財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

令和五年五月三十日（火曜日）
　　　午後一時三十分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　財政金融委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　外交防衛委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　松野　明美君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　外務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　室田　幸靖君
　　　　　　　内閣法制局第一
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　内閣府宇宙開発
　　　　　　　戦略推進事務局
　　　　　　　審議官　　　　　　坂口昭一郎君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　石月　英雄君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　財務省理財局長　　齋藤　通雄君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　サイバーセキュ
　　　　　　　リティ・情報化
　　　　　　　審議官　　　　　　上田　幸司君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　安藤　敦史君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛省統合幕僚
　　　　　　　監部総括官　　　　大和　太郎君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛装備庁装備
　　　　　　　政策部長　　　　　萬浪　　学君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第二局長　　　佐々木規人君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要
　な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
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　　　〔財政金融委員長酒井庸行君委員長席に着く〕

○委員長（酒井庸行君）　これより財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会を開会をいたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は、お手元に配付いたしました資料により御了承願い、その聴取は省略をいたします。
　これより質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○岩本剛人君　自由民主党の外交防衛委員会の岩本剛人でございます。
　まず初めに、酒井委員長を始め財政金融委員会の理事の先生方に連合審査会を開催をしていただいたことに心から感謝を申し上げたいと思います。また、質問の機会をいただきまして、心から御礼を申し上げたいと思います。
　まず、本案の提案より先に、冒頭ですけれども、北朝鮮が今月の三十一日から六月十一日までの間に衛星を打ち上げる、いわゆる長距離弾道ミサイルを打ち上げると通告をしておりますけれども、この対応について防衛省としてどのような態勢で臨むのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（大和太郎君）　お答え申し上げます。
　防衛省・自衛隊といたしましては、これまでの一連の北朝鮮の動向を受けまして、弾道ミサイル等に対する破壊措置の準備に関する命令を四月二十二日に発令して、沖縄県の地区へのＰＡＣ３部隊の展開、イージス艦の展開など、必要な準備を行っていたところであります。さらに、今回の発射に関する発表を受け、万が一我が国の領域に落下するような場合には、イージス艦及びＰＡＣ３部隊による迎撃が行えるよう、昨日、弾道ミサイル等の破壊措置命令を発令いたしました。
　防衛省・自衛隊としては、あらゆる事態に対応できるよう、情報収集、警戒監視に全力を挙げるとともに、各種情報を踏まえた総合的な分析、評価などに基づき適切な態勢を構築しております。
　衛星と称したとしても、北朝鮮による弾道ミサイル技術を用いた発射は、累次の安全保障理事会決議に違反し、国民の安全に関わる重大な問題であります。米国、韓国等と緊密に連携しつつ、北朝鮮に対し挑発行為の自制や安保理決議の遵守を求めるとともに、引き続き情報の収集、分析、警戒監視に全力を挙げてまいります。

○岩本剛人君　大変、国民の皆さんも大変不安に思っている点がありますので、しっかり対応をお願いしたいというふうに思います。
　それで、先般、Ｇ７広島サミットにおきまして、御承知のとおり、ウクライナからゼレンスキー大統領が参加を、急遽参加をしていただきました。ウクライナに対する国際社会の揺るぎない支持を示す意味でも、歴史的な成果を生んだサミットだというふうに思っております。
　このウクライナの首脳会談におきまして、防衛省・自衛隊、岸田総理から百台規模の自衛隊車両等の支援をゼレンスキー大統領に直接お話をされたわけであります。この支援の在り方については、まあ食料もそうですけれども、決断したことには高く評価をしているところであります。
　また、御承知のとおり、今回の支援につきましては、自衛隊法百十六条の三項に基づいて無償で行うものであります。この陸上自衛隊が使用しなくなった二分の一トラック、高機動車、資材運搬車を提供していくということに承知をしておりますけれども、一般的でありますけれども、自衛隊の二分の一トラックは自衛隊において実際何年使用した後に退役するものなのか、それはどのような基準によって判断されているのか、まず防衛省に伺いたいと思います。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　陸上自衛隊で使用する車両につきましては、車両の運用年数に応じて定められている修理限度額を基準に、修理費が修理限度額を超えない場合は修理し、修理限度額を超える場合は廃棄することといたしております。このため、状態が良い車両は長く運用され、傷みが激しい車両は早期に廃棄されることとなります。
　委員御指摘の二分の一トントラックにつきましても同様に、修理の際に、車両の運用年数に応じて定められている修理限度額を基準に、修理するか廃棄するかを決定しております。委員御指摘の具体的な年数でございますが、一つの目安といたしまして、二分の一トントラックにつきましては十一年、十一年を基準としているところでございます。

○岩本剛人君　防衛省・自衛隊におきましては、今議論がされております装備品や弾薬等に注目をされるところでありますけれども、この自衛隊がふだん使っている車両については、まさに日頃から移動手段、輸送、訓練等、様々な任務に多様、多用途に使用されているわけでありまして、この部隊にとってもこの二分の一トラック等々は大変、それぞれ全国にとっても大変重要な装備品だというふうに思います。
　また、自衛隊の車両でありますから、通常の舗装道路だけではなくて、演習場等々でも民間の車両に比べて大変激しく使用されている。逆に、その分傷みも早いというふうに思うわけであります。この陸上自衛隊等々にとって大変重要な装備品なわけであります。ただ、十一年たって行政、処分で、輸送するということを考えると、やはりその十一年という話があったんですけれども、やはりできるだけ早期に更新をしていく必要もあるんではないかなというふうに思うわけであります。
　また、この百台全国から集めて輸送するということになりますと、かなり訓練等にも支障が出ることは考えられるわけでありますので、今後でありますけれども、やはりしっかり早期に、これは予算と絡むわけでありますけれども、更新をして、検討して、そういった今後の対応に検討していくべきではないかと思いますけれども、防衛省の見解を伺います。

○政府参考人（土本英樹君）　お答え申し上げます。
　自衛隊で使用する車両につきましては、演習場等における使用による影響を踏まえつつ、適切な維持整備を行うことにより、自衛隊の活動に支障が出ないよう取り組んでいるところでございます。
　先ほど御答弁申し上げましたが、修理の際に、車両の運用年数に応じて定められている修理限度額を基準に、修理するか廃棄するかを決定しているところでございますが、状態の良い車両は長く運用され、傷みが激しい車両は早期に廃棄されることとなります。
　このような考え方の下、今般の防衛力整備計画においては、自衛隊車両の更新に必要な予算を確保しておるところでございますが、引き続き、部隊のニーズや実態、例えば廃棄に手続等がございますんで、そういう部隊のニーズ、実態等をよく踏まえまして、そのメリット、デメリットというものを総合的に考えて、対応につきまして検討させていただきたいと思っております。

○岩本剛人君　総理がゼレンスキー大統領と百台を送るという約束をしたわけでありますので、是非、その百台といっても相当な量になりますから、今後、そのスケジュール等どのような対応の仕方でウクライナの方に輸送していくのか、しっかりそこを考えながら対応していただきたいというふうに思います。
　今般提案をされております財確法の関係でありますけども、もう皆さん御承知のとおり、我が国は戦後最も厳しい複雑な安全保障環境に直面をしております。この防衛力整備計画におきましては、防衛力整備の水準を四十三兆円としたこと、これ、安全保障上、本当に歴史的な大きな転換点であるというふうに思います。
　また一方で、各年度の予算編成に伴う防衛関係費は四十・五兆円というふうになっております。防衛力整備の水準であります四十三兆円との間には二・五兆円の差があるわけでありますけれども、この整備計画に記載されている事業をしっかり確実に実施していくことが何よりも今は重要だというふうに思います。この差額の二・五兆円については財務省として確実に確保して実行できるのか、財務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　岩本先生御指摘の防衛力整備の水準に係る金額四十三・〇兆円程度と予算編成に伴う防衛関係費四十・五兆円程度の差額であります二・五兆円程度の財源につきましては、一般会計の決算剰余金が想定よりも増加した場合にこれを使用することに伴います〇・九兆円程度を始め、その時々の予算編成過程においてしっかり検討の上、確保してまいりたいと考えておりますが、それでもなおこの決算剰余金が増加しない場合には、防衛力整備計画において防衛力整備の一層の効率化、合理化の徹底等を通じて実質的な財源確保を図ることとしておりまして、この部分につきましても確実に財源確保、図ってまいりたいと考えております。

○岩本剛人君　今大臣から確実に財源確保を図っていただけるということでありますので、是非しっかり対応お願いしたいというふうに思います。
　今日、西田先生もいらっしゃるんですけども、二〇二三年度、防衛省は、防衛力抜本的強化の元年予算ということで令和五年の予算を表しております。その中で、建設国債を使われたわけでありますが、これが四千三百四十三億円であります。これ、海上保安庁の巡視船の建造費に建設国債を充てられたということで、それは十分私も承知をしているところでありますし、また、この運用については財務省が様々な工夫を検討していただいた結果だというふうに思います。
　じゃ、この四十三兆円の、今回建設国債を一部使われているんですけれども、四十三兆円の防衛予算の財源構成に対しまして、どのような判断で今回国債を発行するようなことになったのか、基本的な認識を伺いたいと思います。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　昨年十二月に閣議決定をいたしました国家安全保障戦略におきましては、防衛力の抜本的強化を補完する取組といたしまして、防衛省と海上保安庁との連携、あるいは公共インフラ等が明確に位置付けられたところでございます。
　そのため、今先生から御紹介ございましたけれども、従来から海上保安庁を含む各省庁におきまして施設整備費や船舶建造費等が建設公債の発行対象であるといったことを踏まえまして、安全保障に係る経費全体で整合的な考え方を取る観点から、令和五年度予算におきまして、防衛関係費のうち、防衛省・自衛隊の施設整備費二千四百五十四億円、そして艦船建造費千八百八十八億円、合わせて四千三百四十三億円を建設公債の発行対象経費として整理をしたところでございます。

○岩本剛人君　余り時間がなくなってきましたので、次に、御承知のとおり、今、円安、物価高騰であります。
　この防衛装備品等の、四十三兆円、例えばこのような影響によって超えた場合、どのような対応をしていくのか。これ、防衛省だけではなくて各省庁にも通ずることだと思うんですけども、今の円安、物価高騰の中で予算を組んでいって、これが超えていった場合にどのような対応をしていくのか。ここは是非、財務省がしっかりリードして対応を考えていただきたいと思うんですけども、見解を伺いたいと思います。

○副大臣（秋野公造君）　今般の防衛力整備の水準の四十三兆円程度につきましては、我が国を取り巻く安全保障環境が急速に厳しさを増し、防衛力の抜本的強化が喫緊の課題となっているとの問題意識の下で、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどで一年にわたる活発な議論の積み重ねを経て、防衛力整備計画にてお示しをしたものでございます。
　この水準ですけど、防衛力の抜本的強化を達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすために必要なものと考えておりまして、その上で、これまでも防衛省から説明されているとおりに、物価や為替の変動が生じた場合であっても、防衛省自身の一層の合理化や効率化の徹底等により、防衛力整備の水準であります四十三兆円程度を超過させることなく防衛力整備を進めていただくものと承知してございます。

○岩本剛人君　今、合理化等の御答弁があったんですけども、合理化も限界がありますので、是非、副大臣、よろしくお願いしたいと思います。
　次に、令和五年度の予算は方向性が見えているんですけども、それでは、四十三兆円の中、流れの中で、令和六年度以降のスケジュールや財源確保についてはどのように考えているのか、お伺いしたいと思います。

○政府参考人（前田努君）　お答え申し上げます。
　防衛力の強化のための財源確保に当たりましては、まず、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保を行うことといたしてございます。
　このうち、歳出改革におきましては、今先生から御紹介ございましたとおり、令和五年度予算におきまして二千百億円程度の防衛関係費の増額を確保できたことを踏まえまして、令和六年度以降につきましても、具体的内容につきましては予算編成過程で検討することとなりますが、同様の歳出改革を継続することで毎年二千百億円程度の財源を確保してまいりたいと考えてございます。
　また、決算剰余金につきましては、決算剰余金の直近十年間の平均が一・四兆円程度であることを踏まえまして、財政法上、公債等の償還財源に充てるべき二分の一を除きまして、〇・七兆円程度の剰余金を、令和四年度決算以降、各年度の活用枠として見込んでございます。
　最後に、税外収入でございますけれども、これにつきましては、令和五年度予算におきまして、本法案に基づきます特別会計からの繰入金などを含めまして、今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したところでございます。令和六年度以降も更なる税外収入の確保に努めてまいりたいというふうに考えております。

○岩本剛人君　是非しっかりお願いしたいと思います。
　時間がないので一問ちょっと飛ばしまして、防衛力強化資金についてお伺いをしたいというふうに思います。
　今回の資金を創設されたことについては、本当に是非積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、資料でも示されているんですけれども、令和九年度以降にわたっても維持強化をしていかなければならないと。今回の大手町プレイスですとか、国立病院、外為特会等々から一時的にその資金に繰り入れられるというような考え方でありますけれども、この令和九年度以降、これ一時的なものですが、令和九年度以降の安定的な財源を継続的に確保することは本当に可能なのか、この件について大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　令和五年度予算におきましては、特別会計からの繰入金や国有財産の臨時の売却収入等によりまして、防衛力強化のために四・六兆円の税外収入を確保するとともに、防衛力強化資金を通じて防衛力の整備に計画的、安定的に充てることといたしております。
　令和六年度以降におきましても、令和五年度予算におきまして今後五年間の防衛力強化のための経費に充てられる税外収入四・六兆円を確保したことも踏まえまして、年平均〇・九兆円程度の財源を確保できるよう、今後も引き続き更なる税外収入の確保に努めていきたいと考えているところです。

○岩本剛人君　今先ほど政府参考人と大臣からもお言葉をいただきましたので、今先ほど申し上げたとおり、今回の整備計画をしっかり取り進めることが一番今の状況にとっては、我が国にとっては大変重要なことだと思っております。それを実行するために確実な予算の確保が必要になると思いますので、御答弁をいただきましたので、是非お願いをしたいというふうに思います。
　今予算のお話を聞かせていただいたんですけれども、もちろん整備、装備品も大変大事なんですけれども、これ本会議でも議論があったんですけれども、これ人的基盤の強化も、やはりこれを支えるためには人が重要でありますので、これは榛葉先生からも指摘があったんですけれども、重要と考えますけれども、財務大臣の見解をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　防衛力の抜本強化を進める上には二つ考え方があるんだと思います。一つは、必要な整備品の取得、維持整備ということ、それとともに、これらを運用する人材の能力の向上など、これも重要でありまして、この二つのこと、どちらか一方を優先するといったことではなくて両方やっていかなければならないんだと、こういうふうに思っております。
　特にも、人的なこの基盤の強化ということにつきまして言えば、社会全体で人口減少という状況にございます。自衛隊員の確保が容易でない中で、防衛省・自衛隊自身の組織体制の運用の在り方を考えていくこと、これは重要であると、そういうふうに思ってございます。そして、そういうような状況の中で、装備品のことにつきましても、無人アセットを含めた装備品の取得に関わる事業というもの、こういうものも重要であると、こういうふうに思っているところでございます。
　いずれにしても、防衛力の中核であります自衛隊員の能力を発揮するため、給与面の処遇改善を含めた人的基盤の強化、自衛隊の組織定員の最適化を進めることとしておりまして、こうした取組をしっかりと進めていきたいと考えているところであります。

○岩本剛人君　財務大臣から人的基盤の強化の大切さの御答弁をいただきましたので、今やはり自衛隊、各全国の自衛隊を集める協力組織がありますけれども、大変苦労しているのが状況であります。人的基盤の強化といいますと、すぐ給料だとか手当というような状況になっていくんですけれども、やはり、御答弁のありました、これから支えていくのはやはり隊員の皆さんだと思いますので、是非そういったことも含めて、今後の整備計画の中でしっかり取り組んでいっていただければと思います。
　以上です。終わります。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。
　私からも、冒頭、酒井委員長、また外防の阿達委員長、両委員長の御尽力、また、財金、外防の理事の皆様の御尽力でこの連合審査が開催されたことについて、敬意を表させていただきます。
　私、外防の野党側の理事を務めさせていただいておりますが、私も質問の準備をさせていただいて、この連合審査開催していただいて本当に良かったというふうに思っております。ただし、実は非常に厳しい意味でございまして、これから御質問を政府にさせていただきますが、率直に言って、この財源確保法案、この法案審議の前提を欠いているというような、もうそういうふうに言わざるを得ないような惨たんたる状況ではないかということでございます。
　まず、問いの一番からでございますけれども、先生方、お手元に資料をお配りさせていただいております。一ページ目はこの財源確保の構図でございますけれども、二ページ以降をちょっと御覧いただきたいんですが、今回の財源確保法が対象にしている防衛力整備計画、まあ四十三兆円でございますけれども、じゃ、四十三兆円の中身って一体どうなっているのかと。それぞれのこの政策に対してどれだけのこの国民の血税が四十三兆円の内数として張り付けられているのかについて、政府は今日この瞬間までに国会に出している一番詳しい資料がお手元のこの資料しかないんですね。
　これ、ちょっとツーアップにしていますけれども、全部で十五分野、（１）番、スタンドオフ防衛能力から始まって、ずっとめくっていただくと四ページまで十五、数字がありますが、十五分野のそれぞれのこの事業、柱事業について記載をして、それぞれの事業のこの末尾を御覧いただきたいんですが、〇・三兆円ですとか〇・六兆とか、つまり、三千億円、六千億円という数字が並んでいる。つまり、四十三兆円の政策の中身と、そしてその予算のこの内訳というのは、これしかないんです、衆参の国会で持っている。これで財源確保の、この何兆円という財源確保の法案審議をしろということ自体が、この政策の正当性、必要性や合理性、まず全く検証できませんし、それが財源的に正しいものかどうかも検証できない。
　ということで、私は、昨日の質問通告の段階から、朝の段階から、それぞれのこの十五分野の事業についての財務省が防衛省に対して査定をした資料があるはずですので、その査定した資料、既存のものがあるはずですので、それを国会に、私にまず質問の前提として提出するようにということを求めていたんですが、残念ながら防衛省からは提出がございませんでした。
　で、財務省の主計局に対して、主計局からも防衛省に活を入れて提出するように求めたんでございますけれども、財務大臣にお伺いさせていただきますが、今これだけしかないわけですね、四十三兆円の中身を説明する政策のこの言葉、政策と、あと、その金額を説明するものが。これで、政府として、この財政確保法をこの連合審査に審査を求める、あるいは財金委員会に審査を求める、そうした資格が政府にあるとお考えでしょうか。財務大臣の答弁をお願いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、審議に、その前提となる資料について、あるものをしっかりお出しするようにと、こういうことでございます。
　新たな防衛力整備計画の内容につきましては、これまで防衛省から国会における予算審議等の過程で資料が提出されるとともに、各委員の御質問を受けて説明がなされているものと、そのように理解をしております。
　その上で、法案審議の取扱い、これは国会において御判断いただくものと考えておりますが、政府としては、引き続き、国民の御理解をいただけるよう、説明を一層尽くしていくことが必要と考えております。
　そして、この資料についてでありますけれども、財務省としては、防衛力整備計画の内容や規模について、その策定過程において、防衛省から説明を受け、内容を精査し、必要な調整を行ってまいりましたが、その資料につきましては、所管である防衛省において作成をされたものであり、国会への提出等については防衛省において適切に御判断いただく必要があると、そのように考えているところであります。

○小西洋之君　財務大臣、通告していますので簡潔にお答えいただきたいんですが、この四十三兆円の積算について、この今お示ししたように十五分野でそれぞれの事業が並んでいるんですが、この政策の中身とその金額の妥当性、正当性というものについて、財務省として、ちゃんと査定をしたそれが整備計画であると、そういう理解でよろしいですか。ちゃんと査定をしているのかどうか、簡潔にお願いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新たな防衛力整備計画の策定に際しましては、防衛省として、所管であります防衛省から、所管、財務省としては、所管である防衛省から今後五年間に計画する各施策について説明を受け、そしてこれを基に実効性、効率性、実現可能性等の観点から精査を行ったところでありまして、こうした過程を経ていない施策はないと、そのように考えております。これは五年間全体の話であります。
　その上で、五年の期間内の各年度における施策実施のための具体的な予算の内容や金額につきましては、これは毎年度の予算編成過程で防衛省からの要求に基づき検討していくこととなります。まず、令和五年度において必要となる予算を政府予算案の一部としてお示しし、国会での御審議を経てお認めいただいたところでございます。
　令和六年度以降につきましても、防衛力整備計画に基づき、政府としての各施策の内容や金額につきまして、予算編成過程でしっかりと検討し、国会にお示しをした上で御議論を賜り、政府としても説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○小西洋之君　ありがとうございました。
　防衛省の政府参考人に伺います。
　ちょっと具体の議論をいたしますので。二ページの一番のスタンドオフ防衛能力の下から三つ目ですね、情報収集・分析機能等の強化、〇・三兆円、三千億円なんですけれども、これの中身、これだけ実は、委員長、資料出してきたんです、昨日から。ここの部分だけ、この三千億円がどういう内訳があるかって、それだけ実は出してきたんですが、それを御説明、答弁いただくとともに、同じ答弁で結構なんですが、三ページの八番、指揮統制・情報関連機能の、やはり下から三番目に、同じ言葉ですね、情報収集・分析機能の強化、これは四千億円書いてあるんですが、それぞれの中身を簡潔に答えてもらえますか、防衛省の政府参考人。

○政府参考人（川嶋貴樹君）　お答え申し上げます。
　御指摘のスタンドオフ防衛能力のうち、情報収集・分析機能等の強化の内訳は、まず一つは情報収集、コンステレーションの宇宙実証構築として千三百七十一億円を計上いたしております。これは、企業におきまして、低軌道衛星を打ち上げまして、防衛省が情報収集のために……ヤジあっ、項目、はい、失礼いたしました。情報収集、コンステレーションの宇宙実証構築で千三百七十一億円、画像解析用データの取得、千二百七十億円、中継衛星による高速通信システムの整備等、八百三億円、以上の合計で三千四百四十四億円という形になります。ヤジ
　で、先生が……ヤジ済みません、それはちょっと事前に聞いてなかったものですので、ちょっと用意をしてございません。逆に、ちょっと違うものを先生おっしゃったというふうに認識しておりますので、そちらの方はあるんですけれども。済みません。
　以上でございます。

○小西洋之君　今、防衛省の政府参考人が答えていただいた三千億円の内数の政策名と金額、これが国会で実は示されたのが、今日この瞬間が初めてなんです。分かります。なので、この財政確保法案の審議の前提を欠いているということは、まあ言葉は悪いですけれども、誰でも国民、今、小学生でもと言いかけようとしたんですが、子供の、参議院の中では子ども国会もありますから、はっきり言って子供でも分かることだというふうに思います。
　今、ちゃんと国連室に通告してあったので、八番の同じ題名の項目の四千億ですね、これも説明できないといけないんですが、いずれにいたしましても、ちょっと委員長、やはりこれだと審議の前提が整いませんで、法案を廃案にしていただく以外になくなってしまいますので、この連合審査に、この十五分野のそれぞれの事業を構成する重立った施策、またその重立った施策に査定で付いているこの予算、それらについて、つまりこの十五分野のそれぞれの事業内容がきちんと分かるように、審議がちゃんと実行がされるに足りるような情報をこの連合審査への、委員会への提出を求めます。

○委員長（酒井庸行君）　後刻理事会で協議をいたします。

○小西洋之君　委員長に対して敬意を表します。
　先ほど鈴木財務大臣が、ありがとうございました、私が聞いていない後段も答えていただきまして、とても大事なことを答えていただいたんですが。
　どういうことかといいますと、先ほどのスタンドオフ防衛能力の下から三つ目の情報収集・分析機能のこの三千億ですね、三千億で、防衛省の政府参考人が読み上げてくれた、画像解析用データの取得千二百七十億円というのがあるんです。それが、既にこの国会で議決されている令和五年度予算においては三百六十五億円使うと言っているんですね。
　つまり、千二百七十億円、五年間で確保してあって、今年の令和五年度においては三百六十五億使うと。じゃ、残り四年間でどういう計画で、向こう九百億円ぐらいですかね、使っていくのかについて鈴木財務大臣にお伺いしますが、こうしたこの各事業ごとの五年間の予算、それを、この整備計画の計画期間である五年間のそれぞれの一年間に幾らずつ、どういう計画で幾らずつの金を使っていくのか、ちゃんと防衛省は文書をもって財務省に説明をし、財務省はそのことを査定しているのかどうか、そのことについて簡潔に答えてください。財務大臣、財務大臣。