山田仁の発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　二〇二一年に閣議決定をいたしました第六次エネルギー基本計画では、二〇三〇年度温室効果ガス四六％削減を目指して徹底した省エネや非化石エネルギーの拡大を進める中、需給両面における様々な課題を克服した場合におけるエネルギー需給の見通しとしてエネルギーミックスを示しております。
　エネルギーミックスでは、先ほども説明、副大臣から説明申し上げましたが、二〇三〇年度の電源構成について、再エネ三六から三八％、原子力二〇から二二％、火力四一％、水素、アンモニア一％としておるところでございます。
　周囲を海に囲まれて、すぐに使える資源に乏しい我が国では、Ｓプラス３Ｅの原則の下、あらゆる選択肢を追求していくことが重要でございます。このため、再エネや原子力などの脱炭素電源への転換を推進するとともに、ＣＣＵＳや水素、アンモニアを活用した火力の脱炭素化も進めてまいります。
　その上で、今先生からも御指摘ございました北海道で現在進められております脱炭素に向けた取組は、日本全体で脱炭素を進める上で非常に重要だと考えております。例えば、苫小牧では世界で初めて市街地近傍に大規模ＣＣＳ実証拠点が整備をされております。ＣＣＳを国内で進める上で重要なプロジェクトだと考えております。
　また、北海道は洋上風力を始めとする再エネのポテンシャルが高く、そのポテンシャルを最大限活用するためにも、大消費地まで送電を可能とするための海底直流送電の整備、これを二〇三〇年度を目指して進めていく方針を示しておるところでございます。
　エネルギーは全ての社会経済活動の土台でございます。安定的で安価なエネルギー供給を確保することは最重要課題でございます。エネルギー安定供給を確保するべく、全力で取り組んでまいります。