長島昭久の発言 （安全保障委員会）

○長島委員　おっしゃるように、事態認定というのは非常にメッセージ性が高いですので、これを判断するには、かなりの勇気、決断力が必要になってくる。
　別の角度からいうと、さっきＦＤＯの話をしましたけれども、やはり、アメリカとの共同作戦というのは、非常に、日本の安全保障、つまり国防にとっては致命的に大事なポイントなんだろうというふうに思うんですが、日米が共同行動するためには、意思決定が同期、シンクロナイズドされていないといけない。アメリカ側には、日本のような、手続的な様々なバンプというか、敷居というのはないわけで、ここは是非、防衛大臣として意を用いていただきたいと思っているんです。
　シミュレーションに参加したアメリカの専門家は、これはシミュレーションに対してですけれども、日本政府の事態認定の遅れが、我々、つまり日米が対処する際の柔軟性を制約してしまうリスクとなり、それが仮に決断力の欠如として受け取られれば、抑止力そのものを弱めることになる、こういう感想を漏らしているんです。そのことを是非、防衛大臣にも念頭に置いていただいて決断をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、今日の一番の肝の質問をさせていただきたいんですけれども、我が国が、先ほどのシナリオにあるように、我が国に対する直接の武力攻撃は行われていない、しかし、エスカレーションに備えなければならない。これは日本の法的な制約なんですけれども、自衛隊によって国民保護措置を行いたいという場合には、さっき大臣がおっしゃったように、少なくとも武力攻撃予測事態の認定が必要。それから、自衛隊の部隊を不測の事態に備え、エスカレーションに備えて即応態勢で移動、展開させるためには、自衛隊部隊を動かすための武力攻撃事態認定が必要であり、防衛出動が下令されなければならない。スイッチをオフからオンにしていく、そういう瞬間が必要だ。
　できるだけ早めに対応をしていくためには、事態認定の壁と同時に、平時の法体系から有事の法体系に替えていく、このスイッチをオンにする、その決断もしていかなきゃならない。平時の法体系のまま自衛隊を動かそうとしても、これは、二年前に三十年ぶりの陸自の大演習が十万人規模で行われましたが、北海道を含めて、南西諸島に陸自の部隊を移動するのに、平時の法体系ですから三週間かかった。これは、有事や危機に当たって、三週間というのは致命的な私は遅れにつながる可能性があるということなんですけれども。
　ここで質問なんですが、この武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態を認定をしなければ、自衛隊をある種フルスペックで即応態勢で動かせないという、今の平時、有事の二元論のようなこの法体系について、意思決定をされる大臣として、現状の法的な制約、先ほどから言っているこの法的制約についてどのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。