安全保障委員会

令和五年十二月七日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　簗　　和生君
　　　理事　鬼木　　誠君　理事　小泉進次郎君
　　　理事　杉田　水脈君　理事　藤丸　　敏君
　　　理事　伊藤　俊輔君　理事　篠原　　豪君
　　　理事　岩谷　良平君　理事　中川　宏昌君
　　　　　　東　　国幹君　　　　江渡　聡徳君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大塚　　拓君
　　　　　　武田　良太君　　　　渡海紀三朗君
　　　　　　中谷　　元君　　　　長島　昭久君
　　　　　　細野　豪志君　　　　松島みどり君
　　　　　　松本　　尚君　　　　山口　　晋君
　　　　　　和田　義明君　　　　若宮　健嗣君
　　　　　　新垣　邦男君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　重徳　和彦君　　　　渡辺　　周君
　　　　　　浅川　義治君　　　　住吉　寛紀君
　　　　　　北側　一雄君　　　　田中　　健君
　　　　　　赤嶺　政賢君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　木原　　稔君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　松本　　尚君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　室田　幸靖君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　萬浪　　学君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　門前　浩司君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　飯島　秀俊君
　　　政府参考人
　　　（警察庁刑事局長）　　　　渡邊　国佳君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　岩本　桂一君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官）　　　　　　　　　　　今福　孝男君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　有馬　　裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　長岡　寛介君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　湯本　啓市君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁電力・ガス事業部長）　　　　　　久米　　孝君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　西海　重和君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省海事局次長）　宮武　宜史君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　彼末　浩明君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房施設監）　扇谷　　治君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　今給黎　学君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　北尾　昌也君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　加野　幸司君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　三貝　　哲君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　大和　太郎君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　田中　利則君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　片山　泰介君
　　　安全保障委員会専門員　　　奥　　克彦君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　斎藤アレックス君　　　浅野　　哲君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　浅野　　哲君　　　　　斎藤アレックス君
同月七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　柿沢　未途君　　　　　大岡　敏孝君
　　和田　義明君　　　　　東　　国幹君
　　斎藤アレックス君　　　田中　　健君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　東　　国幹君　　　　　山口　　晋君
　　大岡　敏孝君　　　　　柿沢　未途君
　　田中　　健君　　　　　斎藤アレックス君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山口　　晋君　　　　　和田　義明君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
　　　　　――――◇―――――

○簗委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官室田幸靖君、内閣官房内閣審議官萬浪学君、内閣官房内閣審議官門前浩司君、内閣官房内閣審議官飯島秀俊君、警察庁刑事局長渡邊国佳君、外務省大臣官房審議官岩本桂一君、外務省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化参事官今福孝男君、外務省北米局長有馬裕君、外務省中東アフリカ局長長岡寛介君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官湯本啓市君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、国土交通省大臣官房審議官西海重和君、国土交通省海事局次長宮武宜史君、海上保安庁警備救難部長彼末浩明君、防衛省大臣官房施設監扇谷治君、防衛省大臣官房審議官今給黎学君、防衛省大臣官房審議官北尾昌也君、防衛省防衛政策局長加野幸司君、防衛省人事教育局長三貝哲君、防衛省地方協力局長大和太郎君、防衛省統合幕僚監部総括官田中利則君、防衛装備庁プロジェクト管理部長片山泰介君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○簗委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○簗委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。長島昭久君。

○長島委員　おはようございます。自由民主党の長島昭久です。
　質疑の機会を与えていただきました委員長、また理事の皆さんに心から感謝を申し上げたいというふうに思います。また、質問時間をお譲りいただきました公明党の先生方には改めて感謝を申し上げたいというふうに思います。
　まず冒頭、先月のオスプレイの事故に関してでありますが、昨日、本当に残念なんですけれども、米空軍が乗員八名全員の死亡を認定したと。米軍関係者並びに御遺族の皆様方に心よりお悔やみを申し上げたいと思います。また、亡くなった乗員の方々の御冥福を心からお祈り申し上げたいと思います。また、捜索に当たっていただいている自衛隊の関係者の皆さんには本当に敬意を表し、また感謝を申し上げたい、このように思います。
　オスプレイは我が国の陸上自衛隊も運用している航空機でありますので、一日も早い原因の究明、そして再発防止策をしっかり日米政府には講じていただきたい、このように考えております。
　それでは、質疑に入りたいというふうに思います。
　木原大臣とは、日本戦略研究フォーラムという民間のシンクタンクが主催をしたシミュレーションのゲームに去年、今年と御一緒させていただいたわけですけれども、今日はそのシミュレーションのシナリオの一部を皆さんと共有しながら、一番、去年も今年も問題になった事態認定について焦点を絞って議論をさせていただきたい、このように思っています。
　まず、皆さんのお手元に、「武力攻撃予測事態・武力攻撃事態・存立危機事態への対処の手続き」という一枚紙を配らせていただきましたけれども、まず手続の確認をさせていただきたいと思います。
　事態が勃発した場合に、まず政府としてはどういう事態であるかという事態認定を行います。それに基づいて対処基本方針というものを策定して、それを閣議決定をしなきゃいけない、まず閣議決定が必要だと。そして、防衛出動を下令する場合には国会の承認を求める。これは原則事前の承認ですけれども、間に合わなかった場合には事後でもいい、こういうことになっています。
　内閣総理大臣による防衛出動が下令されて初めて、平時の法体系から有事の法体系にがちゃっと替わるわけですね。有事の法体系に切り替わることによって、平時の法体系では自衛隊にもかかっていた様々な法的な制約が適用除外になるということで自衛隊がスムーズに展開できる、フルスペックで即応態勢で動ける、こういうたてつけになっているわけです。
　平時の制約というのは何かというと、例えば、緊急通行が普通は、平素はできない、それができるようになる、有事の法制、法体系に替わることによってできるようになる。あるいは、道路交通法によって、大型の装備移動というものが、重量とか幅とか高さとか、これは制約を受けているわけですけれども、その制約が解除される。あるいは、火薬取締法によって武器弾薬などの運搬の規制が平時の法体系ではありますけれども、それも解除される。あるいは、消防法による燃料や危険物の貯蔵、こういったものにかかっている制約も解除される。こういう、平時、有事の法制度のたてつけになっている。
　それを前提に、シミュレーションに従って、大臣と議論をさせていただきたいと思っているんですが、当然のことながら、こういった手続はアメリカにもないし、中国にもないし、韓国にも台湾にもないわけですね。日本特有の、ある意味でいうと非常にシビリアンコントロールを利かせるという意味では大事な手続なんですけれども、それが実戦といいますか、本当にこの事態が起こったときにうまく機能するかどうかというのが今日の私の質疑のポイントであります。
　まず最初に伺いたいんですけれども、その前に、もう一枚、皆さんのお手元に、政策シミュレーションにおけるシナリオの例ということ。
　これは、最大のポイントは、直接我が国が武力攻撃を受けていない、いわゆるグレーゾーンの、危機は高まっているけれども、直接我が国に武力攻撃が起こっていない。現代戦というのは、例えばハイブリッド戦、あるいはグレーゾーン事態、こう言われているように、平時と有事の境目がないというか、非常に分かりにくい、ここが特徴です。
　これからエスカレーションしていく可能性がある、例えば大規模なサイバー攻撃を受けているとか、あるいは、ある地域ではもう既に日本の近傍で激しい武力衝突が起こっているとか、あるいは、どこがとは言いませんけれども、軍や準軍事組織あるいは海上民兵とか漁船団とか、こういった動きが活発化している、それと同時に、日本に対して侵害を行おうという相手国としては、最近よく言われるんですけれども、認知戦といって、なるべく日本の政府の意思決定が遅れるように、自衛隊が動けないような、そういう仕掛けをしてくるわけですね。
　例えば、沖縄とか南西諸島で反戦運動を盛り上げて、政府がなかなか決定、決断ができないようにする。あるいは、政府要人にスキャンダル、これは本当かうそかも別にして、スキャンダルを流布して、そしてその偽情報も含めて政府に対する不信感をあおっていく。
　あるいは、ここまで言うとどこだか分かってしまうんですが、反スパイ法なんかで、国内に在留している邦人を拘束したり、あるいは拘束するぞと警告したり、こういうことをしてくる可能性がある。
　他方で、アメリカは、そういうエスカレーションを抑制するために、抑止するために、ＦＤＯといって、これはフレキシブル・ディタランス・オプションというんですけれども、一番端的な例は、一九九六年に台湾の総統選挙が行われたときに、中国がミサイル実験、ミサイル発射を台湾周辺で行いましたけれども、そのときにアメリカは空母二隻を台湾海峡の付近に派遣して事態を鎮静化させた、こういうのをフレキシブル・ディタランス・オプション、ＦＤＯというんですが、それを日本と一緒にやっていこうというようなことが、そういう呼びかけが起こる。
　政府としては、この最後の二行ですけれども、更なる事態のエスカレーションを防ぐ、あるいは、それに備えて例えば南西方面の国民保護というものを行っていく必要性を認識している、あるいは、更なる事態のエスカレーションに備えて南西方面に速く自衛隊の部隊を即応態勢で展開をしていきたい、そういう認識をしている、こういう前提で、以下、お伺いしたいんですけれども。
　まず、大臣もシミュレーションに参加されて、我が国が直接武力攻撃を受けていないという、そういう事態において、事態認定が非常に難しい。まだ武力攻撃を受けていませんから、武力攻撃事態は認定できない。
　そういう中で、じゃ、予測事態、武力攻撃予測事態を認定するという方法もあるんですけれども、まだ武力攻撃が起こっていない段階で日本が例えば予測事態を認定した場合に、相手国から、あっ、日本は戦争準備に入ったんじゃないかとか、日本側が事態をエスカレートさせているんじゃないかと。
　極めてこの事態認定というのは外交的なメッセージ性の高い手続でありますので、こういったことで政府の意思決定や自衛隊の行動というのをある意味でいうと遅らせる、こういう効果があるんだろうと思うんですけれども、こういった非常に難しい、判断に困るような事態、大臣もシミュレーションで経験されたと思うんですけれども、この点の難しさについて、大臣、今どのようにお考えか、伺えますでしょうか。

○木原国務大臣　まず、冒頭触れていただいた、屋久島沖でのオスプレイ、米空軍ＣＶ22の墜落事故につきましては、昨日、私の方からロイド・オースティン国防長官並びにリッキー・ラップ在日米軍司令官に対しまして、弔意の書簡を発出したところであります。
　八名の乗員が亡くなられたという悲報に接しまして、心から哀悼の意を表したい。亡くなられた方々に加えて、その御家族に対しましても、また、米軍の、米国の皆様に対しても弔意を示したいというふうに思います。
　そして、御質問の点でございますけれども、委員の御指摘のとおり、今年と昨年と二回にわたって、シンクタンクの協力も得て、政策、大規模なシミュレーションに参加させていただきました。ここには、大塚委員も一緒に参加をさせていただいたところですが。
　その中で、その前段で申し上げるとすれば、私はシミュレーションでも防衛大臣役でしたけれども、今、その後、本当の、政府の閣僚として防衛大臣という立場になりましたので、その私のコメントというのは、そのシミュレーションでのコメントというのは実は差し控えなければいけません。それは御理解をいただけると思っておりますが、その上で、武力攻撃事態、武力攻撃予測事態などの一連の事態認定を果断に行っていくということは、我が国の安全を確保し、国民の生命身体を守り抜くための政府としての最大の責務の遂行であるというふうに私は考えております。
　とりわけ、御指摘いただいたような、事態が緊迫し、時間的な制約があるという状況において、我が国として、法律に定められた手続に従いつつ、必要な措置を的確に実施するためには、事態対処法制を適用する武力攻撃予測事態を極力早期に認定することが特に重要であるというふうに認識しております。
　武力攻撃予測事態の認定は、我が国として、抑止態勢を構築し、もって武力攻撃の発生という最悪の事態を阻止しようという意思決定にほかならないということであります。そして、実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して、政府として、その持ち得る全ての情報を総合し、ちゅうちょなく認定すべきものであるというふうに考えています。
　政府としては、平素より、武力攻撃事態等を含む様々な事態への対応を想定し、各種の検討、訓練等を行っているところであり、今後とも、不断に検討、訓練等を行い、対処に万全を期してまいります。
　その上で、さらに、安保のジレンマといいますか、武力攻撃予測事態をすることがかえってエスカレーションするんじゃないかということについては、これは、武力攻撃予測事態認定によって我が国の抑止態勢の構築開始を相手が察知し、それによる侵攻の開始があったとしても、それは相手国の一貫した意図に基づく侵攻であって、エスカレーション、すなわち、互いの防衛態勢を誤認した意図しない武力紛争への発展には該当しないというふうに考えております。

○長島委員　おっしゃるように、事態認定というのは非常にメッセージ性が高いですので、これを判断するには、かなりの勇気、決断力が必要になってくる。
　別の角度からいうと、さっきＦＤＯの話をしましたけれども、やはり、アメリカとの共同作戦というのは、非常に、日本の安全保障、つまり国防にとっては致命的に大事なポイントなんだろうというふうに思うんですが、日米が共同行動するためには、意思決定が同期、シンクロナイズドされていないといけない。アメリカ側には、日本のような、手続的な様々なバンプというか、敷居というのはないわけで、ここは是非、防衛大臣として意を用いていただきたいと思っているんです。
　シミュレーションに参加したアメリカの専門家は、これはシミュレーションに対してですけれども、日本政府の事態認定の遅れが、我々、つまり日米が対処する際の柔軟性を制約してしまうリスクとなり、それが仮に決断力の欠如として受け取られれば、抑止力そのものを弱めることになる、こういう感想を漏らしているんです。そのことを是非、防衛大臣にも念頭に置いていただいて決断をしていただきたいというふうに思います。
　その上で、今日の一番の肝の質問をさせていただきたいんですけれども、我が国が、先ほどのシナリオにあるように、我が国に対する直接の武力攻撃は行われていない、しかし、エスカレーションに備えなければならない。これは日本の法的な制約なんですけれども、自衛隊によって国民保護措置を行いたいという場合には、さっき大臣がおっしゃったように、少なくとも武力攻撃予測事態の認定が必要。それから、自衛隊の部隊を不測の事態に備え、エスカレーションに備えて即応態勢で移動、展開させるためには、自衛隊部隊を動かすための武力攻撃事態認定が必要であり、防衛出動が下令されなければならない。スイッチをオフからオンにしていく、そういう瞬間が必要だ。
　できるだけ早めに対応をしていくためには、事態認定の壁と同時に、平時の法体系から有事の法体系に替えていく、このスイッチをオンにする、その決断もしていかなきゃならない。平時の法体系のまま自衛隊を動かそうとしても、これは、二年前に三十年ぶりの陸自の大演習が十万人規模で行われましたが、北海道を含めて、南西諸島に陸自の部隊を移動するのに、平時の法体系ですから三週間かかった。これは、有事や危機に当たって、三週間というのは致命的な私は遅れにつながる可能性があるということなんですけれども。
　ここで質問なんですが、この武力攻撃予測事態あるいは武力攻撃事態を認定をしなければ、自衛隊をある種フルスペックで即応態勢で動かせないという、今の平時、有事の二元論のようなこの法体系について、意思決定をされる大臣として、現状の法的な制約、先ほどから言っているこの法的制約についてどのようにお考えか、御所見を伺いたいと思います。

○木原国務大臣　有事に際しては、全国各地に配備されている部隊ですね、委員がおっしゃるように、部隊を、部隊だけでなくて、その装備品や弾薬なども一緒に必要な地域に迅速に機動展開していくことが重要だというふうに考えております。
　特に、防衛出動下令前においては民間と同様の規制が適用されるものについては、自衛隊における使用の態様を踏まえて、より柔軟に運用し、自衛隊の活動を円滑に行うことができるようにしておくことが必要だというふうに考えています。
　例えば、機動展開時に弾薬などを運搬する際には、防衛出動下令前では、二人以上の運転要員の確保や、あるいは弾薬の運搬を示すための標識の掲示が義務づけられており、こうした点も含めて、関係省庁と今議論を行っているところであります。
　自衛隊の活動によって国民の皆様を危険にさらすようなことがないように、安全性の担保は大前提としつつ、自衛隊のより円滑な運用を確保することができるように、具体的な方策について引き続き関係省庁と議論を進めていきたいと思っています。

○長島委員　アメリカなんかは、ＤＥＦＣＯＮ、１から５まであって、このＤＥＦＣＯＮで手続を決めておいて、シームレスにギアチェンジを入れたり外したりすることができる。こういうやり方が一つ参考になるのかなと私自身は思っています。
　それで、今の事態対処法というのは、昭和五十年代に、防衛省が自らのイニシアチブによって、有事法制研究というものに基づいて作られたものであります。昭和五十年代というのは、今のようなハイブリッド戦とかグレーゾーンとか認知戦とか、そういうことは全く概念としてなかった時代。ですから、そのときは、平時と有事の二元的なやり方で、スイッチをオフとオンである程度考えることができた、そういう時代だったと思うんですけれども、今の大臣の問題意識、私、共通の問題意識を持っていると思っているんですが、新たな戦略三文書の下で自衛隊の行動や国民保護というのが円滑に進むように、改めて、今少しおっしゃっていただきましたが、法制度や運用の改善のための研究、こういったものを行えないか。
　もちろん、不断にそういった検討は行っているというのが政府のお答えなんでしょうけれども、もう一度、大臣として、この課題について総点検するような大臣指示を出していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○木原国務大臣　今委員おっしゃっていただいたように、不断にその点検はしているところですが、現下の厳しい安全保障環境を踏まえて策定された安保三文書、戦略三文書でありますから、その下で実際にどういうことをやってきたかというと、例えば、本年四月には海上保安庁の統制要領を定めたほか、また、現在は公共インフラ整備に向けて検討を進めているなど、政府全体が連携して、自衛隊の行動の円滑化を含む我が国の安全保障の実効性の向上のための取組を不断に今進めているところであります。

○長島委員　これで最後にしますけれども、そういった検討をする際に、やはりシミュレーションという手法というのは非常に大事だと思うので、これを是非制度化していただけるようにお願いしたいというふうに思います。
　最後に申し上げますけれども、やはり、防衛費を仮に二倍にしても、肝腎なときに自衛隊が適切に動けなければ何の意味もないということなので、しっかり大臣のリーダーシップを発揮していただくことをお願い申し上げまして、質疑に代えたいと思います。
　ありがとうございました。

○簗委員長　次に、住吉寛紀君。

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会の住吉寛紀でございます。
　まず冒頭、オスプレイの事故で八名の乗員が亡くなりました。心より御冥福をお祈りいたします。
　それでは、質疑の方に入りたいと思いますが、本日は一般質疑ということですが、さきの防衛省職員の給与等に関する法案審議の中で、ちょっと時間オーバーで積み残しだった質問であります、自衛隊員の生活、勤務環境の改善についてお伺いしたいと思います。
　防衛力の中核は自衛隊員であり、全ての隊員が高い士気と誇りを持って働ける環境を整備していくことは、我が国の防衛にとって非常に重要です。
　しかし、これまで、装備品等に予算が優先的に回されて、長年、人への投資は後回しになってきた経緯といいますか、歴史がございます。人材の募集も苦戦し、離職者も多い状況で、自衛隊員の生活、勤務環境の改善というのは急務であることは、言うまでもございません。
　そこで、まず最初に、隊舎や冷暖房の整備についてお尋ねいたします。
　今年二月三日の予算委員会、我が党の三木議員が、質疑の中で、青森県の八戸と三沢を視察した際に、基地内の隊舎は築五十二年が経過して、まるで野戦病院のようだったと感想を述べております。自衛隊の施設の多くは、耐用超えという状況です。
　また、冷暖房についても、青森県はこれまで、寒冷地ということがあって冷房がついておりませんでした。しかし、近年、温暖化の影響もあり、全国各地で熱帯夜になっております。時には、命の危険も生じることもあります。日々過酷な訓練についている隊員にとってはしっかりと休息を取ることも仕事であり、設置されていない隊舎では、冷暖房の設置、これも急務だと考えております。
　今年の予算委員会での三木議員の指摘を受けて、この状況は改善されたのでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。

○木原国務大臣　国家防衛戦略等に基づきまして、全ての隊員が高い士気と誇りを持って個々の能力を発揮できる環境を整備するため、生活、勤務環境の改善を推進していく必要があるというふうに思っております。そこは、委員と全く認識は一致しております。
　このため、隊舎などの生活、勤務環境関連の施設について老朽化対策等を推進するため、建て替え、改修の実施に必要な経費として、令和五年度予算において、約一千四百六十四億円を計上し、令和六年度概算要求において、約三千六百五十億円を計上しています。これは、ちなみに、令和四年度の予算六百三十一億円と比較すると大きく増えているということになります。
　また、特に御指摘のあったエアコン、特に、隊員の健康にも直接影響があり、部隊のニーズも高い空調については、不具合のある空調設備の改修等を進めていくこととして、令和五年度予算において約四百二十九億円を計上し、令和六年度の概算要求において約三百四十四億円を計上しています。ちなみに、空調でいうと令和四年度の予算は約二十五億円でしたから、この点も大幅に増えているということになります。
　引き続き、全ての隊員が士気高く任務に専任できる環境の整備に向けた取組を重点的に推進してまいります。

○住吉委員　大幅に予算要求も増やしていただいているということで、ありがたく思います。
　少し余談なんですが、私も、五年ほど前、県会議員をしていたときに、県立高校の冷暖房の設置というのが進んできて、そういったことを議論していたときがございます。実際に県立高校には冷暖房を一〇〇％設置したんですが、校長先生とかに話を聞くと、設置はしたけれども、電気代がなくて実際使っていないということで、緊急的に補正予算を組んで二億円措置して、そういった電気代に充てたという経緯もございます。
　冷暖房の設置もしっかりと進めていただきたいと思いますし、そのことも、今申し上げたことも十分御留意しながら運用していただけたらと思います。
　次に、糧食について、食事についてお尋ねいたします。
　近年の研究では、食事でパフォーマンスが大きく変わることが分かり、適切な栄養摂取は、パフォーマンスやコンディションの向上、けがや病気の予防のための重要な要素の一つであり、多くのトップアスリートやその家族もスポーツ栄養を学び、実践しております。
　自衛隊員にとっても同様で、逆に、コンディションが悪ければ国益を損なう結果につながる可能性があります。すなわち、食も仕事と言えます。自衛隊員総合案内、これはインターネットで見れますが、これを拝見すると、処遇や福利厚生のページに、現物給与として食事が入っており、食事、光熱費が無料という説明がなされております。この説明を見ると、現物給与ですので、給与とは別に食事、簡単に言えば、食事は無料でついてくる、そういう認識を持っております。
　しかし、かなり古い国会答弁ですが、昭和四十五年の国会答弁ではこのような答弁がなされております。そのまま読ませていただきますと、自衛隊の糧食費は、本俸の計算をする場合に控除いたしております、したがって、毎月の給与そのものから糧食費の約七割程度が個人負担で、約三割近くが国の負担ということで俸給表は作成されております、このような答弁となっております。すなわち、給与から食費が差し引かれているので、国の負担があるにせよ、七割、大部分は実費で支払っているのと同様の状況です。
　この答弁、これは五十三年前ですので、現在はどのようになっているのか、確認させてください。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、営内居住が義務づけられている自衛官につきましては、勤務時間外の時間におきましても他の公務員にはない拘束を受け、また、規律維持のために私的生活にも制約を受けるといった営内居住の特殊性がございます。こういったことを踏まえまして、国において営舎内での一定の食事経費を負担することとしております。
　考え方をちょっと若干申し上げますと、平日の朝食につきましては、これはやはり営内居住の特殊性というものが認められるということで国側が全額負担という考え方でございまして、また、例えば平日の昼食におきましては、営内居住の特殊性が顕著に認められない、他の通ってくる隊員の場合は全額自分でお支払いされておるものですから、それとの、他の職員と同様に自己負担といったような考え方にしております。
　これらを総合的に踏まえまして、国側が約七割を負担するという形で現在はやらせていただいておりまして、その辺は逐次改善をしてきていると考えております。
　いずれにいたしましても、防衛力の中核は自衛隊員であるという認識の下に、引き続き、自衛隊員の適切な処遇の確保がなされますように検討を進めてまいりたいと考えております。

○住吉委員　五十三年前は個人が七割負担が、今は三割負担というようなことだと思います。私は、食も仕事だと考えると、やはり一〇〇％現物支給といいますか、現物給与にすべきだと思っておりますし、そのように是非、今後検討していただけたらと思っております。
　さらに、食費の一日の単価についてもお伺いしたいと思います。
　現在、一日九百四十七円というふうに聞いておりますが、コロナであったり、ロシア、ウクライナ問題に端を発し、この日本においても急激に物価高になっております。ランチ代でも千円を超えることも珍しくない現在、このような安い価格で、栄養、量、味、十分な食事を提供できるのか、甚だ疑問です。
　自衛隊では、基地の朝食でパンを余分に取って懲戒処分となる一方、諸外国の軍隊は、バイキング形式で十分な食事を取ることができます。少なくとも、一日の食事代は上げていく必要があるのではないでしょうか。
　今後どうしていくのか、政府の見解をお伺いいたします。

○片山政府参考人　お答えいたします。
　防衛省では、令和三年度末に隊員が摂取すべき栄養基準量等を定めた栄養摂取基準を見直し、令和四年度より新しい栄養摂取基準を踏まえた食事を支給しております。令和五年度予算においても新しい栄養摂取基準を踏まえており、委員御指摘の物価の状況についても考慮した上で、単価を引き上げるべく、必要な費用について予算を計上しております。
　陸上勤務員の一日当たりの単価につきましては、令和四年度糧食単価九百二十円から令和五年度は九百四十七円に、二十七円引き上げており、糧食費については、令和四年度の約三百七十三億円から令和五年度は約三百八十七億円に、約十四億円増額しております。
　防衛省といたしましては、引き続き、隊員が任務遂行に当たって必要な栄養を摂取できるよう、適切な食事を、支給に努めてまいる所存でございます。

○住吉委員　食事も仕事と言いましたが、本当に厳しい環境の中で、この食というのは、ある意味、楽しみでもあると思います。ただ単に栄養を取ればいいというわけではないと思っております。そういったことも考えながら、この単価の引上げ、これは物価高もそうですが、しっかりと十分に引き上げていただきますよう、要望しておきます。
　続きまして、衣食住でいう衣の部分についてお伺いいたします。
　衣服、制服については、国からある程度支給されるものの、激しい訓練によって摩耗が激しい一つでもあります。
　陸上自衛隊、私の地元姫路市ですが、姫路駐屯地がございます。この現役の自衛官の方とも話す機会があり、何か要望があれば言ってくださいねと言うんですが、隊員の方は、有事の際に最大限パフォーマンスが発揮できるよう、日々精進します、そういうようなことで、一切要望は聞いたことはないんですが、このＯＢの方々からはたくさん要望を承っております。
　そのうちの一つが、この防衛費増額の、予算が増えるなら、制服や靴などの個人貸与の整備に使ってほしいという話をよく聞きます。また、寝具類等についても、納入から四十年経過したマットレスが使われており、汚れや損傷により非常に衛生環境が悪いということも言われております。隊員にとって休息も仕事の一つ、仕事のうちであるにもかかわらず、このような環境では十分休息できず、士気向上にはつながらないのではないでしょうか。
　このような状況について国は把握していたのでしょうか。また、把握した上で、お金がなく、放置したままだったのでしょうか。これらの整備を進めていく必要があると思いますが、政府の御所見をお伺いいたします。

○片山政府参考人　お答えいたします。
　隊員の生活、勤務環境の改善は極めて重要であると認識しておりまして、隊員が日常的に使用する被服につきましては、品質の改善や必要な数量を見直すよう、様々な御指摘をいただいているところでございます。長袖のシャツ、半袖のシャツ等に係る費用を令和六年度概算要求に計上しております。
　なお、被服の使用状況について、全国の隊員にアンケート調査も実施しております。現在、その結果を踏まえまして、品質や必要な数量の見直しに向けた検討も行っております。
　また、隊舎等で隊員が使用する寝具類につきましても、これまで更新できていなかったものも含め、損耗分を計画的に更新するべく、所要経費を令和六年度概算要求に計上しております。
　隊員が日常的に使用する被服、寝具類について所要数を確保することは極めて重要と認識しておりますので、引き続き、隊員の生活、勤務環境の改善に努めてまいります。

○住吉委員　是非進めていただきたいと思います。最近、週刊誌等でもこのことがクローズアップされて、実際の写真なんかを見ますと、かなり、ここで寝ろと言われてもちょっと厳しいなというような、非常にショッキングな画像もございました。そういったところ、すぐに、早急に取り替えていただきますようお願いします。そして、隊員の士気向上に努めていただけたらと思います。
　続いて、公務員宿舎、いわゆる官舎についてもお尋ねいたします。
　自衛隊の官舎については、建築から随分経過した古い建物が多く、老朽化が進んでいる状況です。インターネットの検索で自衛隊、官舎と入力すると、予測変換でぼろいというのが出てまいりました。
　そのネットで紹介されていた一つの事例をここで紹介しますと、官舎に入居したが、入居時には既にお風呂のバランス釜が壊れて使えず、仕方なく修理申請を出したが、それから半年後、管理する業務隊から、設備の新規交換は認められないと無慈悲な回答が返ってきた、代替案としてほかの官舎への移動も認められたが、それに関わる引っ越しの費用は自己負担という非情な対応だったとのことです。
　ほかにも様々な、これだけひどいので、まあ、特にひどいところをピックアップして掲載されていると思いますが、非常にぼろぼろの写真が出てまいりました。私も青山宿舎におりますが、それでも、この私でもなかなか厳しいなというのが感想でした。
　官舎の老朽化対策としていろいろ工夫をして経費節減しながら順次整備していくことが必要であると思いますが、現状の今後の方向性について、政府の見解をお伺いいたします。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、防衛力整備計画に基づきまして、宿舎の老朽化対策を進めておるところでございます。具体的には、外壁改修や内装のリノベーションなどの宿舎改修により計画的な老朽化対策を講ずることで、住宅設備の更新を図り、居住環境を維持していくこととしております。
　令和五年度の予算におきましては、このような宿舎の老朽化対策や必要な宿舎の整備を含む宿舎事業の経費といたしまして、前年度比二・三倍となります約九百四十三億円を計上しております。
　今後とも、必要な予算を確保し、隊員及びその家族の居住環境の整備に努めてまいります。

○住吉委員　是非進めていただきたいと思います。
　予算をしっかりとつけていただくことはもちろん重要なんですが、私もいろいろと地域を回りますと、公営住宅も含めてですけれども、公営住宅自体が、高度経済成長期時代に造られたものは順次建て直しをされていっております。その一方で、周りの環境ですと、空き家や空きアパートというのがどんどんどんどん増えている状況も実は見ております。もっとそういった空き家や空きアパートなんかも活用しながら、公営住宅の建て替えに何十億とかけて、一方でその周りに空き家があるというのは非常にもったいないというのは実際に地域を回る中で感じていたりもします。そういった空き家、空きアパートをサブリースするとか、そういった工夫も今後検討の余地があるのではないかと思っております。少し、こういう考えもあるんじゃないかということで、意見を述べさせていただきました。
　次に、当直勤務、警衛勤務についてお尋ねしたいと思います。
　当直勤務というのは、火災、盗難の予防や電話対応といったいわゆる当直の仕事であり、仮眠はできるものの、基本的には夜の勤務になります。仕事をして、当直をして、また次の日任務につくというような、非常に過酷な、まあ、実際体験したことはないですが、話を聞くだけでも大変なんだろうなというのは想像できます。
　また、警衛勤務は、駐屯地の警戒であったり出入りする人の監視に当たる仕事であり、二十四時間休みなく駐屯地の警戒を行うというものです。この警衛勤務に対しては夜間特殊業務手当という手当が支給されますが、その額は、二十二時から、夜の十時ですね、二十二時から五時までで一回千百円、途中仮眠を取ると一回七百三十円となっております。非常に少ないなという印象を受けております。
　自衛隊では、装備品に優先的にお金を使うため、自衛隊員の生活、勤務環境改善への予算を極端に抑えられてきましたが、このような環境での生活を強いれば、自衛隊員というのはなかなか集まらず、また、中途退職者も増えていくのではないでしょうか。一般の感覚で、夜通し働いて一回千円程度というのは、素人ながら、時代に合っていないなと感じるところでございます。
　このような、重労働に対する手当がなかったりごく僅かであったりする現状は改善し、引き上げていくべきだと考えますが、政府の見解をお伺いいたします。

○三貝政府参考人　お答え申し上げます。
　まずちょっと、考え方でございますけれども、自衛官は常時勤務態勢の下にございまして、通常の勤務時間のほか、訓練や演習等のために勤務を命ぜられる場合がございまして、そういった場合にいつでも勤務に従事することとされておりまして、こうした勤務の特殊性から、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずると即応性に欠けるという考え方から、超過勤務手当や当直手当に対する手当などを支給せず、その代わりに、本俸の約一割を超過勤務手当相当分としてあらかじめ俸給に繰り入れる給与体系となっておるところでございます。
　その上で、先ほど御指摘ございましたように、警衛勤務などの深夜における業務については、日額千百円などの手当を支給しているところでございます。
　いずれにいたしましても、現在、本年の十一月一日から、自衛官の勤務実態調査、これを行っているところでございまして、今後、この調査の結果も踏まえながら、自衛隊員の勤務や勤務環境の特殊性を踏まえた給与、手当の在り方につきまして、様々な角度から検討してまいりたいと考えております。

○住吉委員　ありがとうございます。
　質疑時間が終わりましたので、終了いたします。ありがとうございました。

○簗委員長　次に、浅川義治君。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治でございます。
　今日は、前回、一般質問を大臣所信に対してさせていただいたところの、ちょっと続きもさせていただきたいと思います。
　まず最初に、米軍のオスプレイの墜落事故につきまして、今日も既に委員からお話もありましたが、まず、お亡くなりになった方には御冥福をお祈りしますし、また、御遺族の方にはお悔やみを申し上げたいと思います。
　この事故につきまして、もう資料を配っていただいていますね、神奈川県、地元であるんですけれども、基地関係県市連絡協議会というのがございます。これまでも地元の基地関係の質疑もさせていただきましたけれども、緊急要請ということで、十二月一日付で、防衛省、外務省、大臣の方に要請を出されております。
　内容については、事故原因の究明、再発防止、安全確認されるまでオスプレイの飛行停止、それから、再発防止等の情報について、情報提供、遅滞なく公表することということが要請内容なんですけれども、まず、こういった神奈川県の連絡協議会以外でも、全国の自治体等からのこういう要請というのはあるんでしょうか。

○大和政府参考人　お答え申し上げます。
　今回の事故に関しましては、これまでに二十四の地方自治体等からの要請を受領しております。
　防衛省としては、米軍機の運用に当たっては、従来から安全確保が大前提であると考えておりまして、今回の事故を受けた地元の御心配や御懸念の声を真摯に受け止めているところであります。

○浅川委員　神奈川県、とりわけ横浜市では、昭和五十二年、私がまだ十歳になる前に、米軍戦闘機が墜落して、住民が三人亡くなるという痛ましい事故もありました。それもドラマとかで再現もされておりまして、住民としては非常にこういう事故に対して敏感なところもあります。
　これも含めて、今回、この神奈川県連絡協議会から上げられております要請等、特に回答を求める内容にはなっていないんですけれども、大臣としてはどのようにお感じになっていらっしゃいますでしょうか。

○木原国務大臣　委員御指摘のとおり、一九七七年ですが、横浜市の緑区に米海兵隊所属のＲＦ４Ｂファントム戦術偵察機が墜落して、民間人を含む九名の死傷者が発生したことは承知しております。また、今回の米軍オスプレイの事故に関しまして、神奈川県基地関係県市連絡協議会から、事故の原因究明、再発防止等を求める要請が出されていることも真摯に受け止めてまいります。
　今回の米軍オスプレイの事故のみならず、米軍機による事故は住民の皆様に大きな不安を与えるものであり、誠に遺憾です。米側に対しては、国内に配備されたオスプレイについて、飛行に係る安全が確認されてから飛行を行うよう要請するとともに、早期の情報提供を求めております。
　その上で、今回の事故に際しては、米軍や陸自のオスプレイが配備されている又は飛来実績のある米軍、自衛隊施設の関係自治体を中心に、米側から得られた情報を基に適切に情報提供を行っているところであります。
　米軍機の運用に当たっては、地域の皆様に不安を与えないようにすることが重要でありまして、引き続き、適切な情報提供を行うとともに、米側と緊密に連携して安全の確保に努めてまいります。