小西洋之の発言 （財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会）

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　私からも、冒頭、酒井委員長、また外防の阿達委員長、両委員長の御尽力、また、財金、外防の理事の皆様の御尽力でこの連合審査が開催されたことについて、敬意を表させていただきます。
　私、外防の野党側の理事を務めさせていただいておりますが、私も質問の準備をさせていただいて、この連合審査開催していただいて本当に良かったというふうに思っております。ただし、実は非常に厳しい意味でございまして、これから御質問を政府にさせていただきますが、率直に言って、この財源確保法案、この法案審議の前提を欠いているというような、もうそういうふうに言わざるを得ないような惨たんたる状況ではないかということでございます。
　まず、問いの一番からでございますけれども、先生方、お手元に資料をお配りさせていただいております。一ページ目はこの財源確保の構図でございますけれども、二ページ以降をちょっと御覧いただきたいんですが、今回の財源確保法が対象にしている防衛力整備計画、まあ四十三兆円でございますけれども、じゃ、四十三兆円の中身って一体どうなっているのかと。それぞれのこの政策に対してどれだけのこの国民の血税が四十三兆円の内数として張り付けられているのかについて、政府は今日この瞬間までに国会に出している一番詳しい資料がお手元のこの資料しかないんですね。
　これ、ちょっとツーアップにしていますけれども、全部で十五分野、（１）番、スタンドオフ防衛能力から始まって、ずっとめくっていただくと四ページまで十五、数字がありますが、十五分野のそれぞれのこの事業、柱事業について記載をして、それぞれの事業のこの末尾を御覧いただきたいんですが、〇・三兆円ですとか〇・六兆とか、つまり、三千億円、六千億円という数字が並んでいる。つまり、四十三兆円の政策の中身と、そしてその予算のこの内訳というのは、これしかないんです、衆参の国会で持っている。これで財源確保の、この何兆円という財源確保の法案審議をしろということ自体が、この政策の正当性、必要性や合理性、まず全く検証できませんし、それが財源的に正しいものかどうかも検証できない。
　ということで、私は、昨日の質問通告の段階から、朝の段階から、それぞれのこの十五分野の事業についての財務省が防衛省に対して査定をした資料があるはずですので、その査定した資料、既存のものがあるはずですので、それを国会に、私にまず質問の前提として提出するようにということを求めていたんですが、残念ながら防衛省からは提出がございませんでした。
　で、財務省の主計局に対して、主計局からも防衛省に活を入れて提出するように求めたんでございますけれども、財務大臣にお伺いさせていただきますが、今これだけしかないわけですね、四十三兆円の中身を説明する政策のこの言葉、政策と、あと、その金額を説明するものが。これで、政府として、この財政確保法をこの連合審査に審査を求める、あるいは財金委員会に審査を求める、そうした資格が政府にあるとお考えでしょうか。財務大臣の答弁をお願いいたします。