半田滋の発言 （財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会）

○参考人（半田滋君）　どうも御質問ありがとうございます。
　おっしゃるように、国内の防衛産業というのは、ほとんどの場合、市場が自衛隊だけに限られていますから、その分母が小さいことによって苦しいということは、これはそのとおりだというふうに思います。
　他方、もう既に我が国は防衛装備移転三原則になっておりまして、輸送とか救難といった五つの条件の下では武器を海外に売ることが可能になっています。ただし、実際に戦争したことのない日本の武器が売れるかという、それは現実的な問題としてあります。
　実際に、オーストラリアが「そうりゅう」型の潜水艦が欲しいというときに、日本は手を挙げました。そして、オールジャパンでオーストラリア政府に対して売り込みを図りましたが、結局、オーストラリア政府が望んでいるような通常動力型の潜水艦で、性能、大きさ、全て合致しているにもかかわらず、一度も通常動力型潜水艦を造ったことのないフランスの企業に負けてしまったということなんですね。
　それは、すなわち海外に武器を売るということは、一つは、申し上げたとおり、これまで、じゃ、自衛隊は海外で戦争したのかと。今持っている武器というのは戦場で有効なのかということが証明し切れていないということ。もう一つは、やはり外国と商売をする場合には、これは企業に任せるだけでなく、やはり政府が主導してリーダーシップを取っていかなければうまくいかないと。
　フランスの場合、ある意味、詐欺的な商法とも言われました。最終的には、このフランスの潜水艦については、アメリカ政府が技術を提供するという原子力潜水艦に取って代わられるわけですよね。これはある意味、その武器の商売というのは大変奇々怪々なところがあると。そこに日本政府が応援をして、日本の企業の後押しをしていくことの難しさというのはまずあるんだということだと思います。
　この度、ロシアの、ゼレンスキー大統領がＧ７に招かれ、あっ、招かれていないのかな、やってこられて、そして今回、自衛隊の持っている車両百台を提供することになりました。これは、日本の車両というのは世界的にも能力が高いということで売れる商品なわけですね。ただ、今まで通常に売っている車両とどこが違うかというと、銃架、銃を置く台が付いているんですね。これによって武器というふうにされて、今まではこれ売るのが困難だったんです。でも、これは実際には銃を付けて売っているわけではないので、銃立てがあるだけで武器、これはちょっと行き過ぎだと思いますね。だとすると、もっと売れるような材料というのは日本中にたくさんあるんじゃないかと。
　今回、ＯＳＡですね、ＯＤＡに加えてＯＳＡが議論されていますけれども、いきなり殺傷力のある兵器ということよりは、もっと足下を見ていけば幾らでも売れるものがあるんではないか。それらを、いわゆるＯＳＡの枠組みをもし活用するならば上手に活用して、それをまず無償で提供するような形で、それをＰＲ材料に使うようなことをして、日本製というものがいいものだと。それは、何も殺傷兵器でなくても、つまり日本という国の信頼度がひょっとして低いかもしれないけど、戦場で使ったことがないという意味で、そういうものじゃないものを選んでいっても十分、日本の防衛産業あるいは日本全体の企業としての海外への発展の可能性というのはあると思います。