岸真紀子の発言 （資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会）

○岸真紀子君　となると、私が質問したほかの候補地があるんですかというのは、まだまだ何も決まっていないということです。
　ただ、一方で、国が努力していくということに少し恐ろしさも考えています。先ほども少し触れましたが、二十億円という交付金を元に自治体に手を挙げてくださいというように言ってしまっている実態なんですが、結局、こうなってくると、今も何となくニュースを見ると、離島が手を挙げつつあるみたいな報道が出ています。離島とか半島とか中山間地域とか、結局、財政的に乏しくて、条件不利地というところがこの交付金とか国が言うお金で買われてしまう可能性があるのではないかという懸念があります。
　その中で、今もう北海道では起きてしまっていますが、自治体の中で住んでいる人、若しくは自治体の、その手を挙げた自治体以外の周辺の住民の方、こういった方は残念ながら分断を迫られている。これは、今のことではなくて、過去にも高知で起きてしまったということもありますので、一生懸命やりたいというのは分からなくもないんですが、一方で、余り国が介入をし始めると、なかなか自主的な合意形成になっていかないのではないかという懸念だけは伝えておきます。そこはやめてほしいというところです。ただ、国が責任を持ってこの核のごみ問題に取り組んでいくというのは重要だと私も考えています。
　次に、東京電力柏崎刈羽原子力発電所のテロ対策不備の検査の途中経過を公表し、確認した二十七項目のうち六項目で改善が必要としました。運転禁止命令の解除は見通せない状況にあるといってもよいのではないかと考えます。
　柏崎刈羽原発は、テロ対策ができていない、何度もいわゆる不祥事を起こしていて、これではちょっとどうなのかなと思うところがあります。原子力を動かす大前提である信頼回復とならないのではないか、安全が求められている原子力において適格がないのではないか、いまだに原子力の業界では安全性に真摯に向き合っていないのではないかと落胆するところです。
　この経過を踏まえて、原子力規制委員長にお伺いしますが、運転禁止解除の見通しはあるのでしょうか。