舩後靖彦の発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○舩後靖彦君　れいわ新選組、舩後靖彦でございます。本日もよろしくお願いいたします。
　私は、進行性の難病、筋萎縮性側索硬化症、ＡＬＳの進行により、喉に穴を空けて人工呼吸器を付けているため、声を出すことができません。このため、パソコンによる音声読み上げで質問をいたします。聞き取りにくい点もあるかと思いますが、御容赦ください。
　経済産業副大臣にお尋ねします。
　質問に当たり、はっきりと申し上げます。政府の原発政策について、断固として抗議いたします。
　東日本大震災、東京電力福島第一原発事故からまだ十二年しかたっておりません。福島県内外への避難者数はいまだ二万人以上おられます。今も故郷に帰れない方、なりわいを奪われた方、原発事故によって人生を大きく変えられてしまった方々の支援と補償は道半ばです。にもかかわらず、新増設や運転期間の実質延長をもくろみ、原発推進を強化しようとする政府の姿勢は到底容認できません。
　今、日本に求められているのは、再生可能エネルギーをいかに発展させていくのかということです。経済安全保障の観点からも国として再生可能エネルギーに全力を尽くすべきところ、原発の新増設や運転期間延長を打ち出しました。あり得ません。
　もう一度言います。原発事故からたった十二年です。政府が閣議決定したＧＸ実現に向けた基本方針の中に、東京電力福島第一原子力発電所事故の反省と教訓をひとときたりとも忘れることはないと明言されています。そのとおりです。しかし、政府がしようとしていることは、この方針とは全く相入れない内容ではないかと考えます。
　質疑に当たり、福島で暮らす農家の団体である福島県農民運動連合会の事務局長佐々木健洋さんにお話をお聞きしました。佐々木さんはこのように話されました。
　原発事故の最大の教訓は、動かさないということです。政府が原発の新設や運転期間延長をしようとすることは、この教訓がなかったことにするという意味です。原発事故があったのに今後何十年も更に動かそうとするのは、福島の事故は大したことなかったのだ、賠償も十分されて、支援もされて、もう収まっているのだと国は捉えているように感じます。南海トラフ巨大地震も危惧される中、日本で決して原発を稼働させる状況ではないと考えますとおっしゃっていました。
　本当にそのとおりであり、政府はこうした意見を真摯に受け止めるべきだと考えます。こうした福島の被災者の声をどのように受け止めておられるのですか。