滝波宏文の発言 （経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会）

○滝波宏文君　ありがとうございます。
　ＡＬＰＳ処理水については、ＩＡＥＡ、国際原子力機関が本年七月に包括報告書を公表しており、人及び環境に対し無視できるほどの放射線影響になると評価されています。処理水は、トリチウムだけでなく全ての核種について安全基準を大幅に下回る水準で放出され、海水中に速やかに拡散されるため、魚に対しても、それを食べる人に対しても安全上の問題はない、それをＩＡＥＡが認めているわけです。
　こうした科学的整理の状況の下、ＥＵ等多くの国、地域が日本産食品に対する輸入規制を撤廃し、Ｇ７を始めとする欧米諸国や太平洋島嶼国、韓国政府等もこぞってＩＡＥＡを支持する一方で、中国と香港、これはコロナ禍のうちに、もはや我々が長く親しんできた自由香港ではない、中国共産党支配下になってしまった香港ですが、それとマカオのみ、すなわち中国大陸だけが科学的根拠なく輸入規制を強化しています。
　例えば、香港が、海洋放出したら輸入を停止するぞと宣言した十都県には、埼玉、栃木、群馬、長野といった内陸の海なし県まで含まれています。海洋放出が問題だとしながらなぜそのような対応になるのか、全く非科学的ですが、これは単に三・一一を受けて中国がしいていた輸入規制に合わせただけです。
　そして、海洋放出後、今度は中国が日本の水産物の全面禁輸という暴挙に出ました。しかしながら、日本の漁業関係者がその圧力に頭を悩ませてきた中国漁船の日本近海での操業が中国政府の指示で取りやめられたといった情報はありません。香港を含む中国大陸からの観光客は、日本に来て我が国の海産物をぱくぱく食べています。
　そして、中国の原子力関係施設からは、ＡＬＰＳ処理水の何倍もの濃度のトリチウムが排出されています。お手元の配付資料のように、ＡＬＰＳ処理水の十倍、桁違いの高濃度で出している中国の原子力発電所もあります。
　こうした非科学的、自己矛盾で非合理な中国大陸の対応にはしっかりと抗議をしていくべきで、ＷＴＯへの提訴もすべきであると考えます。すなわち、単に遺憾だというような受け身ではなく、積極的な対抗策、アクションが不可欠です。
　例えば、せんだってイギリスが加盟し、台湾については我が国も加盟を支持しているＴＰＰについては、これは先般、世耕参議院自民党幹事長も記者会見で応援発言をしていただきましたが、中国が加盟を希望しているけれども、こんな非科学的な対応をする中国にはＴＰＰ加盟の資格はないと言明すべきと思います。
　中国大陸の非科学的対応への積極的対抗策、アクションについて、政府の覚悟を伺います。