財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会

令和五年六月八日（木曜日）
　　　午後一時三十一分開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　財政金融委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　浅尾慶一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大家　敏志君
　　　　　　　　　　　　　　　　西田　昌司君
　　　　　　　　　　　　　　　　横沢　高徳君
　　　　　　　　　　　　　　　　上田　　勇君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　白坂　亜紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　永井　　学君
　　　　　　　　　　　　　　　　馬場　成志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤川　政人君
　　　　　　　　　　　　　　　　古川　俊治君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮本　周司君
　　　　　　　　　　　　　　　　勝部　賢志君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　梅村　　聡君
　　　　　　　　　　　　　　　　大塚　耕平君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　神谷　宗幣君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂込麻紀子君
　　　外交防衛委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　岩本　剛人君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　平木　大作君
　　　　　　　　　　　　　　　　音喜多　駿君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　猪口　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小野田紀美君
　　　　　　　　　　　　　　　　梶原　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　武見　敬三君
　　　　　　　　　　　　　　　　中曽根弘文君
　　　　　　　　　　　　　　　　堀井　　巌君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田　次郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　　勝君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　道仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　榛葉賀津也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊波　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　高良　鉄美君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　浜田　靖一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　秋野　公造君
　　　大臣政務官
　　　　　　　内閣府大臣政務
　　　　　　　官　　　　　　　　自見はなこ君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　神田　　茂君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小松　康志君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　齋藤　秀生君
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　鹿沼　　均君
　　　　　　　内閣官房行政改
　　　　　　　革推進本部事務
　　　　　　　局次長　　　　　　湯下　敦史君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　寺岡　光博君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　前田　　努君
　　　　　　　財務省国際局長　　三村　　淳君
　　　　　　　厚生労働省大臣
　　　　　　　官房審議官　　　　大坪　寛子君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　衛生監　　　　　　鈴木　健彦君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　施設監　　　　　　杉山　真人君
　　　　　　　防衛省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　茂木　　陽君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　増田　和夫君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　川嶋　貴樹君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　町田　一仁君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　土本　英樹君
　　　　　　　防衛装備庁プロ
　　　　　　　ジェクト管理部
　　　　　　　長　　　　　　　　坂本　大祐君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要
　な財源の確保に関する特別措置法案（内閣提出
　、衆議院送付）
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　　　〔財政金融委員長酒井庸行君委員長席に着く〕

○委員長（酒井庸行君）　これより財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会を開会をいたします。
　我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○松川るい君　自由民主党の松川るいです。
　本日は、浜田防衛大臣、そして鈴木財務大臣が共に在席される、そういう貴重な場所での質問の機会をいただき、ありがとうございます。
　国民の皆様のために、幾つかベーシックな点をクリアにしたいなというふうに思っています。
　私は、我が国の防衛力の強化は待ったなしだと思っておりますが、例えば、反撃能力の保有を始めとする我が国の防衛力強化は周辺国の警戒を呼び軍拡を招くだけといった御意見もあります。
　そこで、お伺いします。反撃能力とは端的に言えば長射程のミサイルの保有及び運用ですが、我が国に到達可能な長射程ミサイルを我が国周辺国、特に中国、北朝鮮は有しているのでしょうか。保有しているとすれば、いつ頃からでしょうか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　中国は、一九七〇年代には我が国を射程に収める弾道ミサイルを既に保有し、一九九〇年代以降、急速にミサイル戦力の増強を進め、現在は、射程三百キロ以上のミサイルを地上発射型のみで約二千発保有していると指摘されております。
　北朝鮮は、一九八〇年代半ば以降、短距離弾道ミサイルを保有し、現在、我が国を射程に収める弾道ミサイルを数百発保有していると見られます。
　また、ロシアは、冷戦期からＩＣＢＭを含めた各種ミサイルを保有しておりまして、ウクライナ侵略では五千発以上のミサイル攻撃を実施したとされているところでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　もう一つお伺いします。中国の防衛費はこの三十年で何倍になっていますか。

○政府参考人（増田和夫君）　お答え申し上げます。
　中国の二〇二三年度の公表国防費は、三十年前の一九九三年度と比較いたしまして約三十七倍となっているところでございます。

○松川るい君　ありがとうございます。
　お手元にお配りした資料も御参考いただければと思いますが、今政府委員から御答弁ありましたように、中国も北朝鮮もロシアも我が国に到達可能な長射程ミサイルをもう何十年も前から大量に保有しています。この東アジア地域において、長射程のミサイルを保有していない国は我が日本だけであります。つまり、相手は日本を攻撃しようと思えばできる能力はあるが日本はないという状況がこれまで続いてきたということであります。遅きに失した感はございますが、ようやく日本が自分自身の判断で行使できる抑止力を得ることになって、本当によかったと思っております。
　そして、この三十年の間、我が国の防衛費はほぼフラットであるにもかかわらず、中国は、例えばでございますけど、三十七倍の軍拡をしていますし、北朝鮮は核ミサイル開発に邁進しています。つまり、事実として彼らの軍拡は我が国の動向と全く無関係だということであります。
　したがって、日本が防衛力を増強すると周辺国が軍拡をしてエスカレーションとなるという心配は当たらないと私は考えます。彼らは我が国の動向と関係なく今後も軍拡していくのですから、仮に我が国が防衛力を強化しない場合、軍事バランスが著しく悪化し、我が国がより一層危険な状態になるだろうというふうに思うということを指摘したいと思います。
　次に、どのみち中国にはかなわないので、日本が防衛力を強化する必要はないのではないかという御意見に対してはどのようにお答えになりますでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　まず、我が国の防衛政策や防衛力整備は、特定の国や地域を脅威とみなし、これに軍事的対抗していくという発想に立っているものではありません。他方、我が国周辺では、軍事力の大幅な強化に加え、ミサイル発射や軍事的示威活動が急速に拡大、活発化しています。
　政府としては、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境の中で、国民の命を守り抜けるか、極めて現実的なシミュレーションを始めとする様々な検討を行い、必要となる防衛力の内容を具体化いたしました。こうした防衛力の抜本的強化により、まず、力による一方的な現状変更やその試みを許さず、我が国への侵攻を抑止する、その上で、万が一我が国への侵攻が生起した場合には、我が国が主たる責任を持って対処し、同盟国等の支援を受けつつ、これを阻止、排除できる体制を構築することが重要であると考えております。
　こうした防衛目標を踏まえ、今後五年間に取組をしっかりと進め、我が国の抑止力、対処力を向上させたいと思っております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　まさに、特定の国を念頭に置くというよりも、現在のその防衛力体制がこれまで周辺国であったり現下の安全保障の環境に比して脆弱なままとなっていたものを、今回、しっかりと我が国自身を守るために必要なレベルまで高めようとするというものだというふうに理解をいたしました。そして、そのためには財源の確保が必要であり、そのための本法案の速やかな成立は必要不可欠であります。
　そこで、鈴木大臣にお伺いいたします。
　今後、その能力を蓄えて我が国を守っていくために、五年で四十三兆円の増額、これをどのようにして実現していくのか、そしてそれを必ず達成するという大臣の意気込みもお伺いしたいと思います。

○国務大臣（鈴木俊一君）　新たな防衛力整備計画では、防衛力整備の水準として四十三兆円程度と定めております。これは、防衛力の抜本的強化を達成でき、防衛省・自衛隊として役割をしっかり果たすために必要なものと承知をしておりまして、令和五年度以降の五年間で着実に予算を計上し、執行していくことが重要であると考えます。
　その上で、この防衛力の抜本的強化を支えるためには裏付けとなるしっかりとした財源が不可欠であって、税制措置のほかに、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保といった行財政改革の努力を最大限行うことにより確保していく方針であります。
　今回の財源確保法案は、現時点で確保した財源を令和五年度予算に計上するに当たりまして、法律上の手当てが必要となる特別会計からの繰入れ等の税外収入の確保、確保した税外収入を令和六年度以降に活用できるようにするための防衛力強化資金の創設について所要の措置を講じるものであります。
　本法案による対応を含めた財源確保によって、防衛力の強化、維持を安定的に支えていきたいと、そのように思っております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　やはり、防衛費、大変重要な予算でありますので、安定財源での確保が必要でございます。今大臣からも御答弁あったように、歳出改革始めとしてできるだけその努力によって埋めていくわけですけど、どうしても足りない部分を国民の皆様に御負担をせざるを得ないということは、これは私も理解します。
　ただ、例えば今後経済が上向きになって税収が上がっていけば、決算剰余金のこの繰入れを例えば将来的に増やすといったことも含めて、できるだけそういった増税分を減らすというか負担を軽くするような工夫もできるんじゃないかと私は思っているということでございます。
　さらに、今回、この四十三兆円の八割、これは国内向け支出となっているというふうに浜田大臣は衆議院の審議にて答弁されています。防衛産業は、プライム企業のみならず、多数の下請企業から成っていて、その数は、例えば護衛艦では約八千三百社にも上り、中小企業も多く含まれる、波及効果や雇用創出効果や技術の波及効果もあり得るとおっしゃっておられます。
　したがって、この四十三兆円は防衛に必要な予算ですけど、同時に防衛産業への受注を通じて我が国の経済成長にもつながり、それがひいては税収増にもつながるというプラスのサイクルも考えられると思うんですね。そういう意味で、生きるお金、予算だと思いますし、そのようにしていただきたいと思っております。
　そこで、防衛産業の維持強化の観点から、調達契約制度についてお伺いします。
　厳しい財政状況の下で防衛力の計画的整備を行うため、二〇一七年に、防衛装備品については、財政法上は最大五年とされる国庫債務負担行為の支出年限の上限を十年まで延長する、いわゆる長期契約法が制定されました。これによって最大十年までの契約が可能となり、装備品をまとめて生産することによりコスト低減を図ることができるようになっています。
　これは、防衛産業の維持強化のためにも、また装備移転を推進する上でも有益だと思っています。例えば、インド太平洋諸国は日本の優れた艦船とかレーダーなんかには引き合いあるんですけども、やはり高コストなので、なかなかそこで課題があるという嫌いがございます。
　この長期契約法はいいんですが、令和六年三月に期限切れになります。ただ、艦船一つ造るのにも五年は掛かりますので、五年ごとの時限立法というのは私はちょっと不安定だと思うんですね。例えばイギリスは三十年まで調達が可能な、そういう制度もあります。
　ですので、私は、装備移転に係る本件長期契約法は時限立法じゃなくて恒久化していただきたいと思いますが、所管大臣であられる防衛大臣にお伺いします。

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省では、装備品の調達や整備に要する経費の縮減と調達の安定化、安定的な実施のため、国家債務負担行為の支出年限の上限を例外的に十か年とする、十か年度とする長期契約法を活用して防衛装備品の調達を行っています。
　長期契約の活用は、企業にとっても予見可能性が高まり、中長期的計画に基づいた経営の実現に資するといった効果があります。現行の長期契約法は来年三月に期限を迎えますが、長期契約は平成二十七年の法律制定以降、約八年間にわたり実績を積み重ねています。
　防衛力整備計画でも長期契約の適用拡大による装備品の計画的、安定的な取得を通じてコスト低減を図るとされているところ、防衛省としては、今後とも長期契約を活用すべく、これまでの実績を適切に評価した上で所要を検討してまいる所存であります。
　また、防衛装備品等の製造及び役務の実施に当たっては、特殊な設備、技術等が必要です。そのため、防衛省では、随意契約が可能なもの等を類型化し、会計法令にのっとった適切な随意契約の活用を推進するとともに、最も優れた提案を採用する企画競争等の方式を活用するなどしてまいりました。
　今後も、引き続き調達の在り方を検討してまいりたいと思います。

○松川るい君　是非、恒久化をお願いします。調達の方もお答えいただき、ありがとうございます。
　さて、鈴木大臣にお伺いいたします。
　今回の国家安保戦略でも、一番最初に書かれているのは外交力の強化であります。やっぱり防衛と外交は車の両輪でありまして、防衛省予算が倍増、拡充される中、外交の重要性を訴えながら、現場の外交官は旅費を自腹で払わなきゃいけないとか、公館機能がぼろぼろで、例えば今回のスーダンの退避のときも地下室がないという問題が明らかになりました。あと、ＯＤＡ予算が不足したり、そんなことでは力強い外交の実施は困難であります。若者が余りにもブラックでペイしないということで国家公務員にはもうならないという、そういう趨勢もありますが、これ、外務省ももちろん例外ではありません。
　そこで、鈴木財務大臣には、特に外交、継戦能力とも言うべき外交の足腰予算をしっかり当初予算で付けていただきたいと思いますが、御決意をお願いいたします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ロシアによるウクライナ侵略など、国際情勢、今大きく変動する中で、我が国の国益を守り抜くためには積極的かつ力強い外交を展開すること、これが重要であると私も思います。
　昨年末に決定されました国家安全保障戦略におきましても、ただいま松川先生からお話があったとおりに、我が国の安全保障に関わる総合的な国力の主要な要素として外交力が挙げられていると承知をしております。
　令和五年度の外務省の予算においては、足下の円安、物価高の状況も踏まえまして、日々の外交活動を支える経費、いわゆる足腰予算を重点的に手当てをし、厳しい財政事情の中ではありますけれども、対前年度プラス二百七十四億円の二千百九十七億円を計上したところであります。
　引き続き、足腰予算も含めた外交予算につきましては、毎年度の予算編成過程を通じて、その時々の政策課題や経費の性格、必要性、財政状況等を踏まえまして、必要な予算を積み上げてまいりたいと考えております。

○松川るい君　必要な予算ということでありますが、本当に足腰がなくて外交できないので、是非お願いしたいと存じます。
　次に、旅費法改定についてお伺いします。
　これ、私、昨年の外交防衛委員会で質疑をさせていただきましたし、現在改定を御検討いただいていることと承知しておりまして、感謝をいたします。
　この旅費法の支給額を決めている別表は、法律の別表なんですけど、もう四十年改定されておらず、その結果、外務省員のみならず全国家公務員が海外出張で自腹を切るという笑えない事態になっておりますので、今後、円安とか価格上昇、いろんな変動を考えると、旅費法の支給額を法律で規定していること自体もどうかなと思います。
　なので、実費払いとか政令での規定に変更するとかも含めて、是非、今後使いやすい旅費法改定、お願いしたいと思いますが、御検討状況はいかがでございましょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　旅費制度についてでありますけれども、これまで執行面で様々な工夫を行いつつ対応してきたところでありますけれども、海外の宿泊料金の変動、それからこれは手続に関することでありますけれども、情報処理技術の進展、交通機関、料金体系の多様化など、国内外の社会情勢の変化に対応し切れていない面があり、広く見直しを行う必要性があると考えております。
　本年四月には見直しの論点を公表をいたしまして、旅費法上の法定額と実勢価格との乖離解消、事務手続の簡素化、効率化、国費の適正な支出確保といった観点から検討を進めております。さらに、旅費業務の効率化には、法令改正のみならず、行政改革事務局による業務プロセスの見直しやデジタル庁による必要なシステム更新とも一体的に取り組む必要があり、先月のデジタル臨時行政調査会においても、関係大臣で協力して取組を加速させるよう総理から指示があったところであります。
　このことにつきまして、このことといいますのは、旅費制度につきまして、引き続き、外務省を含め関係省庁と連携しつつ、有識者や関係者の意見も伺いながら検討を深めまして、本年の秋に制度改正の方針を提示をした上で、令和四年の改正法案提出を、国会への提出を目指してまいりたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
　最後に、浜田防衛大臣にお伺いいたします。
　大臣、先週末に御出席になられたシンガポールで行われたいわゆるシャングリラ・ダイアログでありますけど、米中の国防大臣がいたにもかかわらず、アメリカがオファーをしたんだけど中国が乗らず、米中の国防大臣会合は実現しなかったと。しかし、数日前にも台湾海峡で米中の軍艦が異常接近する、まあ中国が異常接近するという、そういう事態もあって、偶発衝突の危険もあります。なので、米中の率直な意思疎通、死活的に重要だと思います。
　米中の国防大臣とも米中の衝突はいかぬと言っているにもかかわらず、そしてその場に二人いるにもかかわらず、対話はなかったと。多分、出席していた東南アジアの多くの国も、いいかげん早く二人で話してくれと多分思っていたと思うんですね。どういう雰囲気だったのかなということと、一方で、大臣御自身は日中防衛大臣会合もなされて、しっかりと意思疎通を違いあれどされたということで、よかったと思っていますが、中国の李尚福国防大臣とも面識を得られたわけで、ちょっと米中の間でちゃんと対話ができるように、大臣からも何か働きかけなりなんなりしていただいてもいいんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣（浜田靖一君）　今般の日中防衛相会談においては、日中間における安全保障上の懸念について率直な議論を行ったほか、防衛当局間における意思疎通について意見交換を行い、今後も対話や交流を推進していくことで一致しました。
　第三国間の意思疎通についてコメントをすることは差し控えますが、その上で申し上げれば、米中両国の関係の安定は国際社会にとって極めて重要であると考えております。我が国としては、引き続き、同盟国たる米国との強固な信頼関係の下、様々な協力を進めつつ、中国に対して大国としての責任を果たしていくよう働きかけていきたいと考えております。

○松川るい君　ありがとうございます。
　抑止と安心供与はセットだと思いますし、その観点から、Ｇ７広島サミットの宣言における中国の言及ぶりってとても考えられたものだと思うんですね。なので、現状変更は絶対駄目だけれども、力による、しかし同時に、一つの中国政策を堅持しているよとか、独立を支持しているわけじゃないとか、デカップリングじゃなくてデリスキングだと。そういう意味で、中国の猜疑心、台湾を独立させるつもりじゃないかとか、中国を経済的に弱体化させるもくろみではないかといったことには答えようとしたわけだと思うんですね。そこは中国にも伝わっているんじゃないかと私は思います。
　今後、Ｇ20、国連総会、ＡＳＥＡＮ関連会合、米国でのＡＰＥＣとか様々外交舞台がございますので、米中の直接対話が各レベルで進むよう願っておりますし、日本として役割を果たしてもらいたいと思っております。
　もしかして、はい。

○国務大臣（鈴木俊一君）　済みません、ちょっと私、一点訂正をさせていただきたいと思います。
　先ほど、旅費法の改正法案提出を令和四年と言ってしまいましたが、令和六年の国会にということであります。訂正いたします。

○松川るい君　どうもありがとうございました。

○福山哲郎君　お疲れさまでございます。立憲民主党の福山でございます。
　今日は、連合審査で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、鈴木大臣、浜田大臣におかれましては御苦労さまでございます。
　浜田大臣とは日々外交防衛委員会でやっていますけれども、鈴木大臣とは、実は私、鈴木先生が環境大臣をやられていたとき、私ちょうど一年生議員で、大変誠実に御答弁いただいて、私、ずうっとあれ以来鈴木先生のある意味ファンでございまして、今日この審議ができることをとてもうれしく思います。
　ただ、私、大変誠実な御答弁を環境大臣時代にしていただいた鈴木先生に、今日は多少失礼なことを申し上げるかもしれませんが、お許しいただければと思います。
　この防衛財源確保法というのは、五年間の防衛力の整備計画の実態を伴って推進していくものの前提だと思っているんですが、四十三兆円と。五年後にＧＤＰの二％に達するように予算措置をするとしています。
　ただ、衆議院の議事録も拝見しましたが、鈴木大臣、非常に苦しい答弁が多くあって、私もこの法案見ましたけれども、財源確保法とは名ばかりで、実態は財源を確保できるかどうかは極めて不透明だということを財源確保法自身が物語っているのではないかなというふうに思っています。
　まずは、これあちこちで議論ありますが、まずなぜ二％なのか。ＮＡＴＯがＧＤＰ二％だという話が巷間言われていますけど、ＮＡＴＯの定義によりますと、日本は令和三年でＧＤＰ比一・二四％です。ＮＡＴＯは二十九か国中二十一か国が二％以下です。別に日本が圧倒的に見劣りしているわけではありません。
　ＮＡＴＯの場合には、各国の経済状況や歴史的な経緯もあって、三十か国、一か国の数字がないんですけど、三十か国の主権国家の集合体であるＮＡＴＯが、一つの目安として、共同で軍事的に連携するんだから、同盟を組んでいるんだから、目安は二％でそれぞれ目標にするというのは私、理解するんですが、日本はずっと、戦後、日米同盟の間にいろいろな防衛予算をそれぞれの必要に応じて組んできたと思います。その中で、なぜ急にこれ二％に上げるというふうにしなければいけないのか、なぜ四十三兆円だったのかがいまだに明確ではありません。
　改めて問わせてください。これは、浜田大臣がお答えになるのか鈴木大臣がお答えになるのか分かりませんが、岸田総理からの指示だったと言われてはもう身も蓋もないんですけれども、根拠としてなぜ二％で四十三兆円だったのか、お答えいただけますでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　二％に達するよう所要の措置を講ずるということにしているところの意味、根拠といいますか、そのお尋ねだと思います。
　新たに策定されました国家安全保障戦略では、二〇二七年度において、防衛力の抜本的強化とそれを補完する取組を合わせて、そのための予算水準が現在の国内総生産、ＧＤＰの二％に達するよう所要の措置を講ずるとそこに記されているわけであります。
　これは、安全保障環境が一層厳しさを増す中において、国家安全保障会議四大臣会合や与党ワーキングチームなどでの一年間以上にわたっての議論を積み重ねる過程におきまして、必要とされる防衛力の内容を積み上げた上で、同盟国、同志国等との連携を踏まえ、国際比較のための指標も考慮をし、我が国の自身の判断として導き出した、出されたものであると理解をいたしております。

○福山哲郎君　そういうお答えになるだろうと思っていましたけれども、しかし、その二％、四十三兆円というのが財源確保に向けてはかなり無理な数字だったのではないかと。少しずつ、コロナも終わって、税収が上がることも想定しながら、じゃ、どういう形で上げているのか。先ほど申し上げたように、各国の事情によって、二％でないところがＮＡＴＯも圧倒的に多いわけですね。日本が殊更に防衛費が少ないわけではないという状況の中で、今の説明では、少し無理をしたんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですね。
　その中で、例えば、皆さんにお手元した、もう防衛省が配っている、財務省が配っているこの表ですけれども、一番上の一兆円のところの税制措置です。これ、本来ならば法的に規定をするべきだったのではないかと考えているんですね。
　私ども、実は似たようなことがありました。東日本大震災に対して当時の復興構想会議の皆さんから確実な復興予算を組むべきだと、被災地を考慮してと。そして、被災地の皆様の不安を取り除くこと、一日も早い復興を目指すこと、それから将来に希望を持ってもらうことも含めて復興財源を確保するべきだという、そういった提言をいただいて、国内では、震災後、景気悪くなって所得も落ちるから増税は駄目じゃないかという声もあったんですが、私どもはおかげさまで、一生懸命、これ自民党にも公明党さんにも協力をいただいたんですけれども、集中復興期間を最初の五年とする、今回も五年ですよね、そして、復興期間をまず十年として、集中復興期間が十九兆、そして次の五年で合わせて二十三兆の予算を組むという復興に関する予算を組んだんですね。
　最初の復興期間は五年で十九兆と今申し上げました。確かに今回の防衛費の方が大きいのは大きいんですけれども、しかしながら、この十九兆円のうち十・五兆円を増税による財源を確保させていただきました。当然、税外収入だとか無駄を削る歳出削減も我々は入れたんですけれども、そのときに、法律の改正も、それから先ほどの税外収入や歳出削減も含めて、全部パッケージにして法案お願いをしたんですね。そうではないと非常に危うくなると。
　今回のこの財源確保法、来年に向けての、早く、来年の決算出る前の予算、財源まで組み入れているわけで、それにもかかわらず、この一兆円の税制、増税措置について法律で規定を入れなかったということは、この一兆円が実はまだはっきり決まってない、不安定な要素があるというふうに言わざるを得ないんですね。これからどういうふうに自民党の中で税制の議論があるかどうか分からないと、来年の予算を見ないことにはこの中身がどの程度確定するのか分からない。
　なぜ、鈴木大臣、法律で規定しなかったんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　まず、防衛力を補完する取組でございますが、福山先生が御指摘のとおり、研究開発など約一兆円程度、これを見込んでいるわけでございます。
　こうした研究開発や公共インフラなど、防衛力の抜本的強化を補完する取組につきましては、科学技術関係予算や公共事業関係費の一定割合は総合的な防衛体制の強化に資することができると想定をいたしまして、その五年後の水準として一兆円程度になると、そういうふうに見込んだものでありまして、それが一兆円のことでございます。
　そして、あわせて、あわせまして、今、この東日本大震災のときの財源確保法も御説明いただく中で、そこではパッケージできちっと示したのではないかと。で、今回はそのパッケージになっていないということでございますが、この点についていえば、福山先生御指摘のとおり、本法案は全体パッケージとしてのものではなくて、歳出改革、決算剰余金の活用。税制措置については盛り込まれておりませんけれども、政府といたしましては、昨年末に閣議決定された防衛力整備計画など三文書に示された方針に沿って防衛力の整備に取り組んでいく考えでありまして、財源確保についてもしっかりと取組を進め、防衛力の強化、維持を安定的に支えていきたいと考えております。

○福山哲郎君　しっかりと進めということなので、なぜ法律に書けなかった、法律の規定を置けなかったのかについては、実は明確な答弁今なかったんですね。まあ分かりやすく言えば、自民党内でもめていて法律まで行かれなかったと、いろんな考え方があったと、だから間に合わないのでしようがないと、で、先送ったということだと思うんですけれども、しかしながら、それではやっぱり国民納得できないと私思うんですね。
　じゃ、今のこの一番上にある税制措置のところが法律が今ないと。二つ目のこの防衛力の強化の外為特会のところですが、これも、外為特会というのは一般会計への繰入れはもちろんやっているんですけれども、御案内のように、この外為特会というのは一定のところお金を留保しておかなきゃいけないんですね。やっぱり為替の問題もあって、リスクもあって。私も、政権のときに、この外為特会についてはさんざん財務省の皆さんから使えませんと、これは為替のリスクがあるので使えませんと、もう本当に事業仕分のときも含めてさんざん我々説明をいただいたんです。
　今回、外為特会の剰余金は、ガイドラインによれば百分の三十が目安で、保有外貨資産の百分の三十を累計で持っておかなきゃいけないとなっているんです。ところが、今、保有外貨資産の一八・六％しか実はまだ保有できてないんですね。そうすると、財務省のガイドラインによれば、まずはこの外為特会からは保有外貨資産の約三〇％の分の水準までお金をためておかなきゃいけない。しかし、今回それしてないんですよ。これずっとやらなきゃいけないのに、しないでこれを実は防衛費に回すという話になっているわけですね。財務省自身が自分たちのルールでガイドラインで作って示しているものを今回やらないと。
　私は、防衛大事だと思いますよ。しかし、為替の防衛も国家としては極めて大事。つまり、外為特会というのは、何らかの形の円売りなり円買いの介入をする、ドル売りドル買いの介入をするために持っておかなきゃいけないものですよ。実際にこの間ありましたよ、実際に為替の介入が。これは私は二者択一ではないと思うんですね。円の守ることも防衛を守ることも、これ国家を守ることには変わらない。しかし、財務省自身が自分たちのガイドラインを侵して今回これをお金を入れると。これ、ちょっと僕まずいんじゃないかと思っているんですが、ここは財務大臣、どうお考えですか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　福山先生御指摘のとおりに、外為特会の内部留保でございますけれども、令和四年度末、これ見込みでありますけれども、二〇・一％ということでありまして、ガイドライン三〇％に達していない中でどうしてこれをそもそも活用するのかと、していいのかと、こういうような御質問であると、こういうふうに思います。
　令和四年度分の剰余金につきましては、一般会計において厳しい財政状況の中で、防衛力強化のための財源確保が必要となったこと、それから、剰余金の留保がなくとも、令和四年度中に実施した為替介入に伴いまして令和四年度末の外為特会の内部留保比率が上昇をし、外為特会の財務状況の改善が見込まれたことを勘案をいたしまして、全額を一般会計に繰り入れることとしたものであります。
　また、令和五年度分につきましては、現在御審議をいただいている財源確保法によります特別措置によりまして、確実に発生が見込める金額に限って前倒しをして繰り入れることといたしております。令和五年度の最終的な剰余金見込額のうち、外為特会に留保すべき金額につきましては、令和六年度予算の編成過程において一般会計繰入れルールを踏まえ検討されることになりますが、その検討に当たりましては外為特会の財務状況というものも勘案されることになります。
　以上のような状況、内部留保比率が上昇し、また実際の為替介入によりまして財務状況の改善が見られたということで、三〇％というガイドラインを満たしていないわけでありますけれども、これを活用をさせていただくことにしたいと、そういうふうに思っているところであります。

○福山哲郎君　いや、今、内部留保比率が若干プラスになったと。二パーぐらいですよ、改善したの。正直申し上げて十兆円以上まだ足りない。それにもかかわらず、今財務大臣が先に言われましたけど、進行年度だといって、この令和五年の決算を待たないで改めて追加してまた入れているんですよ、進行年度だというのでね。いいですか、令和四年はもう全部入れた。令和五年は、まだ決算出てないのにもかかわらず、外為特会からもう入れるお金を決めている、先入れで。で、ガイドラインは到達してない。これ、本当にこんなことやっていていいんですか。
　そしてね、大臣、もう一点。もう一つ出てきているのが、あれですよ、独立法人地域医療機能推進法による推進機構からの積立金入れる話、それから国立病院機構の積立金、積立金の不用見込みを入れる話、これ両方一年前倒しして入れているんですよ。さっきの外為特会は令和五年の分を進行年度だといって前倒しで入れている。この医療機能推進機構と国立病院機構の積立金も、これも一年前倒しで入れているんですね。これ、ちょっとさすがに無理ありませんか、大臣。こんな先食いをして、そして増税は議論になっているけど法律では示していない、つまりそこはまだ不透明なんですね。これ、大臣、どう考えたらいいんでしょうか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　福山先生から、まず外為特会の進行年度のものを来年度の決算を待たずに法律でお願いをして前もって確保するというのは手法としていかがだということだったと、こういうふうに思ってございます。
　それで、今回の財源確保法でありますけれども、それをお出ししたことの意味の一つといたしまして、防衛財源の安定的な確保に向けた道筋、これをお示しをするということ。そのため、現時点で確実に確保できる財源については、先送りすることなく現時点でしっかりと確保することが必要であるという考えに我々は立っているわけであります。
　こうした考え方に基づきまして、外為特会の令和五年度剰余金見込額のうち、確実に発生が見込まれる一・二兆円について、決算上の剰余金として、剰余金として翌年度に繰り入れる代わりに、進行年度中の令和五年度に前倒しして臨時的に一般会計に繰り入れ、防衛財源に充てることとしたわけでございます。
　いろいろな工夫、努力をしながら、この今厳しい状況にある我が国の安全保障環境、それに対応する防衛力の抜本強化、これを実現するその財源ということで、このような手だてを法律でお願いをしているところでございます。

○福山哲郎君　極めて、大臣、失礼ながら厳しい答弁で、安定してないんですよ、全然。だって、来年度分とか、みんな前倒しして入れているんだから。
　更に加えて、問題になっている決算剰余金の活用ですよ、三番目。
　これ、お手元にお配りしている資料の一番下を見ていただくと、御案内のように、コロナがあったので予備費の額がもう極めて異常な額になっています。コロナだからそれは致し方ないことだったと思いますが、令和三年、四年、五年、五兆五千億、そして令和二年は補正後十兆、これだけのお金を予備費で入れていたと。
　二枚目見ていただきますと、御案内のように、だから純剰余金は、見てください、令和元年、令和二年、令和三年、四兆五千、一兆三千、三十年が一兆三千。これ、特に令和二年は四兆五千で非常に純剰余金が出ています。これ、予備費これだけあったからです。もうこれからもこんなに予備費を積むような事態にならないこと、私祈っていますし、してはいけないと思います。予備費はあくまでも予備費ですから。
　ただ、コロナのときの尋常ならざる状況だったので仕方ないとしても、よく衆議院でも議論されていますが、この予備費によった余ったお金を含んで、この三年間を含んで十年の平均を、御案内のように、一・二兆円やったかな、一・四兆円か、一・四兆円と見込んで、実はその半分の〇・七兆円を入れるということになっているわけです。それはちょっと無理ではないかと。
　ましてや、これ見ていただくと、経年で見れば、一・四兆円は本当に出るんですかと、そんな剰余金を。ましてや、そんな剰余金が出るような予算編成していいんですかと。そんな、まあ簡単に言うとぶかぶかの予算を作っていいんですかと。だって、それまでは予備費の金額って五千億ですよ、大体。それなのに、今、七千億、この防衛費で入れようとしているわけです。それはやっぱりまずいんじゃないでしょうかと。
　じゃ、今年の夏の概算要求から来年の年末の予算編成までに、本当に予備費とか、結果として余るお金を想定してこの防衛財源を確保してやるような予算編成が行われたら、それこそ問題だと僕思いますよ。
　これ、〇・七千億、〇・七兆円、本当に大臣、剰余金で確保できるんですか。一・四兆円も剰余金を出すような予算を組んではいけないですよね。大臣、いかがですか。