西村康稔の発言 （経済産業委員会、内閣委員会連合審査会）

○国務大臣（西村康稔君）　私ども、二〇三〇年度再エネを三六から三八％導入するという目標に向けまして、最大限導入していくということが基本方針であります。洋上風力発電、御指摘の点についても、二〇三〇年までに十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットの案件形成目標に向けて今取り組んでいるところであります。
　こうした中で、茨城鹿島港での案件、今御指摘ありましたけれども、二〇一六年に港湾法を改正をし、また二〇一九年に再エネ海域利用法を制定をして、これまでに三・五ギガワットの案件を創出してきております。着実に案件形成に取り組んできているものというふうに思います。港湾法に基づいて、御指摘の鹿島港湾内の洋上風力についても二〇二六年の運転開始に向けて鋭意プロジェクトが進捗しておりまして、昨年度運転開始に至りました能代港、秋田港における洋上風力も含めて複数の案件が進展してきているところであります。
　更なる洋上風力の導入拡大に向けて、本法案におきましては、洋上風力導入に向けて重要となります地域間を接続する系統につきまして、系統整備に必要となる資金調達を円滑化する仕組みを導入、整備するといった内容を盛り込んでいるところであります。
　さらに、二〇二三年度から、政府が初期段階から関与をして風況、地盤調査などを行うセントラル方式、これを導入することで、より迅速かつ効果的に案件形成を進めていくことにしております。
　加えまして、今後の課題でありますが、排他的経済水域、ＥＥＺを含む沖合の、沖合での大規模な浮体式洋上風力発電の導入を目指して、今後、浮体式導入目標を掲げるとともに、具体的な制度的措置などを行うための検討を関係省庁と連携して進めていく考えであります。
　そして、御指摘のあったように、風力発電、実は二万点から三万点ぐらいの部品がありますので、そうした部品供給を国内で行えるように、別途、サプライチェーンの補助金などで支援をしているところであります。
　こうした取組を全体通じて、洋上風力の導入拡大、そして国内でのサプライチェーン構築、こうしたものを加速すべく、政府一丸となって取り組んでいきたいというふうに思います。