吉良よし子の発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。
　政府は、我が国のエネルギー情勢について、ロシアによるウクライナ侵略が発生し電力需給逼迫やエネルギー価格の高騰が生じるなど、一九七三年の石油危機以来のエネルギー危機が危惧される極めて緊迫した事態に直面していると危機感をあおっています。
　しかし、そもそも我が国が輸入化石燃料に依存してきた、そしてエネルギー自給率が僅か一〇％にとどまってきたことこそが危機の大本にあるということは参考人の皆さんからも指摘があったところです。先週、高村ゆかり参考人からも、エネルギーの危機と言っていいけれど、クリーンエネルギーの危機ではないとの指摘がありました。
　つまり、今こそエネルギーの輸入依存を脱し、エネルギー自給率を高める。そのためにも、思い切って再生可能ネルギーの供給を引き上げ、ＣＯ２排出量も大幅に減らしていく絶好のチャンスだと思います。
　本調査会の参考人質疑でも、大島堅一参考人が再エネは大変ポテンシャルが高いと述べていましたが、アメリカ・エネルギー省のローレンス・バークリー研究所が公表した日本レポート、電力脱炭素化に向けた戦略でも、日本の再生エネルギーの可能性について、石炭火力を削減しながら二〇三五年には再エネ七〇％へ移行することができると高く評価しています。
　しかし、政府の二〇三〇年電源構成目標で再エネは三六から三八％にとどまっています。再生可能エネルギーの主力電源化をうたいながら、岸田首相は、本会議で日本には再エネ適地が少ないなどと答弁し、再エネ導入に後ろ向きな姿勢を示しました。さらに、政府は、石炭火力に固執し、原発の再稼働、新規増設、老朽化原発の稼働など、福島第一原発事故を忘れたかのように原発回帰を進めようとしています。とりわけ、原発の運転期間を六十年超えでも可能にする政府の方針、本来規制政策であったはずの運転期間の規制を原発利用政策である電気事業法に移行する方針転換は、福島第一原発事故の最大の教訓である規制と推進の分離に反する重大な変更です。
　こうした変更について政府の法案作成前に原子力規制庁と資源エネルギー庁が非公式の面談を重ねていたということについても徹底的な調査が必要です。改めて、当時の面談記録の提出を速やかに行うことを求めます。
　二〇二二年、国連事務総長ＳＤＧｓ報告書によれば、今、世界では気候危機やエネルギー危機にとどまらない様々な課題が深刻化していることが明らかになっています。コロナによる死者は世界で五百四十万人。コロナ以前と比べ、七千五百万人から九千五百万人が新たに極度の貧困状態となり、失業、無報酬の育児や介護、家庭内暴力など、女性への影響も指摘されています。
　こうした様々な課題を解決していくためには、持続可能な社会に向けたＳＤＧｓを達成することが重要です。しかし、いまだに日本にはＳＤＧｓ基本法もなく、明確なターゲット、年限等を示した目標などが定められていないことが蟹江憲史参考人からも指摘されたところです。改めて、ＳＤＧｓ基本法を制定すること、そして、それぞれの課題について明確な目標や指針を持つことを強く求めます。
　私たち日本共産党は、人類を貧困や欠乏から解き放ち、地球を癒やし安全にすること、その過程において誰一人取り残さないことという国連持続可能な開発目標の前文の立場に立って、市民の皆さんとともにＳＤＧｓ達成に力を合わせる、その決意を申し上げて、私の発言といたします。