資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

令和五年四月二十六日（水曜日）
　　　午後一時四十分開会
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　　　委員の異動
　四月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　千景君　　　　　鬼木　　誠君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　矢倉　克夫君　　　　　新妻　秀規君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　会　長　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　　啓君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　　靖君
　　　　　　　　　　　　　　　　岸　真紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　塩田　博昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉良よし子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　政幸君
　　　　　　　　　　　　　　　　自見はなこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋はるみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　広瀬めぐみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤井　一博君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　鬼木　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　隆君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　嘉田由紀子君
　　　　　　　　　　　　　　　　舩後　靖彦君
　　　副大臣
　　　　　　　経済産業副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　太田　房江君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　柳本　　顕君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　里見　隆治君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　山中　伸介君
　　　事務局側
　　　　　　　第三特別調査室
　　　　　　　長　　　　　　　　海野耕太郎君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　松下　　整君
　　　　　　　文部科学省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　永井　雅規君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　木原　晋一君
　　　　　　　経済産業省電力
　　　　　　　・ガス取引監視
　　　　　　　等委員会事務局
　　　　　　　長　　　　　　　　新川　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　南　　　亮君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　山田　　仁君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　井上　博雄君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　金子　修一君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　山口　裕之君
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　　本日の会議に付した案件
○原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関
　する調査
　（原子力問題に関する件）
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○会長（宮沢洋一君）　ただいまから資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、古賀千景君及び矢倉克夫君が委員を辞任され、その補欠として鬼木誠君及び新妻秀規君が選任されました。
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○会長（宮沢洋一君）　原子力等エネルギー・資源、持続可能社会に関する調査を議題とし、原子力問題に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○岸真紀子君　立憲民主・社民の岸真紀子です。
　最初に、山中規制委員長に、次世代の革新炉という言葉についてお伺いをいたします。
　革新という言葉を広辞苑で調べますと、旧来の組織、制度、慣習、方法などを変えて新しくすることとありました。
　原子力小委員会の原子炉ワーキングチームでは、革新炉開発の資料を見ると革新軽水炉とあって、既存技術を活用とか、既存軽水炉のサプライチェーンとか、現行の軽水炉と同水準とかとありまして、言ってみれば今までと余り変わりがないのではないかというふうにも感じているところです。
　そこで、まず委員長にお伺いしたいのは、この革新軽水炉というのはどのようなものなのかというのを、是非とも技術者というか委員長の立場から分かりやすくお答えをいただきたいというところです。よろしくお願いします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　一般的に公開されております情報の範囲で申し上げれば、いわゆる大型革新炉と呼ばれるものについては基本的には既存の軽水炉の延長上にあるものが多く、また、いわゆるＳＭＲと呼ばれる小型炉につきましては、軽水炉や高温ガス炉、高速炉などの様々なタイプが開発されておるようでございます。既設炉とはかなり異なる炉型となるのではないかと思います。
　いずれにいたしましても、御指摘の次世代革新炉につきましては、事業者から具体的な炉型の提案がなく、規制委員会としては認識を申し述べることは現状ではできません。規制委員会としては、事業者からの提案を踏まえて、その熟度に応じて、必要な規制基準の考え方を含め、規制の在り方を検討していきたいと考えているところでございます。
　一方、高温ガス炉、ナトリウム冷却高速炉等の試験研究炉の適合性審査については、私自身直接担当をしている経験がございました。それぞれの炉の今後の商業炉としての技術的な比較ができるほどの熟度にはまだ至っていないというふうに考えております。

○岸真紀子君　ありがとうございます。まだ上がってきてもいないので、まだ規制委員長の立場としてはお答えが難しいということでした。
　ただ、一部、やっぱり少し触れていただいていて、結局、この政府が言う次世代革新炉という言葉を使って、何となく安全なのではないかとか新しい分野なのではないかというふうに思いがちな国民ってたくさんいると思うんですが、なかなか、従来の軽水炉を改良型にしていたりとか、あと、新しいもので、研究、委員長も実際に研究にも携わっていたというところはまだまだこれからの技術で完成もしていないというものであるというところで、言いたいのはですね、やっぱりこれが独り歩きをして、何となく安全性が新しくできるんだというイメージでいくと間違った施策になるのではないかと考えています。なので、ちょっと確認をさせていただいたというところです。
　ちなみに、小型モジュール炉も、もうとてもちっちゃいので、なかなか商業炉としては難しいんじゃないかというところがあります。
　次に、三月二十八日に、原子力規制委員会で、山中委員長が記者会見において、日本原子力発電株式会社敦賀発電所二号炉の再稼働に向けた審査について、結構厳しく打切りも含めて最後の決断をしないといけない時期だと述べています。委員長が打切りの可能性にまで言及するのは異例であったと承知しています。高速増殖炉の「もんじゅ」は似たようなケースでストップしたことがありますが、これは一体どういう経過だったのかというところです。
　審査資料の誤りということみたいですが、どういうことだったのかということで、四月五日の時点では、一旦取下げか申請の補正か二者択一を迫ろうとしたけれども、差戻しといいますか、その後の規制委員会で討議を行った結果は変更許可申請の一部補正を求めるということになったとはいえ、何がそこまで最初の時点で規制委員長に言わせたのかというのを、委員長から見た現状と課題をお答えいただきますようお願いします。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　日本原電が敦賀二号炉の審査におきまして提出した新規制基準への適合性の判断と根拠となります科学的実績データに誤りが続きまして、実質的な審査に着手できないという不適切な状況が続いておりました。
　このような状況を解消すべく、本年の四月五日の原子力規制委員会において、今後の審査の進め方として、申請を取り下げさせるか、あるいは一部補正を求めるかの二案を討議いたしました。
　その結果として、申請を一旦取り下げ、ゼロベースで審査をし直すことはかえって審査を長引かせるということになりますので、実質的な審査に着手可能な状態になることを前提に、設置変更許可申請の一部補正を求めることに決定をいたしました。
　その後、令和五年四月十一日の日本原電とのＣＥＯ会議において日本原電の村松社長から会社としての意思確認を行ったところであり、しっかりと対応いただけるものということをその場で確認をいたしました。

○岸真紀子君　今の状況としては、もう一度差し戻してというか、再度提出を求めているという実態で、社長ともお話をされたということです。
　でも、なかなかこれ審査が、それまでの間に、これまでの審査ですね、なかなか委員長としても不満が残ったものなのではないかと、対応等も含めて、そういうところがあったのではないかというふうに考え、今の答弁を聞いても思うところです。
　ほかにも確認をしたいことがあるので次の質問に行きますが、次に、青森県六ケ所村で建設されている使用済核燃料の再処理工場についてお伺いをいたします。
　これ、一九九七年完成の予定が、既に延期で二十六年目となります。結局いつ動くのかというところなんですが、原子力規制委員会としても事態を重く受け止め、日本原燃株式会社の経営層と意見交換を行ったというニュースを拝見しましたが、現状等を教えていただけますでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　現在、令和四年十二月二十六日に申請をされました第二回の設計及び工事の計画の認可の審査中でございます。約六万ページに及ぶ設計及び工事の計画の認可の申請書のうち、現時点で約三千百ページに、誤記や落丁だけではなくて、古い設計情報を記載するといったものが確認されております。
　これらの申請書の不備につきましては、経営層のマネジメントの問題が一因と考えられることから、本年四月十四日に、増田日本原燃社長との間でＣＥＯ会議を公開で実施をいたしました。適切なプロセスマネジメントの下に、審査に足る審査資料を提出し、基準適合性審査ができるよう、社長が責任を持って対応すべきであるという旨を伝えました。
　原子力規制委員会としては、現時点において再処理施設の竣工時期についてまだ申し上げられる状況にはございませんけれども、引き続き適切な審査資料に基づき厳正な審査を進めてまいる所存でございます。

○岸真紀子君　なかなか原子力規制委員会もこの六ケ所については相当苦労をされている経過を読み取れるというか、今の御答弁を聞いても思うところです。
　この六ケ所再処理工場とも関連してくるので経産省にお伺いをしますが、日本において使用済核燃料をリサイクルする技術の先駆けでもある日本原子力研究開発機構の東海再処理施設でガラス固化体が根詰まりを起こして停止したと発表し、さらに新たなガラス溶解炉を入れるということのようなのですが、現在どうなっているのか、経産省として把握をしていますか。
　これは、北海道が全国で唯一文献調査をしている地層処分の前提でもあり、核燃料サイクルの前提となるガラス固化体に関わってくる問題です。機構は文科省の所管ではあるものの、その技術は六ケ所再処理工場で使うことにもなるので、経産省に現状と課題をお伺いします。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　日本原子力研究開発機構の東海再処理工場におきまして、ガラス溶融炉内の廃液に含まれる白金族の、白金族元素が堆積するということでガラス固化のプロセスが一部阻害されたため、当初予定されていた作業手順にのっとって作業を中断したものと御承知をいたしております。
　今御指摘ございました六ケ所再処理工場のガラス溶融炉につきましては、大きさやガラスの形状等が異なることから、日本原子力研究開発機構の東海再処理工場と一概に比較できるものではないと承知をしておりますが、六ケ所再処理工場につきましては、二〇〇六年から実施したアクティブ試験を踏まえて技術的な課題は解決されているものと認識をしております。具体的には、六ケ所再処理工場では、高度な温度管理を行うとともに、予防的に洗浄を実施することにより、白金族元素の堆積を抑制する対策などを講じておるところでございます。
　そのため、東海再処理工場におけるガラス固化作業が中断したことにより六ケ所再処理工場に同様の不具合が生じるとは考えてはございませんが、日本原子力研究開発機構による知見も必要に応じて活用してまいりたいと、このように考えております。

○岸真紀子君　今御説明いただいたのだと、まるっきり同じじゃないから余り影響ないよというのかもしれませんが、なかなかそうではなくて、やっぱり技術として、この再処理に関する技術として最先端だったところがなかなか根詰まりを起こしているということは重く受け止めるべきだと考えています。
　六ケ所再処理工場の見通しも立っていませんし、その分野では、先ほども言いましたが、パイオニアの東海再処理工場でもうまくいっていない。万が一この技術がうまくいったとしても、「もんじゅ」が頓挫していて、プルトニウムをウランと混ぜたＭＯＸ燃料を原発で燃やすプルサーマルで使うとしても、現在、四基しか動いていなくて、プルトニウムを消費する量は限られていますので、どんどんどんどん増えていくことになっています。
　経産省は、プルサーマル発電に新たに同意した自治体に交付金を出すとして、何だかお金で何とかしようとしているようにも見えるんですが、不具合も起きやすいし、リスクも高くて、なかなか住民の同意は得られないと考えます。この調査会でも過去に指摘をしておりますが、日本がプルトニウムを大量に保有していることは米国からも懸念が出されています。
　こういった状況にある中で、いつまでこの核燃料サイクルを続けるのでしょうか。そろそろ本気で断念の方向で議論すべきではないかという指摘をさせていただいて、そのことについて里見政務官にお答え願います。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　第六次エネルギー基本計画で閣議決定をしておりますとおり、現在は、高レベル放射性廃棄物の減容化、有害度の低減、そして資源の有効利用などの観点から、使用済燃料を再処理し、回収をしたプルトニウム等を原子力発電所において有効利用する核燃料サイクルを推進していくことが我が国の基本的な方針となっております。
　こうした観点から、六ケ所再処理工場については、日本原燃が二〇二四年度の上期のできるだけ早期の竣工に向けて適合性審査等の対応を着実に進めるよう、その取組を随時確認しながら指導し、円滑な竣工の実現を目指しております。
　その上で、電気事業連合会は、二〇二〇年十二月に基本的なプルサーマル導入の方針を示すプルサーマル計画を公表し、二〇三〇年度までに少なくとも十二基でのプルサーマル実施を目指す旨を表明したところでございます。
　現在、先生御指摘のとおり、プルサーマルを行う計画を有している原子力発電所のうち、高浜三、四号機、玄海三号機、伊方三号機の四基がプルサーマルで再稼働済みでございます。さらに、六基が原子力規制委員会の審査を受けており、今後、審査が進み、プルサーマルを実施する原子力発電所の再稼働が増えればプルトニウムの消費も進んでいくものと見込まれております。
　政府といたしましても、プルサーマルの政策的意義を国民や地元に向けて丁寧に説明するなど、プルサーマルを一層推進していくこととしておりまして、引き続き核燃料サイクルを着実に進めてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　核燃料サイクルを止めるとなれば、電力会社に今ある、資産としてある使用済燃料が負債になるという問題があったり、むつ市の中間貯蔵施設にあるものをどうするかという問題が起きたり、六ケ所再処理工場や大間原発など、これまでたくさん費用を投じてきた問題があったり、様々な課題があることは確かです。とはいえ、どう見ても核燃料サイクルについては破綻をしていると言わざるを得ません。これ以上費用を掛け続けるのはいかがなものかと思いますし、現実的ではないと考えるので、やっぱりここしっかりともう一回立ち止まって議論をした方がいいということを、再三にわたっても言っているんですが、今日もそのように伝えておきます。
　次に、核燃料サイクルにも関わってきますが、高レベル放射性廃液をガラスでうめた後の地層処分をめぐって、現段階では北海道の寿都町と神恵内村が文献調査というものを行って二年が経過をしました。文献調査は、活断層や火山など、処分場として適切でない場所がないか、論文や地形図などの資料を詳しく調べるものと承知をしておりますが、当初から、神恵内村の方においては、原子力発電環境整備機構が三月二十九日に行った住民との対話の場でも、評価基準案を基に判断した場合、第二段階となる概要調査候補地として村内で残るのは南部の一部のみとの見解を示しています。村内で候補地と見込まれるとした場所は、国が二〇一七年に示した科学的特性マップとほぼ同じです。
　そもそもこの文献調査というのは何だったのか、何の文献を見たのか、どういう意味での調査をしたのか、経産省にお伺いします。

○政府参考人（山田仁君）　お答え申し上げます。
　最終処分場の選定プロセスは、最終処分法に基づきまして、まず文献や資料を基に地域の地質データを調査分析する文献調査、続いてボーリング調査等を行う概要調査、また、地下施設での調査、試験等を行う精密調査と、地域の理解を得ながら段階的な調査ステップを踏みつつ取り組んでいくものでございます。
　この選定プロセス中の最初の調査である文献調査でございますが、こちらにつきましては、現地調査を含む概要調査に進むかどうかについて地域に御判断いただくために、地質データ等を調査分析して情報提供を行う事前調査的な位置付けでございます。
　具体的には、調査実施主体である、先ほど名前ございましたＮＵＭＯでございますが、ＮＵＭＯにおきまして地域固有の地質図や学術論文などを収集し、また、その収集データに基づき火山や活断層による地層の著しい変動がないか等を評価した上で報告書にまとめるということとなってございます。
　現在は、文献調査段階での評価の考え方、言わば評価基準につきまして国の審議会において様々な分野の専門家に御議論いただいているところでございます。北海道の二自治体における文献調査につきましては、全国初の調査であるということもありまして、引き続き丁寧に評価していく考えでございます。

○岸真紀子君　神恵内村は積丹岳もあって、南部の一部のみしかないことは当初から分かっていたことで、地元の住民を分断して二十億円もの交付金を払って、何だったのかなという疑問が残ります。
　また、最近のニュースでは、ＮＵＭＯが、驚くことに、なぜか神恵内村に道外からウナギの養殖事業をしている企業との仲介を行ったというものがあります。結局、この文献調査というのは、調査という言葉は使っていますが、説得の時間なのかとさえ思えるような動きです。
　ウナギに関し村内では、道外からの新規参入で歓迎ムードがある一方、ＮＵＭＯが町づくりに関与を強めることに強い懸念、これで押し切られてしまうんじゃないか、何となく地域活性化が進んだからいいんじゃないかと思われるかもしれないという村民の声も多くあります。それは、文献調査の次に、ボーリングなど実質的な調査となる概要調査というものが次に控えていて、そこへの警戒心でもあるというところです。ＮＵＭＯが地域活性化に貢献した実績をアピールして、なし崩し的に最終処分とされるのではないかという強い危機感も聞いています。
　文献調査から二年が経過しましたが、寿都町と神恵内村の今後の見通し、万が一概要調査へと進むことになれば地域住民の合意はどのように形成、得られるのか、経産省にお伺いします。

○政府参考人（山田仁君）　先ほどもお答え申し上げましたが、先ほども申し上げたとおりでございますが、現在、文献調査の評価基準を審議会で議論中でございまして、まずはこれを丁寧に進めていきたいと考えております。その上で、最終処分場の選定は地域の理解なくしては進めることはできないものだというふうに考えておりまして、国としては、地域において処分事業の賛否に偏らない議論を丁寧に重ねていくことが重要だと考えております。
　こうした観点から、現在、対話の場などを通じまして地域の理解が深まるよう最大限取り組んでいるところでございますが、地域におけるその合意形成の在り方につきましては自治体としての判断を尊重することが重要と考えてございまして、国としては、引き続き地域におきまして丁寧に議論を重ねてまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　本日の日経新聞の朝刊にも載っていたんですが、このＮＵＭＯに一任する手法でこの文献調査を進めてきたんですが、途中から、専門家を加えてデータを評価する手法を取るよう経産省が提案をしたとなっています。じゃ元々ＮＵＭＯだけでは無理だったのかと思うところもあるんですね、この動きを見ると。なかなか理解がし難いということは申し添えておきます。
　次に、政府は、ＧＸ基本方針において、文献調査受入れ自治体等に対する国を挙げてと記載をしております。これは国が文献調査の候補地に全力で取り組むと言っているようなものですが、地層処分の他の候補地の見通しはあるのか、お伺いします。

○政府参考人（山田仁君）　お答えを申し上げます。
　処分地が決まったフィンランドやスウェーデンや、選定プロセスの最終段階にありますフランスなど、先行する諸外国では十件程度の関心地域から順次絞り込んでいるように、我が国でも最初の段階である文献調査の実施地域の拡大が重要だと認識をしております。
　これまでも全国的に対話活動を実施してきたところでございますが、今後は、基本方針の改定案に沿って、少なくとも百以上の自治体を対象に掘り起こしのための全国行脚でございますとか、国から地域への調査検討等の段階的な申入れなどに取り組む考えでございます。
　国としては、地域に寄り添いながら、最終処分の実現に向けて取組を加速してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　今のその百以上、少なくとも百以上となってくると、これ、一自治体二十億円という、まあざっくり言うと交付金になってくるので、百以上となるともう相当な金額になってくる可能性もあるということなんでしょうか。そこだけもう一回お答えください。

○政府参考人（山田仁君）　今申し上げましたところにつきましては、文献調査の拡大を目指しまして、訪問する自治体を拡大して対応していくということでございます。

○岸真紀子君　訪問する自治体ということなんですね、百というのは。そういうことでよろしいですね。

○政府参考人（山田仁君）　訪問する自治体を、百以上のところに訪問して掘り起こしに図っていきたいと考えております。

○岸真紀子君　となると、私が質問したほかの候補地があるんですかというのは、まだまだ何も決まっていないということです。
　ただ、一方で、国が努力していくということに少し恐ろしさも考えています。先ほども少し触れましたが、二十億円という交付金を元に自治体に手を挙げてくださいというように言ってしまっている実態なんですが、結局、こうなってくると、今も何となくニュースを見ると、離島が手を挙げつつあるみたいな報道が出ています。離島とか半島とか中山間地域とか、結局、財政的に乏しくて、条件不利地というところがこの交付金とか国が言うお金で買われてしまう可能性があるのではないかという懸念があります。
　その中で、今もう北海道では起きてしまっていますが、自治体の中で住んでいる人、若しくは自治体の、その手を挙げた自治体以外の周辺の住民の方、こういった方は残念ながら分断を迫られている。これは、今のことではなくて、過去にも高知で起きてしまったということもありますので、一生懸命やりたいというのは分からなくもないんですが、一方で、余り国が介入をし始めると、なかなか自主的な合意形成になっていかないのではないかという懸念だけは伝えておきます。そこはやめてほしいというところです。ただ、国が責任を持ってこの核のごみ問題に取り組んでいくというのは重要だと私も考えています。
　次に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策不備の検査の途中経過を公表し、確認した二十七項目のうち六項目で改善が必要としました。運転禁止命令の解除は見通せない状況にあるといってもよいのではないかと考えます。
　柏崎刈羽原発は、テロ対策ができていない、何度もいわゆる不祥事を起こしていて、これではちょっとどうなのかなと思うところがあります。原子力を動かす大前提である信頼回復とならないのではないか、安全が求められている原子力において適格がないのではないか、いまだに原子力の業界では安全性に真摯に向き合っていないのではないかと落胆するところです。
　この経過を踏まえて、原子力規制委員長にお伺いしますが、運転禁止解除の見通しはあるのでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所につきましては、令和二年度に発生いたしましたＩＤカード不正使用事案及び核物質防護設備の機能一部喪失事案を受けまして、令和三年四月から追加検査を行っているところでございます。
　令和五年三月八日の原子力規制委員会において、原子力規制庁から追加検査の状況について報告を受けております。具体的には、委員御指摘の二十七課題のうち二十一で改善が見られるものの、不要な警報が減少していない、会議で協力会社の意見が取り上げられていない等の六つの課題が残っていることを確認いたしました。
　現在、追加検査の報告書を取りまとめることを指示しております。令和五年五月、公開の会合で報告を受け、その結果を踏まえ規制委員会で判断することになりますけれども、現時点で特定核燃料物質の移動禁止命令の解除は厳しい状況にあると考えております。

○岸真紀子君　次に、経産省にお伺いをしますが、柏崎刈羽原発は、一七年に規制委員会の審査を合格し、安全対策工事を二一年一月に完了と公表をしました。しかし、直後に一部完成していなかったことが判明、しかもその後、前後にですね、ＩＤカードの不正使用や検査装置の不具合といった核防護上の問題が相次いで明らかとなり、再稼働に向けた作業が止まりました。
　また、つい先日も遅れて公表しておりますが、一月十九日に防護区域に入る際の点検で、無許可のスマホが手荷物検査で見落とされて、それが四月十三日に発表されるということもあったようです。
　ちなみに、今日ですかね、二十五日の、昨日も、山中委員長が東電の福島第一原発一号機の原子力圧力容器を支える鉄筋コンクリートの土台が損傷していた問題をめぐって、東電の対応、検討が遅いことに不満も述べています。
　これだけ度重なる問題があって、言いづらいんですが、公表が遅かったり隠そうとしているのではないかというふうにも思われます。こういったことは、現場は一生懸命頑張っていると思います。安全のために頑張っています。だけど、経営側の問題がやっぱりあるのではないかと言わざるを得ません。会社として住民や国民の信頼を本当に得ようと考えているのかさえ疑わしく思ってしまいます。
　この状態で、再稼働の資格は得られないのではないかと考えるんですが、里見政務官の御見解をお伺いします。

○大臣政務官（里見隆治君）　御答弁申し上げます。
　原子力規制委員会による個別の発電所の審査や検査については、高い独立性を有する原子力規制委員会の所掌であり、コメントは差し控えさせていただきます。
　その上で、柏崎刈羽原子力発電所における一連の核物質防護事案については、経済産業省としまして、原子力規制委員会の検査に真摯に対応すること、核物質防護体制の再構築や地域からの信頼回復に緊張感を持ってしっかりと対応することに関して東京電力を繰り返し指導しております。
　地元や国民からの御理解は、原子力事業を進めていく上での基本でございます。東京電力には引き続き、安全対策、核物質防護対策の再構築はもちろんのこと、組織改革を着実に実行し、信頼回復に全力を挙げてもらいたいと思います。
　経産省としても、事業を監督する立場から、こうした東京電力の取組を指導してまいりたいと考えております。

○岸真紀子君　少なくとも、本当に今、たとえ再稼働をしていなくても、やっぱりきちんと安全に管理をしなきゃいけないということであると、やっぱり経産省からもしっかりと、そこの安全を管理するのと信頼を回復するということも伝えていただきたいと思います。
　次の質問は、ちょっと一個飛ばして、また後で時間があればやりますが、昨年から国民からの関心も高かった、高経年化した発電用原子炉の安全規制に関するルールを変更する、いわゆる原子力規制委員会が短期間で決めてしまった原子炉の使用期間ルールを変更するということについて、先日、規制庁が分かりやすいようにと資料を作って規制委員会に提示をしたようですが、規制委員会の公式サイトには載っているんですけど、とてもちょっと見付けにくいところにあります。ＰＲをするのであれば、もっときちんと分かりやすいところにすべきではないかという問題意識です。
　まだまだ内容は難しくて、これは誰向けの発信なのか、そこが曖昧では、なかなか幾ら資料を作ってもみんなに伝わっていかないという問題があります。もっと分かりやすく、そして見付けやすいところにすべきと思うんですが、その点についていかがでしょうか。

○政府特別補佐人（山中伸介君）　お答えいたします。
　今般、高経年化した原子炉の新たな規制制度を定める法律案を国会に提出をさせていただきましたが、この新制度案が国民にしっかりと御理解いただけるように取り組むことが重要であると考えております。
　そのため、本年二月から、私から事務方に対して、公開の検討チームを立ち上げ、新たな制度の国民への分かりやすい説明等について検討を進めるよう指示を行ったところでございます。御指摘の資料は、その指示を踏まえて事務方が作成し、四月十八日、原子力規制委員会でその中間報告として説明を受けたものですが、これで終わりであるとは考えておりません。今後も改善を続けていきたいというふうに思っております。
　専門的な内容を分かりやすくお示しするにはなかなか難しいところがあるのは事実でございますし、科学的、技術的な内容を簡単に説明することの困難さというのは感じているところでございます。ホームページの構成、あるいは専門的な内容をより分かりやすい表現にするなどの改善には今後とも継続的に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○岸真紀子君　その資料にですね、三ページに原子炉等規制法による安全規制の全体像という項目がありまして、その中に、規制基準が全て守られることで事故を完全に防止できるわけではありませんが、必要最低限の安全性が確認されたことになりますとありまして、この必要最低限の安全性というのはどういうことなのか、これ、時間限られていますが、短く御説明をお願いします。