高市早苗の発言 （経済産業委員会、内閣委員会連合審査会）

○国務大臣（高市早苗君）　まず、日弁連の声明についてでございますが、原子力基本法の改正案に関して、安全確保を軽視しているですとか、また原子力発電所の依存度を低減するというエネルギー基本計画の方針に反しているといった指摘がなされていることは承知をいたしております。
　内閣府原子力委員会が改定して、二月二十八日に政府として尊重する旨の閣議決定がされました原子力利用に関する基本的考え方には、国及び原子力関係事業者等は安全神話から決別すること等が何よりも重要とされております。
　これを踏まえまして、今回の原子力基本法の改正案では、エネルギーとしての原子力利用に当たっては、国及び原子力事業者が安全神話に陥り、事故を防止できなかったことを真摯に反省し、原子力事故の防止に最善かつ最大の努力をしなければならないという認識の下、これを行う旨を明記いたしました。ですから、この改正案が原子力発電の安全確保を軽視しているといった御指摘は当たらないと考えています。
　また、基本的考え方では、原子力のエネルギー利用はエネルギー供給における自己決定力の確保のために重要、また、国は、原子力が電力の安定供給やカーボンニュートラル実現に資するといった特性を有することを踏まえ、必要な措置を講ずるべきとされたことに加えて、原子力利用に当たっての基本原則は法令等で明確化することが望ましいとされました。
　ですから、これを踏まえて、今回の原子力基本法の改正案では、原子力のエネルギー利用の目的があくまでも安定供給の確保などにあるということを十分踏まえた上で、この目的の達成に向けて、原子力が必要とされる限りにおいて、国は適切な措置を講じるべきといった方針を明確化いたしました。
　他方、これは、再生可能エネルギーの拡大を図る中で可能な限り原発依存度を低減すると同時に、原子力については、国民からの信頼確保に努め、安全性の確保を大前提に、必要な規模を持続的に活用していくとされているエネルギー基本計画における従来の政府方針を変更するものではないため、そちらの御指摘も当たらないと考えております。