福山哲郎の発言 （財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会）

○福山哲郎君　お疲れさまでございます。立憲民主党の福山でございます。
　今日は、連合審査で質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、鈴木大臣、浜田大臣におかれましては御苦労さまでございます。
　浜田大臣とは日々外交防衛委員会でやっていますけれども、鈴木大臣とは、実は私、鈴木先生が環境大臣をやられていたとき、私ちょうど一年生議員で、大変誠実に御答弁いただいて、私、ずうっとあれ以来鈴木先生のある意味ファンでございまして、今日この審議ができることをとてもうれしく思います。
　ただ、私、大変誠実な御答弁を環境大臣時代にしていただいた鈴木先生に、今日は多少失礼なことを申し上げるかもしれませんが、お許しいただければと思います。
　この防衛財源確保法というのは、五年間の防衛力の整備計画の実態を伴って推進していくものの前提だと思っているんですが、四十三兆円と。五年後にＧＤＰの二％に達するように予算措置をするとしています。
　ただ、衆議院の議事録も拝見しましたが、鈴木大臣、非常に苦しい答弁が多くあって、私もこの法案見ましたけれども、財源確保法とは名ばかりで、実態は財源を確保できるかどうかは極めて不透明だということを財源確保法自身が物語っているのではないかなというふうに思っています。
　まずは、これあちこちで議論ありますが、まずなぜ二％なのか。ＮＡＴＯがＧＤＰ二％だという話が巷間言われていますけど、ＮＡＴＯの定義によりますと、日本は令和三年でＧＤＰ比一・二四％です。ＮＡＴＯは二十九か国中二十一か国が二％以下です。別に日本が圧倒的に見劣りしているわけではありません。
　ＮＡＴＯの場合には、各国の経済状況や歴史的な経緯もあって、三十か国、一か国の数字がないんですけど、三十か国の主権国家の集合体であるＮＡＴＯが、一つの目安として、共同で軍事的に連携するんだから、同盟を組んでいるんだから、目安は二％でそれぞれ目標にするというのは私、理解するんですが、日本はずっと、戦後、日米同盟の間にいろいろな防衛予算をそれぞれの必要に応じて組んできたと思います。その中で、なぜ急にこれ二％に上げるというふうにしなければいけないのか、なぜ四十三兆円だったのかがいまだに明確ではありません。
　改めて問わせてください。これは、浜田大臣がお答えになるのか鈴木大臣がお答えになるのか分かりませんが、岸田総理からの指示だったと言われてはもう身も蓋もないんですけれども、根拠としてなぜ二％で四十三兆円だったのか、お答えいただけますでしょうか。