武井俊輔の発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○副大臣（武井俊輔君）　外務省でございます。
　御指示賜りまして、御説明をさせていただきたいと存じます。御説明の資料を御覧いただきながらお聞きいただければと存じます。
　私どもからは、ＳＤＧｓの意義と我が国の取組につきまして御説明をいたします。お手元にございます資料に沿って進めてまいります。
　まず、このＳＤＧｓと十七の目標の意義について御説明をさせていただきます。資料の三ページ目を御覧いただきたいと存じます。
　ＳＤＧｓは、二〇一五年九月の国連サミットにおきまして全会一致で採択されました、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現、このための二〇三〇年を年限とする十七の国際目標であります。
　開発途上国に焦点を当てましたこのＳＤＧｓの前身のミレニアム開発目標、これＭＤＧｓと言っておりましたが、これとは異なりましてＳＤＧｓは、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を不可分のものとして調和させる統合的な取組として、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択されたものでありまして、持続可能な世界を実現すると、そのための国際社会共通のグローバルな目標として大きな意義があると考えております。
　この十七の目標の一覧につきましては四ページに記載をいたしておりますが、十七の目標につきましては、エネルギーと気候変動に関する目標も含まれているところであります。
　続きまして、五ページ目を御覧いただきたいと存じます。
　国連では、ＳＤＧｓのフォローアッププロセスといたしまして、毎年、閣僚級の会合が実施をされておりますが、それに加えまして、四年に一度、国連総会の際に首脳級会合であるＳＤＧサミットが開催をされております。本年はそのＳＤＧサミットが開催される年になっておりまして、また、二〇三〇年を年限としますＳＤＧｓの中間年ということにもなっております。
　次に、ＳＤＧｓ達成に向けた我が国の体制について御紹介をさせていただきます。
　我が国では、ＳＤＧｓの分野、省庁横断的な性格に鑑みまして、関係行政機関相互の緊密な連携を図りましてＳＤＧｓを国内外で総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長、そして全閣僚を構成員といたしますＳＤＧｓ推進本部を内閣に設置をいたしております。
　また、我が国の取組を広範な関係者が協力をして推進をしていく必要がございますので、ＳＤＧｓ推進本部の下に、行政、ＮＧＯ、ＮＰＯ、有識者、民間セクター、国際機関、そして各種団体等の関係者が集まりまして意見交換を行いますＳＤＧｓ推進円卓会議を設置しております。
　ＳＤＧｓ推進本部及びＳＤＧｓ推進円卓会議の構成につきましては六ページに記載をいたしているところであります。
　続きまして、こうした体制の下における我が国のＳＤＧｓ達成に向けた取組について御紹介させていただきます。
　二〇三〇年までに国内外におきましてＳＤＧｓを達成するための中長期的な国家戦略として、ＳＤＧｓ実施指針を策定しております。同指針は、ＳＤＧサミットのサイクルと合わせ、少なくとも四年に一回見直しをするということにいたしておりまして、二〇一六年の策定後、本年も改定を予定しているところであります。
　中長期的な国家戦略でありますＳＤＧｓ実施指針に基づきまして政府が行う施策を整理いたしましたＳＤＧｓアクションプランを二〇一八年以降、毎年作成いたしております。
　七ページ目を御覧ください。
　ＳＤＧｓを達成するための中長期的な国家戦略でありますＳＤＧｓ実施指針におきましては、日本の持続可能性は世界の持続可能性と一致不可分であると、密接不可分であるということを前提といたしまして、国内実施、国際協力の両面におきまして誰一人取り残さない二〇三〇年の社会を目指すといったビジョン、そしてまた、ビジョンに基づきます日本の取組の柱として八分野の優先課題、実施に当たっての主要原則としての五原則を示しております。
　八ページ目を御覧ください。
　ＳＤＧｓ実施指針に基づきまして政府が行う施策を整理いたしましたＳＤＧｓアクションプランについて、先月策定いたしました二〇二三年度版では、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーション、ＧＸ、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸへの投資を柱とする新しい資本主義の旗印の下、民間の力を活用いたしました社会課題解決を図るとともに、多様性に富んだ包摂的な社会の実現、一極集中から多様化した社会をつくり、地域を活性化する必要があることをＳＤＧｓアクションプラン二〇二三の作成に当たっての考え方として記載をしております。
　本年は、二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成に向けた中間年でありまして、五月にはＧ７広島サミット、九月にはＳＤＧサミットも開催されておるところです。外務省といたしましても、こうした機会を最大限に活用いたしまして、国際的な議論を主導するとともに我が国の取組の発信にも努めてまいりたいと考えているところであります。
　以上です。