山田仁の発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　最終処分場の選定プロセスは、最終処分法に基づきまして、まず文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、続いてボーリング調査等を行う概要調査、また、地下施設での調査、試験等を行う精密調査と、地域の理解を得ながら段階的な調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものでございます。
　この選定プロセス中の最初の調査である文献調査でございますが、こちらにつきましては、現地調査を含む概要調査に進むかどうかについて地域に御判断いただくために、地質データ等を調査分析して情報提供を行う事前調査的な位置付けでございます。
　具体的には、調査実施主体である、先ほど名前ございましたＮＵＭＯでございますが、ＮＵＭＯにおきまして地域固有の地質図や学術論文などを収集し、また、その収集データに基づき火山や活断層による地層の著しい変動がないか等を評価した上で報告書にまとめるということとなってございます。
　現在は、文献調査段階での評価の考え方、言わば評価基準につきまして国の審議会において様々な分野の専門家に御議論いただいているところでございます。北海道の二自治体における文献調査につきましては、全国初の調査であるということもありまして、引き続き丁寧に評価していく考えでございます。