経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会

令和五年九月八日（金曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　経済産業委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　中田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田島麻衣子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　生稲　晃子君
　　　　　　　　　　　　　　　　越智　俊之君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　北村　経夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　一大君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　　　　　　　　　　　　　柴　　愼一君
　　　　　　　　　　　　　　　　村田　享子君
　　　　　　　　　　　　　　　　石川　博崇君
　　　　　　　　　　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　　　　　　　　　　青島　健太君
　　　　　　　　　　　　　　　　猪瀬　直樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　農林水産委員会
　　　　委員長　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　船橋　利実君
　　　　　　　　　　　　　　　　宮崎　雅夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　臼井　正一君
　　　　　　　　　　　　　　　　加藤　明良君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝波　宏文君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　啓介君
　　　　　　　　　　　　　　　　若林　洋平君
　　　　　　　　　　　　　　　　石垣のりこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　大椿ゆうこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　下野　六太君
　　　　　　　　　　　　　　　　安江　伸夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　松沢　成文君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹詰　　仁君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　須藤　元気君
　　　　　　　　　　　　　　　　寺田　　静君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　野村　哲郎君
　　　　　　　経済産業大臣　　　西村　康稔君
　　　内閣官房副長官
　　　　　　　内閣官房副長官　　磯崎　仁彦君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　山田　賢司君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　笹口　裕二君
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　山田　千秀君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　廣瀬　健司君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　岩本　桂一君
　　　　　　　外務省大臣官房
　　　　　　　参事官　　　　　　大河内昭博君
　　　　　　　外務省総合外交
　　　　　　　政策局軍縮不拡
　　　　　　　散・科学部長　　　北川　克郎君
　　　　　　　農林水産省輸出
　　　　　　　・国際局長　　　　水野　政義君
　　　　　　　水産庁長官　　　　森　　　健君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房原子力事故
　　　　　　　災害対処審議官　　湯本　啓市君
　　　　　　　経済産業省大臣
　　　　　　　官房福島復興推
　　　　　　　進グループ長　　　片岡宏一郎君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　猪狩　克朗君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁次長　　　　　　松山　泰浩君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　定光　裕樹君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　社長　　　　　　　小早川智明君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰ
　Ｓ処理水に関する件
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　　　〔経済産業委員長吉川沙織君委員長席に着く〕

○委員長（吉川沙織君）　これより経済産業委員会、農林水産委員会連合審査会を開会いたします。
　先例によりまして、私が連合審査会の会議を主宰いたします。
　東京電力福島第一原子力発電所におけるＡＬＰＳ処理水に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○滝波宏文君　自民党、福井県選出の滝波宏文です。
　現在、党において水産部会長を務めており、我が国の水産業者を風評被害から守るべく、政府には全力を尽くしていただきたいとの立場から、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出に関連して質問をいたします。
　政府・与党は、風評被害対策として一昨年末に三百億円の基金を設置、そして、私自身も昨年夏から水産部会長として創設に関わらせていただきましたが、より広く漁業の継続支援を目的とした五百億円の二つ目の基金も昨年末に設置、漁業者のサポートに全力を挙げる構えでしっかり準備をしてきました。
　両基金はもちろん全世界、全魚種を念頭にしたものですが、加えて、政府は今般、中国等が非科学的で余りにもひどい禁輸措置をしたことに対し、岸田総理の指示で、より一段高い中国等対策に焦点を絞った施策の積み上げを行い、「水産業を守る」政策パッケージとして今週月曜日に発表しました。
　両基金の十全、柔軟な活用を含む同パッケージの迅速な実施で現場の漁業者に寄り添った対策に万全を尽くさねばなりませんが、そのパッケージの内容について西村経産大臣に御説明を願います。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、既に設置をしており、用意をしております計八百億円の基金に加えまして、予備費二百七億円を追加をいたしまして、水産業支援のためのパッケージをまとめたところでございます。
　まず、需要対策の三百億円の基金、これを活用して、水産物の一時の買取りとか保管等の支援を既に開始をしております。そして、漁業者の事業継続に向けた五百億円の基金と併せて、引き続き機動的に対応していきたいというふうに考えております。
　基金の使い方などについても、例えば養殖水産物の出荷調整に必要な、少し遅らせるために、その間の餌代ですね、この餌代などの追加経費などもこの三百億円の基金を活用して支援を行うようにするなど、柔軟に対応していきたいというふうに考えております。
　また、輸出に係る被害が生じた国内事業者に対して適切な賠償がなされるよう、東京電力をしっかりと指導していきたいというふうに思います。
　その上で、御指摘のように、中国から一時的な輸入停止ということであります。今後、特定の国、市場だけに依存せず、持続的、安定的になりわいを継続していく、そうしたために、輸出先の多角化、転換対策であるとか、まあ販路開拓ですね、それから、国内の加工体制の強化などについてもこの予備費で手当てをしているところであります。特にホタテが影響を受けているということで、ホタテやナマコなどを念頭に置いて対応をしていきたいというふうに思います。
　こうした施策について、特に水産庁と緊密に連携しながら水産事業者、加工事業者をしっかりと支援していく、これをスピード感を持って迅速に対応して、全国の水産業、加工業者の支援、万全を期していきたいと考えております。

○滝波宏文君　今迅速に、スピード感を持ってというお話を聞かせていただきました。基金の使用ですとか様々な施策について、今回、全国がまさに禁輸であります。全国の浜の皆さんが、どこに問合せをしたらいいのか、どういうふうに手続取ったらいいのか、そういうものがすぐ分かるように、様々なパンフ等々も工夫して広めて、しっかりと全国の漁業者に寄り添っていただきたいと思います。
　次に、水産関係予算の予算編成についてお聞きします。
　これまで五年連続で補正予算と本予算を合わせて、毎年末、水産予算三千億円を確保してきましたが、先日、我らが自民党の水産部会にて、全漁連、全国漁業協同組合連合会の坂本会長から今年末も六年連続で三千億円の確保をお願いしたいとの要望がありました。既に党幹部から今年度の補正予算への言及もありましたが、その部分も含めて、この要望を、こういうときであります、しっかりかなえていく必要があると思います。
　とりわけ、放出の三日前に岸田総理は坂本会長を始めとする漁業者の方々と面会された際、ＡＬＰＳ処理水の影響に係る必要な予算措置について、水産予算とは別に、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも政府全体として責任を持って対応すると約束されただけに、三百億円、五百億円の両基金、そして今回の予備費二百億円強を加えた計一千億円強の政策パッケージの予算を始め、処理水放出対応はあくまで別枠だという前提で今年末も水産予算三千億円の確保が必要だと考えますが、まず経産省の方にこの整理の見解を聞いた上で、農林水産大臣の意気込みを伺いたいと思います。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、八月二十一日、岸田総理、松野官房長官、西村経産大臣が、坂本会長を始めとしまして副会長及び被災地の漁連会長の皆様と会談を行ってございます。ＡＬＰＳ処理水についての意見交換を行いました。
　その際に岸田総理から、ＡＬＰＳ処理水の影響に係る必要な予算措置等については、水産予算とは別に、たとえ今後数十年の長期にわたろうとも政府全体として責任を持って対応させていただくと御発言があったというものと承知してございます。

○国務大臣（野村哲郎君）　滝波委員にお答えいたしますが、まず、その前に皆さんに一つおわびを申し上げなきゃならないと思いますが、先般、私がぶら下がりの記者さんに汚染水というふうに言っちゃって、もう完全な言い間違いなんですけれども、それが各紙に書かれまして、福島の皆さんに大変不快な思いをさせてしまったと、あるいは全国の漁業者の皆さんにも、そしてまた今日お集まりの皆さん方にもそういったお気持ちを与えてしまったなということを深く反省しておりまして、これからはもう少し慎重な言い回しできちっと言っていきたいと思っておりますので、そのことをまずもっておわびを申し上げたいと思います。
　今、滝波委員からありましたように、先ほども経産省の方からお答えいただきましたが、八月二十一日の、総理から、ＡＬＰＳ処理水の影響に関わる必要な予算措置については、水産予算とは別に政府全体として責任を持って対応すると、こういうのを述べていただきました。
　ですから、三千億は別だぞということで、それにプラス今回の処理水の対応として一千七億ということになりますので、従来の予算からすると、まあ総額では増えた形になりますが、ただ使い道が限定されておりますので、そういう意味では、今までの三千億にどれだけ加算をして確保する、できるかということがこれからの予算折衝に関わってくるというふうに思っておりますが、いずれにしても、水産業をめぐる様々な課題に対応していくためには水産予算を確保していくことは極めて重要と考えており、担当させていただいておる大臣としては全力を尽くしてまいりたいと、こういうことをお約束できると思います。

○滝波宏文君　今般の今言及のございました一千七億円だけではなく、今後も、処理水対応、また必要なものが出てきたら、それはこの従前の三千億の水産予算の外であるというふうなことで、しっかり政府全体でやっていただきたいと思います。
　政府と東電は、漁業者との関係において、関係者の理解なしに海洋放出はしないと約束をしたところ、その点、全漁連の坂本会長は、科学的な安全と社会的な安心は異なるものであり、科学的に安全だからといって風評被害がなくなるわけではないと、約束は果たされてはいないけれど、破られてもいないと発言されております。
　福島県や県漁連会長からも同様の発言があったと聞いておりますが、一定の理解はあったけれども、一〇〇％の理解とまではいかないということだと思います。漁業者からの一〇〇％の理解というのは、数十年後、最終的に放出が終わり、廃炉が済んで、その長い期間、国が逃げることなく丁寧に対応し、被災地を始めとする日本の浜で漁業者が継続的に漁業を安心して継続することができるようにすることで果たされるもの、それが漁業者の望みであり、それに政府がしっかりコミット、約束をすることが根幹だと思いますが、漁業者との約束についてどのように整理されているのか、西村経産大臣にお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　御指摘のとおりでありまして、二〇二一年四月に基本方針を決定以降、経産省から漁業者を始めとする地元の方々に、延べでいいますと千五百回以上の説明を重ねてきております。この間、私自身も地元を何度か訪問をいたしまして、車座の対話集会なども含めて説明や意見交換などもさせていただいております。
　その上で、本年八月二十一日には、全漁連の坂本会長を始め副会長、そして被災地の漁連会長の方々と岸田総理が面談をいたしまして、政府の方針を説明し、御理解いただけるようお願いをしたところであります。
　そして、その場で、今もお話ありましたけれども、全漁連坂本会長からは、安全性への理解は深まったと、そして漁業者のなりわい継続に寄り添った政府の姿勢と安全性を含めた対応について我々の理解は進んできていると考えているというお話をいただきました。また、福島県漁連からは鈴木専務が代表で出席しておられましたけれども、まさにおっしゃったように、廃炉が安全な完遂、そしてその時点で漁業が、漁業のなりわいが継続していることが確認されて初めて理解は完了し、約束を果たされたことになるというお話、その上で、漁業者と国、東電は、復興と廃炉という共通目標に向けて同じ方向に向いて進んでいるということ、したがって、約束は果たされていないが、破られたとは考えていないという発言をいただいたところであります。
　こうした声を踏まえまして、私ども、漁業者の皆さん、そして自治体等の皆さんとの説明会なども含めて状況を踏まえまして、一定の理解は得られたというふうに判断をしたところであります。ただ、約束を果たし終えるのは、まさに廃炉が終え、そして処理水の海洋放出を終えるときに漁業がしっかりとなりわいが継続しているという状況でありますので、まさに漁業者との約束をしっかり果たすべく、そしてまた、安全と安心は違うという言葉もいただいております。安全と安心のこの間を埋めるべく、今回の一千七億円の予算を始めとして、水産業、水産加工業をしっかりと応援することで責任を果たしていきたい、責任を持って対策に取り組んでいきたいというふうに考えております。

○滝波宏文君　ありがとうございます。
　ＡＬＰＳ処理水については、ＩＡＥＡ、国際原子力機関が本年七月に包括報告書を公表しており、人及び環境に対し無視できるほどの放射線影響になると評価されています。処理水は、トリチウムだけでなく全ての核種について安全基準を大幅に下回る水準で放出され、海水中に速やかに拡散されるため、魚に対しても、それを食べる人に対しても安全上の問題はない、それをＩＡＥＡが認めているわけです。
　こうした科学的整理の状況の下、ＥＵ等多くの国、地域が日本産食品に対する輸入規制を撤廃し、Ｇ７を始めとする欧米諸国や太平洋島嶼国、韓国政府等もこぞってＩＡＥＡを支持する一方で、中国と香港、これはコロナ禍のうちに、もはや我々が長く親しんできた自由香港ではない、中国共産党支配下になってしまった香港ですが、それとマカオのみ、すなわち中国大陸だけが科学的根拠なく輸入規制を強化しています。
　例えば、香港が、海洋放出したら輸入を停止するぞと宣言した十都県には、埼玉、栃木、群馬、長野といった内陸の海なし県まで含まれています。海洋放出が問題だとしながらなぜそのような対応になるのか、全く非科学的ですが、これは単に三・一一を受けて中国がしいていた輸入規制に合わせただけです。
　そして、海洋放出後、今度は中国が日本の水産物の全面禁輸という暴挙に出ました。しかしながら、日本の漁業関係者がその圧力に頭を悩ませてきた中国漁船の日本近海での操業が中国政府の指示で取りやめられたといった情報はありません。香港を含む中国大陸からの観光客は、日本に来て我が国の海産物をぱくぱく食べています。
　そして、中国の原子力関係施設からは、ＡＬＰＳ処理水の何倍もの濃度のトリチウムが排出されています。お手元の配付資料のように、ＡＬＰＳ処理水の十倍、桁違いの高濃度で出している中国の原子力発電所もあります。
　こうした非科学的、自己矛盾で非合理な中国大陸の対応にはしっかりと抗議をしていくべきで、ＷＴＯへの提訴もすべきであると考えます。すなわち、単に遺憾だというような受け身ではなく、積極的な対抗策、アクションが不可欠です。
　例えば、せんだってイギリスが加盟し、台湾については我が国も加盟を支持しているＴＰＰについては、これは先般、世耕参議院自民党幹事長も記者会見で応援発言をしていただきましたが、中国が加盟を希望しているけれども、こんな非科学的な対応をする中国にはＴＰＰ加盟の資格はないと言明すべきと思います。
　中国大陸の非科学的対応への積極的対抗策、アクションについて、政府の覚悟を伺います。

○政府参考人（岩本桂一君）　ただいま委員から御指摘のありましたとおり、今般の中国の輸入規制措置、これは科学的根拠に基づかない措置でございます。
　まず、ＷＴＯの場でございますけれども、中国がＷＴＯの検疫に関しますいわゆるＳＰＳ協定、これに基づいて通報を行いました。これを受けまして、我が国は、九月四日、ＷＴＯに対して中国の主張に反論する書面を出し、これはＷＴＯの全メンバーに回覧されております。また、今後、ＷＴＯの関連する委員会においても日本の立場をしっかりと説明していく予定でございます。
　また、日中両国が締結をしておりますいわゆるＲＣＥＰ協定、これの緊急措置に関する規定に基づきまして、我が国は中国側に討議の要請も行ったところであります。中国がこの協定の義務に従って討議に応じるよう求めていきます。
　いずれにしましても、こうした取組を通じて、引き続き中国側に対して今回の措置の即時撤廃を強く求めてまいります。
　また、今委員から御指摘のありましたＣＰＴＰＰに関しましては、そもそも中国の貿易慣行に関しましては様々な意見がございまして、厳しい目が向けられております。今回の中国の措置も、まさにこういった国際社会の疑念を裏付けるものだと考えております。
　ＣＰＴＰＰの加入要請に対する対応、これ自体は締約国のコンセンサスで対応する必要がございますので、我が国として個別の評価を述べることは差し控えたいと思いますが、ただし、締約国の間では、協定のハイスタンダードを維持するため、加入要請エコノミーの貿易に関するコミットメント、約束の遵守状況、すなわちこれまでのトラックレコード、これまでの行動を考慮することの重要性についても一致しているところでございます。
　この点も踏まえて、我が国としては、ＣＰＴＰＰ各締約国とも緊密に意思疎通をしてまいりたいと思っております。

○滝波宏文君　中国の全国政協委員である周小平は、日本が放出を完全に停止しない限り、福島の福の字を変えて、福の字の左側、しめすへんをくるまへんに変えるべきだと提案したと報じられています。この字は、日本では携帯の電波が混雑するときを指すふくそうの輻の字に使われますが、中国では放射能を意味し、つまり、これからは福島ではなく放射能島と呼ぼうという全くけしからぬことを言っているわけであります。私の地元福井でも、そのように書かれてしまえば、放射能の井戸という意味になってしまいます。このようなとんでもない言動に対してもしっかり抗議し、積極的に打ち返していただきたいと思います。
　次に、中国依存からの脱却の必要性について伺います。
　中国がこれだけ非科学的なことを押し通してくる背景には、中国で不動産バブルがはじけて、大手不動産の恒大集団や碧桂園などが崩れてきたことがあるとの報道もあります。この不動産問題がトリガーとなり、中国が九〇年代、二〇〇〇年代の日米に続き金融危機に陥る可能性については、私が昨年博士論文を出版した本の中でも指摘したところでありますけれども、そういう社会経済の不安が広がる中で、対日強硬策によって何とか人民の意識をすり替えようという狙いだとも言われているわけです。
　トウ小平が語ったとされる韜光養晦、爪を隠し、力を蓄え、時機を待つ戦術そのままに、今の中国は、ついに蓄えた力を表にあらわにして、覇権的な台頭に邁進しています。国連海洋法条約に基づく南シナ海判決にも従わないなど、国際法を恣意的に解釈し、何かあれば今回のように非科学的な根拠で貿易を止めるようなことを様々な国に対してやってきています。
　傍若無人に振る舞う中国との経済取引について、その政治的リスクを今回の禁輸で改めて真剣に認識し、中国依存からの脱却を進めるべきでしょう。それが経済安全保障の根幹だと思います。
　もちろん一朝一夕ではできない中、岸田内閣で推し進めるＤＸ、ＧＸ、デジタル化や脱炭素化のように、徐々に、しかし着実かつ迅速に移行していくことが必要だと考えますが、中国依存からの脱却について西村経産大臣にお伺いします。

○国務大臣（西村康稔君）　お答え申し上げます。
　世界的に相互依存が非常に高まってきております。そうした中で、完全なデカップリングと言われる分離、完全な分離をしていくことは、これなかなか難しいわけでありますけれども、しかし、この厳しさを増すまさに国際情勢の中で特定の一つの国に過度に依存するリスク、これは大きなリスクでありますので、このリスクを可能な限り低減していく、いわゆるディーリスキングですね、デリスキングを進めていくことが必要だというふうに考えております。
　そのため、欧米を始めとする有志国、同志国、地域と連携をしながら、サプライチェーンの強靱化あるいは経済的威圧への対応など、そして何よりも公平な競争条件の確保など努めていきたいと、進めていきたいと考えております。これ、Ｇ７の貿易大臣会合などでも議論を進めているところであります。
　そして、その中でとりわけ重要なのがまさに先端技術の分野でありまして、半導体、そしてＧＸ、ＤＸのお話ありましたけれども、グリーンテクノロジーそしてバイオといった分野、こうした分野において、経済安全保障上重要な先端領域において我が国の産業、技術基盤を戦略的に強化していくことが重要だというふうに考えております。あわせて、重要鉱物のサプライチェーンの多様化、強靱化、自立化、こういったことを進めていくことも重要であります。
　いずれにしましても、経済安全保障、御指摘のその視点をしっかりと確保しながら、そして強靱な経済構造をつくり上げていく、その上で持続的な経済成長を可能としていく、そのための産業政策、しっかりと対応していきたいというふうに考えております。

○滝波宏文君　我が安倍派のリーダーたらんとする西村大臣には、この件について覚悟を持って進めていただきたいと思います。
　今回、水産業の風評被害対策強化と同時期に、政府はエネルギー関係費高騰対策も改めて打ち出しております。漁船の燃料に加え、冷凍など電気も多用する水産業の関係者としても他人事ではありません。
　その中で、原子力を地元福井県に立地する関西電力のエリアでは電気代の値上げはないですが、福井県の人口の大半をカバーする北陸電力管内では全国一の大幅値上げとなっています。国のエネルギー政策に貢献し続けてきたのにこの仕打ちは何なんだと、怒りの声が届いてきています。
　こういった値上げ等の事態の対応においては、値上がりをしたところにしっかり対策を打っていくことが重要だと思います。ガソリンはおおむね全国一律で上がっていくところがあるけれども、電力は明らかな地域差があるのですから、今後補正予算等でまた検討されていくと思いますが、電気代等エネルギー関係費高騰対策の地方創生臨時交付金などの配分に当たっても、値上がりをする地域にこそ厚く配る必要があると思いますが、西村経産大臣の見解を伺います。

○国務大臣（西村康稔君）　電気料金についての御質問であります。
　迅速性の観点からは、まずは一律に、この激変緩和措置について、与党の提言も踏まえて、物価高に対応する経済対策を策定し実行するまでの間、九月末まで行うとしている措置を継続するということにしております。
　さらに、御指摘のように地域ごとに差があります。それを踏まえた電気代の高騰対策としては、昨年度の物価対策で措置されました電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金であります。これが活用できることとなっております。自治体の判断によって、地域の事情を踏まえたきめ細かな対応ができるということであります。
　是非、もう既にそれぞれの事業者の支援など、地域の実情に応じて活用いただいておりますが、まさに今後に向けても、地域の実情やエネルギーをめぐる情勢、そして家計、企業への影響を見極めながら、経済対策全体の検討も踏まえて、関係省庁とも連携しながら必要な対応、これをしっかりと打ち出していきたいというふうに考えております。

○滝波宏文君　福島等の自治体でふるさと納税が急増しているとの報道があり、心強いところですが、今回、中国は日本全体からの水産物禁輸を仕掛けており、北海道のホタテを始めとして、その風評被害は全国の浜に広がっています。被災地はもちろん、日本全国の海産物の消費促進に向け、おいしい日本のお魚を食べようと、今こそ国民運動として経済界、マスメディアを含め働きかけるべきではないかと考えますが、政府の見解を伺います。

○政府参考人（片岡宏一郎君）　お答え申し上げます。
　御指摘のように、風評対策といたしまして、国内の水産物の安全性をしっかりアピールする、それから国民の皆様や産業界に対して魚を食べましょうという機運を高めていくことが重要だと考えてございます。
　政府におきましては、消費拡大におきまして様々なイベント、キャンペーンを実施しております。また、総理を始め、多くの閣僚の皆様が国内の水産物をおいしく召し上がる様子、これを発信するなど、メディアを通じての安全性や魅力をアピールしてございます。
　また、産業界でございますけれども、魅力発見！三陸・常磐ものネットワークに参画しております一千者を超える企業などに対しまして、消費拡大の働きかけを行ってございます。
　引き続き、中国の輸入規制措置に対して国内の水産業を守り抜くという決意の下で、産業界とも連携しながら国内の水産物をおいしくいただこうという機運を全国に広めてまいりたいと、このように考えてございます。

○滝波宏文君　日本の国内でも中国大陸と同様に風評被害をあおるような対応が一部にあることは、我が国の水産関係者にとって最もやるせないことです。是非、国民挙げて風評被害に苦しむ我が国のおいしいお魚を食べてもらいたい、そのことを申し上げて、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○徳永エリ君　立憲民主・社民の徳永エリです。
　西村大臣、野村大臣、そして政府参考人の皆さん、どうぞよろしくお願い申し上げます。
　さて、中国の関税がですね、放射性物質の検査の強化をしました。さらには、香港、マカオ、十都県からの水産物の禁輸ということで、処理水を放出した後は中国がどんなに強硬な措置をしてくるか、大変私の地元北海道でも心配をしておりました。まさにその心配が現実のものとなったわけでありますけれども、西村大臣は、この中国の措置に関して想定はしておられましたでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　私ども政府全体として様々な事態を考えながら、そうしたことに備えて三百億円の基金、五百億円の基金を、これ経産省の予算で計上して対応してきております。そういう意味で、これまでも、それの予算の説明も含めて風評対策に取り組んできております。様々な事態を考えながら対応してきているわけでございます。

○徳永エリ君　大臣は想定しておられたかどうかを伺っています。

○国務大臣（西村康稔君）　私自身も関係省庁とも話を様々しております。外務省ともしておりますし、海外の情報なども含めて、あるいは国内の流通業者ともいろいろ話をしておりますので、そうした中でいろんなことは起こり得るなということは想定をしておりました。

○徳永エリ君　野村大臣は想定をしていなかったとおっしゃっておりましたけれども。北海道でも、やはり十年以上、中国と日本の業者さんの関係が大変良好だったので、まさか北海道は対象地域にならないだろうと、全面禁輸はまさかないだろうと思っていた方も多いのは確かなんです。そういう声を大臣が聞いておられたので、恐らく全面禁輸はないだろうと大臣も思ったんだと思うんですが。
　私が問題だと思うのは、やっぱり政府として、少なくとも経産、農水、それから復興、外交、この大臣がしっかり集まって、あらゆるケースを想定して、その想定が現実のものとなったときには具体的にどういう対応をしていこうかと、速やかな対策を打つためにもそういった協議をしっかりしていなかったのかというところに私は驚いたんですけれども、そういう場というのは設けられたんでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　関係の閣僚会議はございますし、それから、私、野村大臣とも隣同士でありますので、閣議の前の部屋ですね、待合の部屋では。ですので、閣議のたびに、そして、時にはそれを超えて必要な情報共有も行っているところであります。閣僚間でしっかりと情報共有ができているものというふうに認識しております。

○徳永エリ君　後ほどまたちょっと触れますけれども、政策パッケージ、予備費で対応する二百七億円の追加支援ですけれども、これは全面禁輸を受けて追加支援を決めたんですよね。ということは、全面禁輸というのは政府として想定していたのかどうか、そこが疑問なんですよ。いかがでしょうか。

○国務大臣（西村康稔君）　三百億、五百億でかなりの部分は対応できます。今回、ホタテの加工などについても、この五百億の外の二百七億の一部で手当てをしておりますけれども、三百億でやろうと思えばできないことはないんですが、今回様々な漁業者の声も踏まえて、まさに先ほども申し上げましたけど、安全と安心の間を埋めるためにも、漁業者の安心の、皆さんのためにもですね、安心のためにも必要な予算ということで判断して措置をしたものであります。これまでの予算でできないこともないんですが、改めてそうした対応を取ったということでございます。

○徳永エリ君　ちょっとよく分からないところはあるんですけれども、しっかり対応していただきたいと思います。
　今回のことを受けて、改めて、今日の午前中の衆議院の質疑でもありましたけれども、貿易戦略について考えなければいけないと思うんですね。チャイナ・リスクです。これまでも、政治的な理由で中国はノルウェーからサーモンの輸入を禁止したり、あるいは台湾との関係が悪くなったらパイナップルやマンゴーを突然禁輸したりということがありました。
　そういう中で我が国は、二〇三〇年五兆円の農林水産物の輸出、こういった目標を掲げておりましたから、いや、売れるところにはどんどん売っていこうというのはよく分かるんです。人口十四億人、中国は確かに魅力的な市場ではありますけれども、やはり一国依存というのは万が一今回のようにはしごを外されたらやっぱり大きなダメージを受けるということはもう明らかだったわけでありますよね。
　私の地元の北海道の水産物の輸出状況は、魚種別輸出額はホタテが六百十八億円で、全体の四分の三です。それから、国別輸出先は中国が五百三十一億円で、全体の三分の二、そのうちホタテが四百四十八億円ということで、北海道のホタテ、もうほとんど中国に行っているというような状況でありました。中国に輸出できなければ、北海道のホタテ生産者は死活問題になるということは明らかだったわけですね。
　昨今の中国と日本の関係を考えても、やっぱりこの一国依存のリスクというのはもっと早い時期から想定できたんじゃないかと思うんですよ。本来であれば、そういうことを想定して、商社や流通の皆さんはある程度そういう感度はいいと思うんですけれども、漁協の皆さんとか浜の皆さんとも、やっぱり農林水産省、水産庁の方から行って、いや、今こんな状況なんだと、やっぱりリスクの分散も考えなきゃいけないよねという、そういった議論の場があってもよかったんじゃないかと思うんですけれども、こういった一国依存のリスクに関して、農林水産省としてはこれまでどう考えてこられたのか、お伺いいたします。

○国務大臣（野村哲郎君）　輸出だけではなくて、もう委員も御存じのように、特に生産資材の中で肥料のリンは九割方が中国からの輸入でありました。これが止まってしまったということで、ヨルダンからは今輸入しておりますが、やっぱり一国に偏重してしまうと、先ほど委員がおっしゃったようなことが起こってきます。
　ですから、農水省の方としては、やはりそういった偏った輸出拡大というのからもう少し幅を広げてやっていこうじゃないかということで、二〇一九年に計画作りをしました。そのときの計画は、さすがだなと思ったのが、中国に対しましては二〇一九年に二百六十八億だったんです。それを二〇二五年には、二千七十億、いや、二百七十億、僅か二億ぐらいしか増やさないと、中国に対しては。その代わり、台湾、これが五十四億を七十億に伸ばそうと。もう現在、台湾につきましては百三十二億になっておりますから、非常に、そういう意味では中国の一辺倒じゃなくて、広げたと。米国もそうです。二十三億を百三十億に二五年には伸ばそうと。これも二十三億ですから、おおよそ六倍近く伸ばそうと、アメリカに対しては。そして、それが今現在九十二億まで来ておりますから、だんだんこういった今まで拡大していなかった国に輸出が伸びてきていると。
　こういったような方向転換を二〇一九年にやりまして、現在それについて進んでいるところでございまして、今回も、特にホタテについては、今まで中国一辺倒だったものをやはりアメリカなりあるいは台湾、こういうところに伸ばそうということにいたしているところでございます。

○徳永エリ君　今お話ありましたけれども、水産物全体だけではなくて、やっぱり魚種別、今ホタテというお話ございましたけれども、魚種別にもしっかり見ていただいて、やっぱりリスクの分散を図っていかなければいけないというふうに思います。
　そのリスクの管理の徹底もそうですし、それから発生したときのやっぱり迅速な対応、これ非常に重要だと思います。それから風評被害対策、また遠洋漁業、こういったところを強化していくとかですね。政府は、漁業者、加工業者を守るためには、現場任せということではなくて、これからよりきめ細やかに現場の皆さんと意見交換をしていただいて、そういったリスクの分散も含めて速やかに対応できるようにしていただきたいということをお願い申し上げたいと思います。
　そこで伺いますけれども、岸田総理の指示ということで、風評被害対策三百億、漁業継続支援五百億の計八百億円の基金に加えて、先ほどもお話にありました新たな二百七億円の予備費を使っての追加対策、「水産業を守る」政策パッケージが取りまとめられましたけれども、総額で一千七億円ということであります。この政策パッケージなんですけど、これ、農林水産省、経産省、復興庁、外務省となっておりますけれども、どこの省庁が主導してこれ実行していくのかというところと、予算の配分あるいは政策の優先順位、そしてどのようにこの関係省庁が連携していくのか、それについて御説明ください。

○国務大臣（西村康稔君）　今回のＡＬＰＳ処理水に対する対応としての水産業関連の予算、今回一千七億円のパッケージでありますが、これについては全て経済産業省の計上としております。通常の水産業支援のための予算三千億円とは別に手当てをするということで、総理がそのように発言し方向性を出されましたので、経産省が責任を持って対応していきたいと。その中で、もちろん経産省だけで全てやるということではなくて、特にこの水産業については農林水産業を始め各省と連携して、私どもが中心となって、しっかり責任を持って対応していきたいというふうに考えております。
　優先順位、やれることをもう全てやっていくということでありますが、まずは国内消費拡大のためのＰＲ、販路拡大であったり、それから一時買取りですね、今価格が下がっているから一時的に保管をする、この予算、三百億円の基金で対応できますが、これもう既に発動しております。そして、漁業者支援のための五百億円も含めて、もう機動的に対応していきたいというふうに考えております。また、予備費の方は、二百七億円で対応したものについては、特に中国の輸入停止によってホタテが影響、北海道のホタテが影響を受けております。こうしたことについての一時買取り、保管、そして、御指摘のように、一国に依存するのではなくて幅広く販路を開拓していく、そのための支援、ビジネスマッチング、ブランド化なども含めて、輸出先の転換、多角化の支援を早急に行っていきたいというふうに考えております。
　あわせて、この機会に、加工場が中国にあったものを国内で加工するということを含めて、加工能力の強化に向けた機器導入とか人材活用、こういった予算をしっかりと適用していきたいというふうに考えております。その上で、最終的に実際に被害が生じれば東京電力の賠償があるということであります。
　全体として、経済産業省、責任を持って関係省庁と連携してやっていきたいというふうに考えております。