畠山陽二郎の発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○政府参考人（畠山陽二郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のとおり、バーゼル条約では有害な電気・電子機器廃棄物の越境移動を規制対象としております。これは、輸出国からの通告、そして輸入国側の事前同意が必要という、こういう規制内容でございます。昨年六月に開催されましたバーゼル条約第十五回締約国会合におきまして、これまでは有害物のみだったのが、非有害も含む全ての電気・電子機器廃棄物を規制対象に追加する改正が行われたところでございます。
　また、こうしたバーゼル条約がある一方で、ＯＥＣＤ加盟国間では、リサイクル目的であれば規制の対象外、つまり輸入国側の同意、事前同意が不要との特例措置が講じられているところでございますけれども、今回のバーゼル条約の改正に伴いまして、電気・電子機器につきまして、この例外措置をなくすという案が提起をされているところで、これはＯＥＣＤの中で提起をされているところでございます。
　日本は世界でも有数のＥスクラップの輸入国でありますけれども、事業者からは、このＯＥＣＤでの例外措置撤廃の案が採択された場合には、その事前同意の手続の長期化などにより、海外からのＥスクラップの集荷量、集まってくる量が大幅に減少するという懸念が寄せられているところでございます。
　日本としては同改正案に対して反対の立場を表明しておりまして、これを受けて、ＯＥＣＤに専門のタスクフォース、タスクチームが立ち上げられ、現在議論がなされているところでございます。日本の意見が適切に反映されるよう、経済産業省といたしましては、引き続き関係各国の理解を求めてまいりたいと考えているところでございます。