですけれども、ＳＤＧｓ未来都市、毎年、実際申し込まれている倍、あるいはそれ、倍弱ぐらいの方々が関心を持って手を挙げてくださっていますけれども、そういったところは割と担当者も理解していて、腹落ちしている方もいたりして、自治体でできること、見える化をしていこうとか、今よくやられているのはこの認証制度ですね、ＳＤＧｓを推進しているところというのを認めて、そこを応援していこうという制度をやられています。
　そういった政策手段というのは一つ使えるのではないかなというふうに思いますし、一般の方々にやっぱり腹落ちしていただくためには、やっぱり国民的なキャンペーンと申しますか、ＳＤＧｓを見えるようにしていくような、知るだけではなくて、こういったことがＳＤＧｓに関する活動なんだということを見えるようにしていくような分かりやすい対応をしていくと。で、それは既にやられていることもあると思います。そういったことも含めて、何というか、足下に立ったような見える化をしていくというのはまず第一歩、大事ではないかなというふうに思います。