高市早苗の発言 （経済産業委員会、内閣委員会連合審査会）

○国務大臣（高市早苗君）　まず、原子力立地地域特措法は、原子力発電施設等の周辺の地域について、地域の防災に配慮しつつ、生活環境、産業基盤等の総合的かつ広域的な整備に必要な特別措置を講ずることなどにより、これらの地域の振興を図ることを目的としております。
　原子力立地会議は、特措法第十一条に基づいて内閣府に設置されるものですから、立地地域の指定、また振興計画の策定に当たり、審議を実施する会議体でございます。
　また、この特措法では、原子力発電施設等の周辺地域のうち要件を満たす地域については、都道府県知事の申出に基づいて、原子力立地会議の審議を経て内閣総理大臣がその立地地域を指定するということになっており、また、振興計画につきましてですが、これも立地地域の生活環境、また産業基盤等の総合的な整備に関し必要な事項について定めた原子力発電施設等立地地域の振興に関する計画の案を立地地域の都道府県知事が作成し、原子力立地会議の審議を経て内閣総理大臣が決定するということになっております。
　原子力立地地域特措法ですが、令和三年に改正を行い、法律の有効期限を令和十三年三月までとしました。この振興計画ですけれども、立地地域に指定された都道府県知事が内閣総理大臣に提出することとなっておりますが、立地地域の振興計画の策定が終了した平成十六年三月以降は、都道府県知事から振興計画の変更に関する提出がない状況でございます。特措法に基づく支援につきましては、同法の規定及び振興計画に基づき、立地地域の必要性を踏まえた防災、安全確保のためのインフラを対象として適時適切に行われておりまして、これまで特段の支障は生じていないと考えております。
　この振興計画の変更の案の提出がないという段階におきましても、振興計画に関する道府県から御相談があれば、これはしっかり適切に対応してまいります。