資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

令和五年四月十九日（水曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　四月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　勝部　賢志君　　　　　鬼木　　誠君
　四月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鬼木　　誠君　　　　　古賀　千景君
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　新妻　秀規君　　　　　矢倉　克夫君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀　千景君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　矢倉　克夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　武井　俊輔君
　　　　　　　経済産業副大臣　　太田　房江君
　　　　　　　環境副大臣　　　　山田　美樹君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　海野耕太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松下　　整君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　地球規模課題審
　　　　　　　議官　　　　　　　赤堀　　毅君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　藤本　武士君
　　　　　　　経済産業省産業
　　　　　　　技術環境局長　　　畠山陽二郎君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　政策立案総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　角倉　一郎君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松本　啓朗君
　　　　　　　環境省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　奥山　祐矢君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　上田　康治君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　長官官房核物質
　　　　　　　・放射線総括審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐藤　　暁君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関
　する調査
　（「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能
　社会の調和」のうち、資源エネルギーと持続可
　能社会をめぐる情勢）
　　　　─────────────

○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、勝部賢志君が委員を辞任され、その補欠として古賀千景君が選任されました。
　また、本日、新妻秀規君が委員を辞任され、その補欠として矢倉克夫君が選任されました。
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○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題といたします。
　本日は、「資源エネルギーの安定供給確保と持続可能社会の調和」のうち、「資源エネルギーと持続可能社会をめぐる情勢」について政府から説明を聴取し、質疑を行った後、委員間の意見交換を行います。
　本日の議事の進め方でございますが、経済産業省から十五分程度、環境省から十分程度、外務省から五分程度それぞれ説明を聴取し、一時間三十分程度質疑を行った後、一時間程度委員間の意見交換を行いたいと存じます。
　なお、御発言は着席のままで結構でございます。
　それでは、初めに経済産業省から説明を聴取いたします。太田経済産業副大臣。

○副大臣（太田房江君）　経済産業副大臣の太田房江でございます。
　調査会に御指示いただきました項目に沿って御説明をさせていただきます。
　まずは、ウクライナ侵略による資源エネルギーをめぐる新たな局面についてであります。
　三ページを御覧ください。
　昨年のＧ７首脳声明におきまして、持続可能な代替供給を確保するための時間を確保しながら、石油や石炭を含め、ロシアのエネルギーへの依存をフェーズアウトすることにコミットいたしました。
　四ページから六ページには、原油、天然ガス、石炭の価格動向をお示ししております。いずれも価格は高騰の傾向にあり、特に天然ガスにつきましては、昨年二月からのウクライナ危機以降、価格が急騰しておりましたが、現在では御覧のように落ち着きを見せております。
　七ページを御覧ください。
　日本の化石燃料の輸入割合をお示ししております。
　八ページを御覧ください。
　サハリン２は、ＬＮＧ輸入量の約一〇％を供給し、総発電量に換算すると約三％に相当するなど、エネルギー安定供給の観点から重要なプロジェクトです。仮に供給途絶が起これば、電力、ガスの安定供給に影響を与えかねません。引き続き、権益を維持すべく、官民一体となって万全の対応をしてまいります。
　ロシア大統領令によりまして、昨年、ロシアに操業を行う新会社が設立をされましたが、日本企業は新会社への参画を申請し、ロシア政府に承認をされたところです。
　続いて、資源エネルギー情勢のうち、国際情勢について御説明を申し上げます。
　十ページを御覧ください。
　こちらは、Ｇ７各国における一次エネルギー自給率と化石燃料のロシア依存度を示しております。我が国の一次エネルギー自給率はＯＥＣＤ加盟国の中で下から二番目の低さとなっておりますが、化石燃料のロシアへの依存度はイタリアやドイツと比べると相対的に低い状況です。
　十一ページを御覧ください。
　ウクライナ危機を契機に、化石エネルギーに依存することによるリスクが顕在化をいたしました。欧州では、フランスの原子力推進やドイツの再生可能エネルギー拡大など、各国は置かれた状況に応じた政策を展開しております。
　十二ページにお示ししておりますのは、電源構成の国際比較でございます。
　十三ページから十七ページにつきましては、原油、天然ガス、石炭、ウラン、重要鉱物の貿易概況を示しております。各資源の市場はグローバルに連動をしており、すぐに使える資源に乏しい我が国では、調達先の多角化などの工夫が求められております。
　続いて、国内情勢について御説明をいたします。
　十九ページでございます。
　我が国のエネルギー政策の基本方針は、Ｓプラス３Ｅであります。すなわち、安全性の確保を大前提として、安定供給、経済効率性、環境適合の政策目標をバランスよく同時に達成することを目指しております。
　二十ページを御覧ください。
　第六次エネルギー基本計画で示しました二〇三〇年度の政府目標に対する進捗状況をお示しいたしております。
　二〇三〇年度の電源構成につきましては、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％としております。足下では再エネが二〇二一年度に初めて二〇％を超えており、脱炭素電源の普及など、エネルギー安定供給と脱炭素に向け取組を進めておるところです。
　二十一ページと二十二ページでございますが、経済効率性の観点からは、二〇二一年度に経済産業省において発電コストに関する検証を行っております。これは、二〇三〇年に新たに発電設備を更地に建設、運転した際のコストを一定の前提の下で試算いたしたものであります。重要なのは、発電コストを検討する際には、統合コストと呼ばれる電源を電力システムに受け入れる際のコストも考慮する必要があるという点であります。
　二十三ページと二十四ページでありますが、昨年七月に官邸にＧＸ実行会議を創設し、エネルギー安定供給とＧＸ実現の両立に向けた議論を重ねてまいりました。
　ＧＸを通じ、脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長の三つを同時に実現するため、本年二月にＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定いたしております。
　ＧＸ基本方針では、化石燃料への過度な依存からの脱却を目指して、徹底した省エネルギーに加え、再生可能エネルギーの最大限活用や安全性が確保された原子力の活用など、脱炭素効果の高い電源への転換を推進することなどの方針を明確にいたしました。
　二十五ページを御覧ください。
　成長志向型カーボンプライシング構想に基づきまして、今後十年間の間に官民一体で百五十兆円を超えるＧＸ関連投資を実現するべく、ＧＸ経済移行債を活用した二十兆円規模の先行投資支援とともに、カーボンプライシングを段階的に導入することによりまして、ＧＸ投資に前倒しで取り組むインセンティブを付与する仕組みを創設してまいります。
　二十六ページを御覧ください。
　エネルギーに関する国民理解を醸成するべく、日本のエネルギー政策と現状を分かりやすくお伝えする動画やウェブサイトを作成しております。例えば、昨年度の広報では、経済産業省の公式ユーチューブチャンネルで配信をいたしました動画は四月時点で計四千四百二十八万回以上御視聴をいただいております。引き続いて、こうした情報発信を強化いたしまして、生活に身近なエネルギーの情報をより多くの方々に分かりやすく提供してまいります。
　続いて、ＧＸ基本方針を踏まえたエネルギー安定供給に向けた我が国の取組について御説明をいたします。
　二十八ページと二十九ページを御覧ください。
　省エネにつきましては、我が国の最終エネルギー消費量は震災前後を問わず順調に減少をし、エネルギー消費効率も改善いたしております。他方、足下のエネルギー価格高騰を踏まえて、エネルギーコスト高に強い社会を構築する観点から、令和四年度二次補正予算では企業向けの省エネ補助金や家庭向けの住宅省エネ化支援を措置いたしておりまして、それぞれ公募を開始いたしております。
　三十ページでございます。
　再エネにつきましては、ＦＩＴ制度の導入もあり、再エネ比率はここ数年で大幅に拡大をいたしております。国土面積当たりの太陽光導入容量も、我が国は他国と比較し高くなっております。
　三十一ページを御覧ください。
　再エネにつきましては、地域と共生した再エネの最大限導入に向けて広域連系系統のマスタープランの策定、北海道から本州の間の海底直流送電についての具体的な整備計画の検討に加えて、ペロブスカイト等の次世代型太陽光電池や浮体式洋上風力の社会実装に向けた技術開発に取り組んでおります。また、脱炭素化された調整力に資する定置用蓄電池や水電解装置の導入支援などにも取り組んでおります。
　続いて、三十二ページでございます。
　原子力は、脱炭素のベースロード電源として重要です。国内の原子力発電所は、現在十基が再稼働を果たしております。
　三十三ページと三十四ページを御覧ください。
　安全性が確保された原発の再稼働を着実に進めるとともに、将来に向けた新たな安全メカニズムが盛り込まれた次世代革新炉の開発、建設を進めてまいります。
　また、二月十日の最終処分関係閣僚会議でお示しをいたしました特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針の改定案のとおり、国が、政府一丸となって、かつ政府の責任で最終処分に向けて取り組んでまいります。
　続いて、三十五ページを御覧ください。
　火力発電につきましては、二〇三〇年に向けてその比率をできる限り引き下げていくことが基本となっております。火力は、震災以降の電力の安定供給や電力レジリエンスを支えてきた重要な供給力であり、当面は再エネの変動性を補う調整力、供給力として過度な退出を抑制するなど、安定供給を大前提に進めてまいります。
　三十六ページから三十八ページを御覧ください。
　周囲を海に囲まれ、すぐに使える資源に乏しい我が国では、エネルギー安定供給の確保に向けてあらゆる選択肢を追求すべきとの方針を示しております。この方針の下、再エネや原子力のほかにも、水素、アンモニアやＣＣＳ等を活用した火力発電の脱炭素化を進めますとともに、ＳＡＦやメタネーションなどのカーボンリサイクル燃料などの研究開発や社会実装を進めてまいります。こうした中、水素基本戦略について五月末を目途に改定を行う方針であります。
　続いて、電力システムについて御説明をいたします。
　四十ページと四十一ページを御覧ください。
　これまでの電力システム改革においては、一、安定供給を確保する、二、電気料金を最大限抑制する、三、需要家の選択肢や事業者の事業機会を拡大する、この三つの目的を掲げまして、電力広域的運営推進機関の設立や小売全面自由化等に取り組んできたところであります。
　二〇一六年四月の全面自由化以降、小売電気事業者の登録数は七百者を超え、需要家の選択肢が拡大をし、家庭向け自由料金が規制料金と比較して安価な水準で推移してきたなどの、推移してきた実績など、一定の成果が出ていると認識をいたしております。
　四十二ページと四十三ページを御覧ください。
　一方で、電力自由化以降、供給力不足を回避するための事業環境整備の遅れや、地震などの自然災害の多発などの要因によりまして、電力需給逼迫が生じております。そして、足下ではロシアのウクライナ侵略による世界的な燃料価格の高騰等によりまして、昨年、電気料金や卸電力取引市場における市場価格は上昇傾向にございました。この影響によりまして、一部の新電力が小売電気事業から撤退する動きを見せております。
　四十四ページを御覧ください。
　燃料価格の高騰の影響によりまして、多くの大手電力会社において二〇二二年度の収益は大幅な赤字見通しとなるなど厳しい状況が続いております。
　四十五ページです。
　こうした中、大手電力会社七社から規制料金の改定申請が提出をされております。為替相場や燃料価格が変動する中、経済産業省では、直近の燃料価格などを踏まえて再算定するよう各電力会社に対して指示を行いました。その結果、各社の料金改定率は最大で一〇％以上、単純平均で四％程度縮小いたしました。再算定結果を踏まえて、引き続きまして厳格かつ丁寧に審査を行ってまいります。
　四十六ページを御覧ください。
　春以降に想定される全国の御家庭における電気料金の平均的な負担増を踏まえまして、総合経済対策において、激変緩和措置、激変緩和事業を講じることとし、二月請求分から値引きを開始いたしております。
　四十七ページです。
　激変緩和事業の対象外の特別高圧につきましては、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を増額いたしまして、地域の実情に応じて中小企業等の負担軽減に御利用いただけるよう取り組みます。
　四十八ページを御覧ください。
　電力需給につきましては、昨年六月、東京電力管内に電力需給逼迫注意報を発令し、節電への御協力をお願いするなど、厳しい状況が続いておりました。
　国民の皆様や産業界、電力会社の節電への御協力の下、足下では需給逼迫は発生していないものの、本年七月に予備率が三・〇％となることが予想されるなど、引き続き東京エリアは厳しい見通しとなっており、電力の安定供給に向けた必要な対応を実施してまいります。
　最後に、ＳＤＧｓとエネルギーについて御説明をいたします。
　五十ページです。
　二〇二三年三月に策定をされましたＳＤＧｓアクションプログラム二〇二三では、二〇三〇年までに目標を達成するための優先課題八分野に挙げられている持続可能で強靱な国土や質の高いインフラの整備と、省・再生可能エネルギー、防災・気候変動対策、循環型社会における政府の具体的な施策が整理してございます。
　経済産業省としては、アクションプランにございますとおり、グリーントランスフォーメーション、ＧＸの推進や、資源、燃料供給網の多様化、強靱化、安定した電力供給システムの整備などに取り組んでまいります。
　以上が経産省からの説明でございます。

○会長（宮沢洋一君）　次に、環境省から説明を聴取いたします。山田環境副大臣。

○副大臣（山田美樹君）　環境副大臣の山田美樹です。
　環境省を代表し、提出資料に沿って説明いたします。
　一ページ目です。
　本日は、ＳＤＧｓ・気候変動をめぐる情勢、ＳＤＧｓ・気候変動に関する取組について説明いたします。
　まずは、国内外の情勢についてです。
　二ページです。
　二〇一五年は持続可能な社会に向けた大きな時代の転換点となる二つの出来事がありました。一つは、ＳＤＧｓを含む持続可能な開発のための二〇三〇年アジェンダの採択です。ＳＤＧｓには、気候変動対策、生物多様性保全、持続可能な生産、消費など、環境に関係する多くのゴールが盛り込まれました。具体的なターゲットが設定され、国、自治体、民間などのあらゆる主体が取り組む上での道しるべとなっています。
　もう一つは、先進国、途上国を含む全ての国が参加する気候変動対策の国際枠組みであるパリ協定です。世界各国は、パリ協定の一・五度目標を達成すべく、温室効果ガスの削減目標を設定し、対策計画を作成した上で気候変動対策を進めています。
　三ページです。
　気候変動対策の科学的な根拠を提供しているのが、世界の第一線の科学者によるＩＰＣＣの報告書です。
　先月、最新の科学的知見として統合報告書が公表されました。報告書は、人間活動が地球温暖化を引き起こしてきたことは疑う余地がないこと、温暖化を一・五度に抑えるには、この十年間に急速かつ大幅で即時の温室効果ガスの排出削減が必要であるとしています。
　四ページです。
　このような科学的知見も踏まえつつ、各国は温室効果ガスの排出削減目標を設定しています。多くの先進国は、ＩＰＣＣの知見も踏まえ、パリ協定の一・五度目標を達成するために二〇五〇年カーボンニュートラルを長期目標に掲げています。我が国も同じです。また、これと整合的な中期目標として、二〇三〇年までに四〇から六〇％程度の削減目標を設定しています。
　他方で、中国を始めとする途上国は、ここまでの野心的な目標は設けていません。一・五度目標を達成するため、多量排出国の野心を引き上げることが課題となっています。
　五ページです。
　先週の四月十五、十六日に、環境省、経済産業省の共催により、Ｇ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合を開催しました。大臣会合では、経済成長とエネルギー安全保障を確保しながら、カーボンニュートラル、循環経済、ネーチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けたグリーントランスフォーメーションの重要性を共有するなどとした成果文書を取りまとめました。ウクライナ情勢の中でも、気候変動、環境問題へのＧ７のコミットメントが揺るぎないことを国際社会に示すことができ、非常に有意義な成果になったものと受け止めています。
　六ページです。
　また、大臣会合では、多くの附属文書及びイニシアチブについても合意しています。その多くはＳＤＧｓの目標達成にも貢献するものですが、例えば、Ｇ７ネーチャーポジティブ経済アライアンスは、生物多様性の損失を止め、反転させるために、経済界と一緒になって取り組むためのネットワーク構築の場として新たに設置しました。
　七ページです。
　ここからは、説明内容の後半に入ります。ＳＤＧｓ・気候変動に関する取組についてです。
　八ページです。
　まず、ＳＤＧｓの取組についてです。
　環境省は、ステークホルダーズ・ミーティングを定期的に開催し、国、自治体、民間企業などのＳＤＧｓアクションの優良事例について相互に学び合う場を提供し、それぞれの取組を促進しています。
　また、昨年、環境省は、国連の関係機関が主催する国連気候・ＳＤＧｓシナジー会合の開催をホストしました。国際機関と一緒に、パリ協定とＳＤＧｓの目標の同時達成の取組強化の重要性を国内外に発信しました。
　九ページです。
　ＳＤＧｓの理念や基本的な考え方については、国の環境基本計画に反映しています。
　第五次環境基本計画で掲げた新しいコンセプトである地域循環共生圏は、各地域がそれぞれの地域資源を生かして自立分散型の社会を形成するもので、まさにローカルＳＤＧｓと言えるものです。
　十ページです。
　このようなローカルＳＤＧｓを進めていく上では、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、ネーチャーポジティブの三つを統合的に推進していくことが重要です。環境省は、地域が主体となって自然資本を生かした地域づくりを促進し、希望や活力ある未来につながるローカルＳＤＧｓを推進していきます。
　十一ページです。
　次に、気候変動の取組についてです。
　我が国は、二〇三〇年度四六％削減という中期目標、二〇五〇年カーボンニュートラルという長期目標を掲げています。我が国の温室効果ガス排出量は、省エネや再エネの推進により七年連続で減少していますが、引き続き、二〇三〇年度四六％削減の達成に向けて努力を続けています。
　十二ページです。
　我が国の温室効果ガス削減目標とその達成に向けた施策は、地球温暖化対策計画において定めています。目標達成のため、産業、業務、家庭、運輸など、それぞれの部門別の削減目標を設定しています。
　十三ページです。
　また、地球温暖化対策計画では、削減目標を達成するための施策を掲げています。政府においては、それぞれの施策を着実に進めていくとともに、個別の施策の進捗状況を毎年点検し、必要な改善を行うなど、ＰＤＣＡサイクルを構築して対策を進めています。
　十四ページです。
　本年二月に閣議決定をしたＧＸ基本方針を踏まえ、環境省としてもＧＸを推進していきます。
　特に、今後十年間で百五十兆円を超えるＧＸ官民投資を実現するため、地域脱炭素、暮らし、自動車、資源循環の分野を中心に支援措置を講じていきます。
　十五ページです。
　環境省は、地域脱炭素の先行的なモデルを創出するため、二〇二五年度までに少なくとも百か所の脱炭素先行地域を選定し、自治体に対する重点的な支援を通じて脱炭素投資を加速していきます。それぞれの先行地域では、自治体が主体となって、地域資源を生かしながら脱炭素と地方創生の同時実現に取り組んでおり、まさにローカルＳＤＧｓを実現するものとなっています。
　十六ページです。
　住宅の断熱性能の向上による省エネの推進も重要です。環境省、国土交通省、経済産業省の三省連携の下、窓の断熱改修、高効率給湯器の導入などへの補助をワンストップで進めています。
　十七ページです。
　自動車の脱炭素化も進めています。経済産業省が乗用車について、環境省が国土交通省と連携してトラックやタクシーなどの商用車について、電動車の導入補助を行っています。
　十八ページです。
　資源循環、サーキュラーエコノミーの取組は、カーボンニュートラルにも貢献します。有用金属を含めて資源の回収、リサイクルを促進し、それが国内において製品の製造に使われるよう、動静脈協働による資源確保、原料供給の仕組みの構築を進めています。
　十九ページです。
　パリ協定の一・五度目標の達成には、国内の取組を着実に進めるとともに、世界の脱炭素化も進めていく必要があります。我が国が構築した二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みを活用し、我が国の優れた技術の海外市場への展開を進めていきます。
　二十ページです。
　最後に、ＳＤＧｓに関係する取組を二つ紹介します。
　生物多様性の損失を止め、反転させるネーチャーポジティブの実現に向け、先月、新しい世界目標を踏まえた生物多様性国家戦略を世界に先駆けて閣議決定しました。二〇三〇年までに陸と海の三〇％以上を保全するサーティー・バイ・サーティー目標やネーチャーポジティブ経済の実現に向けた経済界との連携などを進めていきます。
　二十一ページです。
　もう一点、世界的に大きな問題となっている海洋プラスチック汚染の問題に対処するため、条約策定に向けた政府間交渉に積極的に参加しています。我が国は、二〇一九年のＧ20大阪サミットにおいて大阪ブルー・オーシャン・ビジョンを提唱し、多くの国に呼びかけてそのビジョンを共有しています。また、今般のＧ７大臣会合では、これを十年前倒し、Ｇ７として、二〇四〇年までに追加的なプラスチック汚染をゼロにする野心に合意しました。このような経験も生かして、条約交渉をリードしていきます。
　終わりとなります。
　以上のとおり、環境省は、国内外の情勢を踏まえつつ、ＳＤＧｓ、気候変動に関する取組をしっかりと進めていきます。
　御清聴ありがとうございました。

○会長（宮沢洋一君）　次に、外務省から説明を聴取いたします。武井外務副大臣。

○副大臣（武井俊輔君）　外務省でございます。
　御指示賜りまして、御説明をさせていただきたいと存じます。御説明の資料を御覧いただきながらお聞きいただければと存じます。
　私どもからは、ＳＤＧｓの意義と我が国の取組につきまして御説明をいたします。お手元にございます資料に沿って進めてまいります。
　まず、このＳＤＧｓと十七の目標の意義について御説明をさせていただきます。資料の三ページ目を御覧いただきたいと存じます。
　ＳＤＧｓは、二〇一五年九月の国連サミットにおきまして全会一致で採択されました、誰一人取り残さない持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現、このための二〇三〇年を年限とする十七の国際目標であります。
　開発途上国に焦点を当てましたこのＳＤＧｓの前身のミレニアム開発目標、これＭＤＧｓと言っておりましたが、これとは異なりましてＳＤＧｓは、世界全体の経済、社会及び環境の三側面を不可分のものとして調和させる統合的な取組として、先進国と開発途上国が共に取り組むべき国際社会全体の普遍的な目標として採択されたものでありまして、持続可能な世界を実現すると、そのための国際社会共通のグローバルな目標として大きな意義があると考えております。
　この十七の目標の一覧につきましては四ページに記載をいたしておりますが、十七の目標につきましては、エネルギーと気候変動に関する目標も含まれているところであります。
　続きまして、五ページ目を御覧いただきたいと存じます。
　国連では、ＳＤＧｓのフォローアッププロセスといたしまして、毎年、閣僚級の会合が実施をされておりますが、それに加えまして、四年に一度、国連総会の際に首脳級会合であるＳＤＧサミットが開催をされております。本年はそのＳＤＧサミットが開催される年になっておりまして、また、二〇三〇年を年限としますＳＤＧｓの中間年ということにもなっております。
　次に、ＳＤＧｓ達成に向けた我が国の体制について御紹介をさせていただきます。
　我が国では、ＳＤＧｓの分野、省庁横断的な性格に鑑みまして、関係行政機関相互の緊密な連携を図りましてＳＤＧｓを国内外で総合的かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣を本部長、官房長官及び外務大臣を副本部長、そして全閣僚を構成員といたしますＳＤＧｓ推進本部を内閣に設置をいたしております。
　また、我が国の取組を広範な関係者が協力をして推進をしていく必要がございますので、ＳＤＧｓ推進本部の下に、行政、ＮＧＯ、ＮＰＯ、有識者、民間セクター、国際機関、そして各種団体等の関係者が集まりまして意見交換を行いますＳＤＧｓ推進円卓会議を設置しております。
　ＳＤＧｓ推進本部及びＳＤＧｓ推進円卓会議の構成につきましては六ページに記載をいたしているところであります。
　続きまして、こうした体制の下における我が国のＳＤＧｓ達成に向けた取組について御紹介させていただきます。
　二〇三〇年までに国内外におきましてＳＤＧｓを達成するための中長期的な国家戦略として、ＳＤＧｓ実施指針を策定しております。同指針は、ＳＤＧサミットのサイクルと合わせ、少なくとも四年に一回見直しをするということにいたしておりまして、二〇一六年の策定後、本年も改定を予定しているところであります。
　中長期的な国家戦略でありますＳＤＧｓ実施指針に基づきまして政府が行う施策を整理いたしましたＳＤＧｓアクションプランを二〇一八年以降、毎年作成いたしております。
　七ページ目を御覧ください。
　ＳＤＧｓを達成するための中長期的な国家戦略でありますＳＤＧｓ実施指針におきましては、日本の持続可能性は世界の持続可能性と一致不可分であると、密接不可分であるということを前提といたしまして、国内実施、国際協力の両面におきまして誰一人取り残さない二〇三〇年の社会を目指すといったビジョン、そしてまた、ビジョンに基づきます日本の取組の柱として八分野の優先課題、実施に当たっての主要原則としての五原則を示しております。
　八ページ目を御覧ください。
　ＳＤＧｓ実施指針に基づきまして政府が行う施策を整理いたしましたＳＤＧｓアクションプランについて、先月策定いたしました二〇二三年度版では、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、グリーントランスフォーメーション、ＧＸ、デジタルトランスフォーメーション、ＤＸへの投資を柱とする新しい資本主義の旗印の下、民間の力を活用いたしました社会課題解決を図るとともに、多様性に富んだ包摂的な社会の実現、一極集中から多様化した社会をつくり、地域を活性化する必要があることをＳＤＧｓアクションプラン二〇二三の作成に当たっての考え方として記載をしております。
　本年は、二〇三〇年までのＳＤＧｓ達成に向けた中間年でありまして、五月にはＧ７広島サミット、九月にはＳＤＧサミットも開催されておるところです。外務省といたしましても、こうした機会を最大限に活用いたしまして、国際的な議論を主導するとともに我が国の取組の発信にも努めてまいりたいと考えているところであります。
　以上です。

○会長（宮沢洋一君）　以上で政府からの説明聴取は終わりました。
　これより質疑を行います。
　本日の質疑はあらかじめ質疑者を定めずに行います。
　まず、各会派一名ずつ指名させていただき、その後は、会派にかかわらず御発言いただけるよう整理してまいりたいと存じます。
　質疑及び答弁の際は、挙手の上、会長の指名を受けてから着席のまま御発言いただくようにお願いいたします。
　また、質疑者には、その都度答弁者を明示していただくようにお願いいたします。
　なお、できるだけ多くの委員が発言の機会を得られますように、答弁を含めた時間がお一人十分以内となるように御協力をお願いいたします。
　それでは、質疑のある方は挙手をお願いいたします。
　船橋利実君。

○船橋利実君　自由民主党の船橋利実です。
　それでは、質問させていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　初めに、山田環境副大臣にお伺いをいたします。
　今ほど山田副大臣の御説明にありましたとおり、四月十五日から十六日にかけて、私の地元の札幌市においてＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合が開催され、本調査会の審議事項である資源エネルギー問題、持続可能社会に関する問題についてＧ７の閣僚クラスで前向きな議論がなされたことについて理解をすることができました。
　今後は、今回のＧ７大臣会合の成果を普及させ、Ｇ７各国だけでなく、世界の気候変動対策やＳＤＧｓの取組の前進につなげていくことが重要であると考えております。日本として世界の取組をどのように今後牽引をしていく方針であるのか、また、Ｇ７大臣会合の成果として注目をされておりますＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンスを通じて、生物多様性の保全、回復につなげる取組を経済界と一体となって進めていく必要性についても御説明をいただいたところでありますけれども、具体的にはどのように進めていく方針であるのか、お聞かせをいただきたいと思います。

○副大臣（山田美樹君）　お答え申し上げます。
　四月十五日、十六日に開催されたＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合においては、脱炭素、循環経済、ネーチャーポジティブ経済を統合的に推進することで気候変動、生物多様性の損失、環境汚染の三つの世界的危機に対処していくことが確認できました。このことはＳＤＧｓの達成にも貢献するものであります。
　世界の気候変動対策に貢献するため、今般の大臣会合では、パリ協定六条実施パートナーシップセンターを我が国が主導して設置することが歓迎されました。これを中核として、関係国のパリ協定六条の能力構築を促進することで、二国間クレジット制度、ＪＣＭの仕組みを世界に広げ、優れた脱炭素技術の国際的な展開を推進してまいります。
　また、今般の大臣会合で設置されたＧ７ネーチャーポジティブ経済アライアンスを通じまして、経済界とも連携し、ビジネスにおける生物多様性の主流化を促進してまいります。まずは、生物多様性保全に資する技術、ビジネスモデルに関する知見を共有するとともに、事業者による情報開示やその適正な評価を促してまいりたいと思っております。

○船橋利実君　ありがとうございます。
　続いて、エネルギーの安定供給について政府参考人に伺います。
　昨年二月のロシアによるウクライナ侵略により、世界のエネルギー情勢は一変いたしました。我が国でも実際に電力の需給逼迫やエネルギー価格の高騰が発生し、国民生活や経済活動に大きな影響が出ております。資源が乏しい我が国のエネルギー供給体制の課題を改めて認識をすることとなっております。
　そのような中、政府はＧＸ実現に向けた基本方針を閣議決定し、エネルギーの安定供給の確保と脱炭素の取組を両立させるための政策の具体的な方針を示しております。北海道は歴史的に石炭産業がありまして、そのほかにも最近では二酸化炭素を地下貯留するＣＣＳ、再生可能エネルギー、特に多くのポテンシャルを持つと言われる洋上風力など、エネルギーと脱炭素に関係する取組が進められています。
　そこで、改めて経済産業省に、エネルギー政策におけるエネルギーミックスの考え方とエネルギーの安定供給についてどのように実現を図っていくのか、伺います。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年に閣議決定をいたしました第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指して徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める中、需給両面における様々な課題を克服した場合におけるエネルギー需給の見通しとしてエネルギーミックスを示しております。
　エネルギーミックスでは、先ほども説明、副大臣から説明申し上げましたが、二〇三〇年度の電源構成について、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％としておるところでございます。
　周囲を海に囲まれて、すぐに使える資源に乏しい我が国では、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を追求していくことが重要でございます。このため、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を推進するとともに、ＣＣＵＳや水素、アンモニアを活用した火力の脱炭素化も進めてまいります。
　その上で、今先生からも御指摘ございました北海道で現在進められております脱炭素に向けた取組は、日本全体で脱炭素を進める上で非常に重要だと考えております。例えば、苫小牧では世界で初めて市街地近傍に大規模ＣＣＳ実証拠点が整備をされております。ＣＣＳを国内で進める上で重要なプロジェクトだと考えております。
　また、北海道は洋上風力を始めとする再エネのポテンシャルが高く、そのポテンシャルを最大限活用するためにも、大消費地まで送電を可能とするための海底直流送電の整備、これを二〇三〇年度を目指して進めていく方針を示しておるところでございます。
　エネルギーは全ての社会経済活動の土台でございます。安定的で安価なエネルギー供給を確保することは最重要課題でございます。エネルギー安定供給を確保するべく、全力で取り組んでまいります。

○船橋利実君　続いて、水素の指標に関して政府参考人に伺います。
　先週、日経新聞にも取り上げられておりましたけれども、国際エネルギー機関、ＩＥＡが、製造された水素がクリーンかどうかを示す指標を取りまとめたと承知しております。
　今、経済産業省からも答弁ございましたけれども、エネルギー安定供給と脱炭素を実現していくためにはあらゆる選択肢を追求していくことが重要と考えております。特にその中で、水素の活用、社会実装が期待されるところでありますが、このような取組を経済産業省はどのように評価をされているのか、認識をお聞かせください。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。
　四月十三日に公表されました国際エネルギー機関、ＩＥＡからのレポートでは、ブルー水素あるいはグリーン水素といった製造方法に基づく色による分類ではなくて、単位当たりの水素製造時に発生するＣＯ２排出量である炭素集約度で評価することの重要性を発信していると承知いたしております。
　また、先般行われました、北海道で行われたＧ７気候・エネルギー・環境大臣会合では、こうした炭素集約度の概念を含む国際標準や相互認証の国際的な議論の重要性が確認されたところでございます。このＩＥＡリポートもＧ７のコミュニケにおいて歓迎されていると承知いたしております。
　経済産業省といたしましては、例えば、大規模な水素サプライチェーンの構築に向けた化石燃料との価格差に着目した支援におきまして、こうした低炭素水素の供給を求めるなど、Ｇ７における成果も踏まえながらしっかりとした取組を進め、水素の利活用を加速していきたいと考えてございます。

○船橋利実君　最後に、自動車の脱炭素化について政府参考人に伺います。
　先週末のＧ７の大臣会合において、自動車分野の議論において、ＺＥＶの新車販売の扱いについて、定量的なＺＥＶ導入目標の設定は回避され、多様な選択肢を追求する日本の政策に整合する形で合意ができたことを大変評価をしております。特に、私の地元である北海道を始め積雪寒冷地においても、自動車の脱炭素化という取組を地域の中で地域特性を踏まえた上でカーボンニュートラルの取組として進めていく上では非常に重要な成果ではないかというふうに思います。
　この合意内容を踏まえて、経済産業省として自動車の脱炭素化というものについてはどのように進めていくのか、伺います。

○政府参考人（藤本武士君）　お答え申し上げます。
　先生御指摘のとおり、自動車の脱炭素化に向けましては、我が国は二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％という目標を掲げまして、多様な選択肢を追求することとしております。
　電気自動車につきましては、車両の普及とインフラとしての充電器の設置を車の両輪として進めていくことが重要と考えております。充電インフラの整備や車両の購入支援に対する予算措置を大幅に拡充し、補正予算と当初予算を合わせて一千億円以上を措置するなど、普及に向けた取組を加速しているところです。
　また、御指摘のとおり、その寒冷地特有の課題として、例えば大雪への対応につきましては、電源車の整備、可搬式ポータブルバッテリーの整備、充電インフラの充実など、重層的に給電体制を整備していくことが重要と考えています。この観点からも、充電インフラの整備を進めてまいりたいと考えています。
　また、電気自動車だけではなく、燃料の脱炭素化なども含め様々な選択肢がある中、グリーンイノベーション基金も活用し、委員御指摘のＥフューエルや水素など、今後の競争力の鍵を握る技術のイノベーションを促してまいります。
　引き続き、こうした総合的な取組を通じ電気自動車などの普及を促し、自動車の脱炭素化を進めてまいりたいと考えております。

○船橋利実君　終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　村田享子君。

○村田享子君　立憲民主・社民の村田享子です。
　今日、私は、やっぱり資源エネルギーの確保と持続可能社会の実現においては、やっぱり日本において金属資源の回収、リサイクルが重要だという、この観点から質問をさせていただきます。
　まず、経産省にお聞きをします。
　今日いただいた資料の十七ページの中でも、重要鉱物の貿易の状況として、これからカーボンニュートラルに向けて需要が拡大が見込まれるのがこういった重要鉱物になりますが、こちらの資料にもありますように、日本はその多くを輸入に頼っているというような状況です。
　こういった輸入した資源に対して、海外から輸入して、資源を輸入して物を作るわけなんですが、その作った製品を海外に流通させずに国内の中でリサイクルをして、また資源として再利用していくということは、資源の確保にもつながりますし、また、一から製品を作るよりも二酸化炭素の排出量が削減をされるので、カーボンニュートラルにもつながるんだというような指摘もございます。
　ただ、現状においては、バッテリーや超硬工具など、資源となり得るこういったものが廃棄物として海外に流出をされているというふうに聞いておりますが、こういった国内でのリサイクル強化について、今後の経産省としての御対応をお聞かせください。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、電気自動車などの普及に伴いまして蓄電池の使用量が増加をいたします。このため、使用済みの車載用蓄電池の定置用蓄電池へのリユースですとか、レアメタルの有効活用のためのリサイクルを進めていくことが重要だと考えております。このため、昨年度から、グリーンイノベーション基金を活用した蓄電池関係の研究開発、この事業の中で、競争力のあるコストで蓄電池のリサイクルを実現するための技術開発への支援等を行っているところでございます。
　そして、蓄電池にとどまらず、近年、廃棄物問題、それから御指摘のように気候変動問題、これに加えまして、世界的な資源需要と地政学的なリスクの高まりといった資源制約の観点も加わりまして、国内でのリサイクル強化を含むサーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっていると、このように認識しているところでございます。
　このため、経済産業省におきましては、本年三月に成長志向型資源自律経済戦略を策定いたしまして、規制、ルールの整備、それからＧＸ投資支援も活用した政策支援の拡充、それから産学、産官学連携による協力枠組みの立ち上げを進めていこうとしているところでございます。
　また、先週末のＧ７札幌気候・エネルギー・環境大臣会合におきましても、この循環経済及び資源効率性の原則に合意するなど、この重要性について指摘をされているところでございます。
　こうしたことも受けまして、我が国として、資源循環経済政策の再構築などを通じました国内の資源循環システムの自律化、強靱化と国際市場獲得に向けた取組を加速していきたいと、このように考えているところでございます。

○村田享子君　国内でのこういった資源の循環、引き続き強化をされているということですけれども、重ねて経産省にお聞きをしますが、この廃棄物の国境を越える移動については、バーゼル条約等の国際条約がございます。今、この電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥウエーストについて厳格化をするんじゃないかといった動きもあるのではというふうに聞いておりますが、現状をお聞かせください。

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、バーゼル条約では有害な電気・電子機器廃棄物の越境移動を規制対象としております。これは、輸出国からの通告、そして輸入国側の事前同意が必要という、こういう規制内容でございます。昨年六月に開催されましたバーゼル条約第十五回締約国会合におきまして、これまでは有害物のみだったのが、非有害も含む全ての電気・電子機器廃棄物を規制対象に追加する改正が行われたところでございます。
　また、こうしたバーゼル条約がある一方で、ＯＥＣＤ加盟国間では、リサイクル目的であれば規制の対象外、つまり輸入国側の同意、事前同意が不要との特例措置が講じられているところでございますけれども、今回のバーゼル条約の改正に伴いまして、電気・電子機器につきまして、この例外措置をなくすという案が提起をされているところで、これはＯＥＣＤの中で提起をされているところでございます。
　日本は世界でも有数のＥスクラップの輸入国でありますけれども、事業者からは、このＯＥＣＤでの例外措置撤廃の案が採択された場合には、その事前同意の手続の長期化などにより、海外からのＥスクラップの集荷量、集まってくる量が大幅に減少するという懸念が寄せられているところでございます。
　日本としては同改正案に対して反対の立場を表明しておりまして、これを受けて、ＯＥＣＤに専門のタスクフォース、タスクチームが立ち上げられ、現在議論がなされているところでございます。日本の意見が適切に反映されるよう、経済産業省といたしましては、引き続き関係各国の理解を求めてまいりたいと考えているところでございます。

○村田享子君　今御答弁ありましたけれども、やっぱり産業界の皆さんから、これまでのように廃棄物を日本に輸入できなくなるんじゃないかといった御懸念はお聞きをしておりますので、是非進めていただきたいと思います。
　関連して、環境省にお聞きをいたします。
　環境省からいただいた今日の資料の十八ページにおいても、国外資源、金属等を確保していく、今私がお話しした内容について明記がされております。今、バーゼル条約の厳格化の動きもあるといった中で、どうやって海外から安定的にこういった金属等を確保していくのか、対策についてお聞かせください。

○政府参考人（奥山祐矢君）　お答えいたします。
　重要鉱物などの金属資源は、太陽光パネルですとか蓄電池の大量普及など、脱炭素社会への移行に不可欠なものでございます。
　現在、日本では、電気・電子機器廃棄物、いわゆるＥウエーストに含まれる電子スクラップを欧米等から輸入し、国内の高度な精錬技術を用いて重要鉱物等の適正かつ効率的な回収、リサイクルを積極的に行っており、この分野で世界をリードしているという状況でございます。
　この分野の優位性を生かしましてＥウエーストの国際資源循環を進めていくために、環境省といたしましては、今年度からＡＳＥＡＮを対象といたしまして、Ｅウエーストを適正に回収、解体するための制度構築ですとか能力開発支援、そういった事業を立ち上げることとしております。これによりまして、ＡＳＥＡＮの環境汚染の問題に対処しつつ、電子スクラップの輸入量増加につなげていきたいというふうに思っております。
　先日のＧ７の気候・エネルギー・環境大臣会合におきましては、電子・電気機器等からの重要鉱物の国内及び国際リサイクルの増加が合意されているところでございます。こうした合意も踏まえまして、重要鉱物を含む金属の国際的なリサイクル、これを強化してまいりたいと思っております。

○村田享子君　今お話にもありましたように、やっぱり廃棄物を日本に輸入してリサイクルをするということは、資源の確保になるとともに、環境汚染、もしその国で廃棄物を処理するということになれば、まだまだそういった技術がなくて、例えば野焼きなどによってＣＯ２がどんどん出てしまう、そういった環境汚染も日本が輸入することによって防ぐことができる、そういった利点も私もあると思っています。
　今、カーボンニュートラルを進めるということにおいては、もし日本に持ってこなかったらもっともっとその国でＣＯ２が出ているかもしれない、でも日本に来たからＣＯ２の削減につながったよね、この削減量をもっと評価できれば、日本のリサイクル産業にとってもすごくインセンティブになるんじゃないかなというふうに考えますが、こういった取組というのはなされているんでしょうか。環境省にお聞きします。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。
　御提案いただきました外国におけるＣＯ２排出削減のインセンティブ化につきましては、例えば、我が国の進める二国間クレジット制度、いわゆるＪＣＭでございますけれども、このＪＣＭにおきましては、パリ協定第六条のルールに沿って、日本の支援によるプロジェクトの実施により実現されるＣＯ２排出削減量を算定、検証した上で、そのＣＯ２削減量を排出削減クレジットとして日本と適正に分配することができる制度を構築してございます。こうした中で、廃棄物処理の分野における脱炭素化につきましては、これまで廃棄物発電設備の導入等によるＪＣＭプロジェクトの実施を進めてきたところでございます。
　その一方で、今御提案いただきました金属資源のリサイクルにつきましては、ＪＣＭプロジェクトの実施例はまだございません。このため、ＪＣＭの仕組みを活用する際には、具体的なプロジェクトの提案を踏まえた上で、ＣＯ２排出削減効果の評価、検証の在り方についてまずは御相談させていただく必要があると考えてございます。
　いずれにしても、世界全体の脱炭素化に向け、廃棄物処理分野においても引き続き国際的な協力を進めていくことが重要であると考えておりまして、そこはしっかり協力を進めていきたいと考えております。

○村田享子君　終わります。

○会長（宮沢洋一君）　他に御発言はありませんか。
　塩田博昭君。

○塩田博昭君　公明党の塩田博昭でございます。
　初めに、太田経産副大臣にお伺いしたいと思います。
　新型コロナ禍、そしてロシアのウクライナ侵略によって世界は新たな局面に直面をしていると、こういう状況であると思います。こうした中、日本にとって、まずは国際社会とともにロシアの暴挙を一日も早く止めるために力を尽くさなければなりませんけれども、各国との友好関係を深めていくことは今後とも大変重要であると、このように思います。しかし一方で、エネルギーの九割を海外に依存する日本にとっては、再エネの主力電源化を進めるなどエネルギーの自立に向けた取組とともに、エネルギー供給の安定を確保するためには、海外からのエネルギーの安定調達にも引き続き取り組まなければなりません。
　そこで、この新たな局面の下に、化石燃料の安定した調達のため、エネルギーにおける国際関係の取組について見解をまずお伺いしたいと思います。