松川るいの発言 （財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会）

○松川るい君　ありがとうございます。
　やはり、防衛費、大変重要な予算でありますので、安定財源での確保が必要でございます。今大臣からも御答弁あったように、歳出改革始めとしてできるだけその努力によって埋めていくわけですけど、どうしても足りない部分を国民の皆様に御負担をせざるを得ないということは、これは私も理解します。
　ただ、例えば今後経済が上向きになって税収が上がっていけば、決算剰余金のこの繰入れを例えば将来的に増やすといったことも含めて、できるだけそういった増税分を減らすというか負担を軽くするような工夫もできるんじゃないかと私は思っているということでございます。
　さらに、今回、この四十三兆円の八割、これは国内向け支出となっているというふうに浜田大臣は衆議院の審議にて答弁されています。防衛産業は、プライム企業のみならず、多数の下請企業から成っていて、その数は、例えば護衛艦では約八千三百社にも上り、中小企業も多く含まれる、波及効果や雇用創出効果や技術の波及効果もあり得るとおっしゃっておられます。
　したがって、この四十三兆円は防衛に必要な予算ですけど、同時に防衛産業への受注を通じて我が国の経済成長にもつながり、それがひいては税収増にもつながるというプラスのサイクルも考えられると思うんですね。そういう意味で、生きるお金、予算だと思いますし、そのようにしていただきたいと思っております。
　そこで、防衛産業の維持強化の観点から、調達契約制度についてお伺いします。
　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的整備を行うため、二〇一七年に、防衛装備品については、財政法上は最大五年とされる国庫債務負担行為の支出年限の上限を十年まで延長する、いわゆる長期契約法が制定されました。これによって最大十年までの契約が可能となり、装備品をまとめて生産することによりコスト低減を図ることができるようになっています。
　これは、防衛産業の維持強化のためにも、また装備移転を推進する上でも有益だと思っています。例えば、インド太平洋諸国は日本の優れた艦船とかレーダーなんかには引き合いあるんですけども、やはり高コストなので、なかなかそこで課題があるという嫌いがございます。
　この長期契約法はいいんですが、令和六年三月に期限切れになります。ただ、艦船一つ造るのにも五年は掛かりますので、五年ごとの時限立法というのは私はちょっと不安定だと思うんですね。例えばイギリスは三十年まで調達が可能な、そういう制度もあります。
　ですので、私は、装備移転に係る本件長期契約法は時限立法じゃなくて恒久化していただきたいと思いますが、所管大臣であられる防衛大臣にお伺いします。