浜田靖一の発言 （財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会）

○国務大臣（浜田靖一君）　防衛省では、装備品の調達や整備に要する経費の縮減と調達の安定化、安定的な実施のため、国家債務負担行為の支出年限の上限を例外的に十か年とする、十か年度とする長期契約法を活用して防衛装備品の調達を行っています。
　長期契約の活用は、企業にとっても予見可能性が高まり、中長期的計画に基づいた経営の実現に資するといった効果があります。現行の長期契約法は来年三月に期限を迎えますが、長期契約は平成二十七年の法律制定以降、約八年間にわたり実績を積み重ねています。
　防衛力整備計画でも長期契約の適用拡大による装備品の計画的、安定的な取得を通じてコスト低減を図るとされているところ、防衛省としては、今後とも長期契約を活用すべく、これまでの実績を適切に評価した上で所要を検討してまいる所存であります。
　また、防衛装備品等の製造及び役務の実施に当たっては、特殊な設備、技術等が必要です。そのため、防衛省では、随意契約が可能なもの等を類型化し、会計法令にのっとった適切な随意契約の活用を推進するとともに、最も優れた提案を採用する企画競争等の方式を活用するなどしてまいりました。
　今後も、引き続き調達の在り方を検討してまいりたいと思います。