福山哲郎の発言 （財政金融委員会、外交防衛委員会連合審査会）

○福山哲郎君　そういうお答えになるだろうと思っていましたけれども、しかし、その二％、四十三兆円というのが財源確保に向けてはかなり無理な数字だったのではないかと。少しずつ、コロナも終わって、税収が上がることも想定しながら、じゃ、どういう形で上げているのか。先ほど申し上げたように、各国の事情によって、二％でないところがＮＡＴＯも圧倒的に多いわけですね。日本が殊更に防衛費が少ないわけではないという状況の中で、今の説明では、少し無理をしたんじゃないかというふうに言わざるを得ないんですね。
　その中で、例えば、皆さんにお手元した、もう防衛省が配っている、財務省が配っているこの表ですけれども、一番上の一兆円のところの税制措置です。これ、本来ならば法的に規定をするべきだったのではないかと考えているんですね。
　私ども、実は似たようなことがありました。東日本大震災に対して当時の復興構想会議の皆さんから確実な復興予算を組むべきだと、被災地を考慮してと。そして、被災地の皆様の不安を取り除くこと、一日も早い復興を目指すこと、それから将来に希望を持ってもらうことも含めて復興財源を確保するべきだという、そういった提言をいただいて、国内では、震災後、景気悪くなって所得も落ちるから増税は駄目じゃないかという声もあったんですが、私どもはおかげさまで、一生懸命、これ自民党にも公明党さんにも協力をいただいたんですけれども、集中復興期間を最初の五年とする、今回も五年ですよね、そして、復興期間をまず十年として、集中復興期間が十九兆、そして次の五年で合わせて二十三兆の予算を組むという復興に関する予算を組んだんですね。
　最初の復興期間は五年で十九兆と今申し上げました。確かに今回の防衛費の方が大きいのは大きいんですけれども、しかしながら、この十九兆円のうち十・五兆円を増税による財源を確保させていただきました。当然、税外収入だとか無駄を削る歳出削減も我々は入れたんですけれども、そのときに、法律の改正も、それから先ほどの税外収入や歳出削減も含めて、全部パッケージにして法案お願いをしたんですね。そうではないと非常に危うくなると。
　今回のこの財源確保法、来年に向けての、早く、来年の決算出る前の予算、財源まで組み入れているわけで、それにもかかわらず、この一兆円の税制、増税措置について法律で規定を入れなかったということは、この一兆円が実はまだはっきり決まってない、不安定な要素があるというふうに言わざるを得ないんですね。これからどういうふうに自民党の中で税制の議論があるかどうか分からないと、来年の予算を見ないことにはこの中身がどの程度確定するのか分からない。
　なぜ、鈴木大臣、法律で規定しなかったんでしょうか。